国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意

2019/05/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月16日(木曜日)参
          通巻第6081号 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月16日(木曜日)参
          通巻第6081号 
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 非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
  もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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 2019年5月15日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
 「非常事態」?
 国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。

 そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長(サウスカロライナ州)は、「鍵は中国だ」と言明している(ワシントンポスト、15日)。

 狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある5Gの技術覇権をめぐって、中国の華為技術(ファーウェイ)やZTEの躍進にトドメを刺すことである。

 トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、150日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。

 ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。

 わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの3000億ドルの輸入品すべてに25%の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。

このためウォール街は600ドル強の下落となったが、株価全体の2・4%に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。

東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが3〜5%の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。

米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。

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<休刊のお知らせ> 海外取材のため5月21日―26日が休刊となります 
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1895回】           
 ――「民國の衰亡、蓋し謂あるなり」――渡邊(7)
 渡邊巳之次郎『老大國の山河 (余と朝鮮及支那)』(金尾文淵堂 大正10年)

       ▽
 「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」ぶのは余りにも単純でお人好しが過ぎるのである。そんなことをしたら「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動する」ことに思いが至らなかったのか。それを小林秀雄流に表現するなら「素人」ということだろう。「素人」は飽くまでも誠心誠意を心掛ける。いや唯一の武器が誠心誠意である以上、生真面目に誠心誠意に振る舞うしかない。

  第三者の意図に心を働かせることなく、ひたすら真っ直ぐに、誠心誠意に対処する。
こちらが良かれと思っていることは、相手にとっても良いはずだとの信念が揺らぐことはない。日本人は「素人」のままに台湾に上陸し、朝鮮に進み、満州を開墾し、下って東南アジア各地の民族に向き合った。
「一視同仁」の4文字こそが、「素人」が掲げた方針である。だから「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」んだんだろう。だが素人の哀しさである。日本人が示す誠心誠意がじつは「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動」してしまうことに気がつかなかった。いや、そこまで心が働かなかったのだ。なにせ日本人は素直だが、相手の多くは極めて素直とはいえない。
 
 その点、長い殖民地行政で積み上げた経験を身に着けた欧米列強は違う。異民族を『手籠め』にするノーハウを持つ彼らの頭の中には、「一視同仁」などという素人っぽいヤワな考えは微塵もなかった。
 オランダ人はインドネシアで、イギリス人はインド・ビルマ・マレー半島で、フランスはヴェトナム・ラオス・カンボジア人で、アメリカはフィリピンで、まさか「一視同仁」などと口にしなかっただろう。

支配者と支配される者の間には断固とした違いがあることを非情なまでに見せつけた。被支配者が「内心に憤慨を煽動」を持つことないように徹底して、冷酷に骨の髄まで教え込んだはずだ。

  誤解を恐れずにいうなら、かつての日本の外地経営は温情溢れるものであり過ぎた、ということではないか。
 だが、ここで日本人の宿痾が顔を覗かせてしまう。日本人は非情になれそうにないのである。日本人にとって相手は飽くまでも友人であって欲しい。だから「一視同仁」である。「友人」を口にしながら被支配者として対処する擦れっからし欧米列強のようにはなれない。
 
ヤワな日本人は「友人」を求めながら結果として彼らの「内心に憤慨を煽動」させてしまう。百年前の1919年3月1日に京城で起きた「三・一万歳事件」なども、果して、その類ではなかったか。

  だが、だからといって日本人は欧米列強流の方法を学ぶわけにはいかない。なぜなら、擦れっからしになってしまったら、日本人ではなくなってしまうからである。

 閑話休題。
満鉄経営の撫順炭鉱を見学した渡邊に向かって、同炭鉱技師長は今後の近代化におけるエネルギー問題を考えるなら、撫順炭鉱に加え「無盡蔵と稱せらるゝ山西の炭坑採掘権を握らざるべからず」。だから山東と山西とを結ぶ鉄路を確保することが肝要だと説く。

そこで渡邊は「日本たるもの、かの自主、自立、自營の力なき支那を助けて誘掖補導し、親善提携して以て死活一致の實を擧げざるべからざるなり」と。だが、所詮は「自主、自立、自營の力」がないわけだから、これまた「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ」る類の『大きなお世話』ではないか。

 そんな鷹揚に構えているから、山西省督軍閻錫山はイギリスとの合弁事業として同省の石炭と鉄鉱の採掘、さらには製鉄業を許可しただけではなく、将来は必要に応じて鉄道敷設権を与えてしまったのだ。
なお同事業は「近年支那官憲より外國人に與へられたる特權中最大のものなり」。だから「死活一致の實」なんぞは、やはり余計なお世話だ。
《QED》
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 ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)以下の訂正とお詫びを投稿欄にご掲載くださるようお願いします。
 通巻第6078号(読者の声2)で私が「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります。しかし御親拝ないし御参拝されたことは一度もありません。大正天皇、昭和天皇、平成天皇は皇太子時代には靖国神社に参拝されました」と書きましたが間違いを訂正するとともにお詫びします。
(1)「平成天皇」は「上皇陛下」の間違いです。
天皇陛下の諡(おくりな)は崩御された後におくられるもので、それまでは上皇陛下あるいは出家された場合は法皇陛下と呼ばれます。
後醍醐天皇は自ら後醍醐天皇という諡を選ばれました。もう一つの例外は治天の君となられて院政をしかれた上皇で、院号が崩御後諡となりました。
(2)もうひとつの間違いは、「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」は「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」です。上皇陛下は天皇御在位中に靖国神社に行幸なされていません。
 謹んでお詫び申し上げます。
   (當田晋也)



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(読者の声2)岐阜女子大学客員教授 西村幸祐先生講演「日本人を騙し続ける、報道されない事実」のお知らせ。
 フェイクニュースの本質は「都合の悪い事実」のカットにある。贋ニュースで本質と事実を隠すことが目的だ。平成の御代が終わったが、歴史、安全保障の真実が削除され続けた時代だった。西村幸祐先生がそんな歴史を振り返り、メディアに騙されない方法を考えます。
  【講師】西村 幸祐(にしむら こうゆう)先生 批評家、岐阜女子大学客員教授
     西村幸祐公式サイト http://kohyu-nishimura.com  
 昭和27年東京生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。「ニューミュージック・マガジン」、音楽ディレクター、コピーライターを経て1980年代後半からF1やサッカーを取材、執筆活動を開始。2002年日韓共催W杯後は歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。現在は一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授、関東学院大学講師。
 著書に『ホンダ・イン・ザ・レース』『幻の黄金時代―オンリーイエスタデイ'80s』『「反日」の構造』『「反日」の正体』『マスコミ堕落論』『NHK亡国論』『21世紀の「脱亜論」』『日本人に「憲法」は要らない』『報道しない自由』『西部邁・日本への警告』など多数。共著に『イチローと村上春樹はいつビートルズを聴いたのか』『トランプ革命で甦る日本』などがある。

【日 時】 令和元年5月18日(土) 14時30分〜16時30分(開場:14時05分)
【会 場】 文京シビックセンター 4階シルバーホール(文京シビックセンター内)
        東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
 交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」直結or都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円、事前申込の学生:500円、高校生以下無料
【懇親会】 17時〜19時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】  5月17日21時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇親会は5月16日21時迄)
    FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp  (千田宛て)
【主 催】  千田会 https://www.facebook.com/masahiro.senda.50 
   https://twitter.com/Masahiro_Senda
   FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】新しい歴史教科書をつくる会 岡山県支部
【次回講演会予定】
●5月19日(日)夜間 元 帝京平成大学教授 杉原誠四郎先生講演「吉田茂と憲法改正」
 https://www.kokuchpro.com/event/71b6fee4c5cfe84c9641c796a38d0b05  
●6月22日(土)夜間 元駐ウクライナ兼モルドバ大使 馬渕睦夫先生講演会「令和の御代が始まった―世界と日本はどうなるか」
 https://www.kokuchpro.com/event/7056b2425d5b1a8df56a99080fb708e6  
●6月28日〜30日  作家 拳骨拓史先生とモデル MAYAと周る 歴史巡り&グルメ 台湾ツアー
●7月13日(土)午後 作家 宮崎正弘先生独演会「余命半年の中国・韓国経済」
 https://www.kokuchpro.com/event/c237dbd6ec09c8fc1252184030ef9cc4 
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 ● アンディチャンのアメリカ通信  ● アンディチャンのアメリカ通信
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疑いが晴れたトランプの罪を捜し続け、犯罪が明らかなヒラリーを見逃すとは
「いずこの国の習いぞや?」
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 AC通信:No.738 Andy Chang (2019/05/15)
AC論説 No.738 「ロシア疑惑調査」の調査

 13日月曜、バー(William Barr)司法長官はコネチカット州のダーハム(John Durham)弁護士に「ロシア疑惑調査の根源の調査」を命じたと発表した。
バー司法長官は最近二週間ほど、マラー検察官の報告書について国会喚問と、ナドラー(Jerry Nadler)民主党議員からマラー検察官のロシア疑惑調査報告の無検索全文の提出を命じられ、司法長官として国家機密や個人情報を消去した報告書しか提出しないと応じて対立していた。だが民主党側は今回の「でっち上げ調査の根源を調査する」司法長官の命令については沈黙している。
 ロシア調査の根源とは誰が、如何なる理由で、どんな手段でトランプの疑惑をデッチ上げたか、誰がデッチ上げ情報を使って特別検察官を指名したのかなどである。この命令に使用した「根源(Origin)」の意味は非常に広い範囲を示している。
疑惑をデッチ上げた大元は一般にスティール文書と言われているが、スティール文書はヒラリーが百万ドルを出し、民主党本部がコイ法律事務所を通してFusion GPSに調査を依頼し、Fusion GPSが英国の元MI6諜報員スティールを雇って作り上げた(ガセネタと判明した)文書である。しかもJOB/FBIはガセネタと知りながらこれを使ってロシア疑惑を作り上げたのである。
 
司法部のBruse Ohr、FBIのコーメイ長官や、Peter StrzokとLisa Page、FBIはガセネタと知りながら何度もスティールに金を払った。FBIはガセネタと知っていながらFISA(国際諜報員調査)法廷にトランプ選挙陣営の数人の調査を命じた。
FBIは女性スパイをトランプ陣営に送り込んだ。ヒラリーが落選しトランプが大統領に就任した後もロシア疑惑を言い立ててマラー検察官を指名した。マラー報告書がトランプのロシア癒着の証拠がなかったと結論した後も民主党側は独自でトランプのロシア癒着の調査を続けている。トランプは無実だと結論しても民主党側は諦めずトランプ罷免の証拠を探しているのである。
 今回バー司法長官が命令した「ロシア疑惑調査の根源を調査」とは一連のトランプ大統領罷免の陰謀の「根源と行方」すべてを含む調査だから調査すればヒラリーはじめ民主党側の数十人の(有罪)関与が明らかになる。
民主党側が沈黙している理由がこれだ。過去二年間はトランプ側が沈黙していたが、これからはヒラリー、オバマ時代の司法部、FBI、国務省、民主党議員、オバマの関与まで一切が調査される。

 バー司法長官はダーハム氏を特別検察官に任命したのではなく、バー司法長官が調査を主導すると言う。つまりダーハム検察官はバー司法長官に調査結果を報告する。しかも検察官として資料提出命令権、証人召喚権、陪審員招致の権利を持つので、調査で起訴相当となれば有罪判決となったら監獄入りの可能性がある。
司法長官の調査は官僚に限られているが検察官の調査は官僚や議員、民間人も含まれる。しかも13日の発表で明らかになったのはダーハム検察官が数か月前から調査を始めていたことだ。いま話題になっているのはFBIがトランプ選挙陣営に女性スパイを送り込んだことだ。コーメイ元長官はスパイではないと弁解したが、正式の許可なくトランプの選挙陣営に調査員を送り込んだ行為をスパイかどうか、合法かどうかが調査される。

トランプは傲慢な性格のためアメリカだけでなく全世界でトランプが有罪で罷免されるのを喜ぶ人が多い。マラー検察官が二年近く調査してロシア癒着の証拠はなかったと結論したにも拘らず国会ではトランプの疑惑調査を続けている。無理に証拠を探し続ける民主党は異常である。

「疑わしきは罰せず」という。トランプは疑わしいけれど証拠がない。ヒラリーは個人のサーバー使用から個人のスマホで国家機密の交信、それが発覚したら12個のスマホを破壊し、サーバーのディスクをフッ酸に漬けてデータを完全消却した。個人サーバーの提出を命じられたら3300件のメールを違法消去したなど、20件近くの計画的違法行為がある。それなのにいまでも起訴されない。

 疑いが晴れたトランプの罪を捜し続け、犯罪が明らかなヒラリーを見逃すとは「いずこの国の習いぞや?」
こんなアメリカは法治国家とは言えない。ロシア疑惑調査の根源調査でDeep Stateを完全に滅却させることに期待したい。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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 ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会(FCC)のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。

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このためウォール街は600ドル強の下落となったが、株価全体の2・4%に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。

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  第三者の意図に心を働かせることなく、ひたすら真っ直ぐに、誠心誠意に対処する。
こちらが良かれと思っていることは、相手にとっても良いはずだとの信念が揺らぐことはない。日本人は「素人」のままに台湾に上陸し、朝鮮に進み、満州を開墾し、下って東南アジア各地の民族に向き合った。
「一視同仁」の4文字こそが、「素人」が掲げた方針である。だから「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ、彼等の無意識に之を歌ふを見て大に喜」んだんだろう。だが素人の哀しさである。日本人が示す誠心誠意がじつは「却つて其父兄の内心に憤慨を煽動」してしまうことに気がつかなかった。いや、そこまで心が働かなかったのだ。なにせ日本人は素直だが、相手の多くは極めて素直とはいえない。
 
 その点、長い殖民地行政で積み上げた経験を身に着けた欧米列強は違う。異民族を『手籠め』にするノーハウを持つ彼らの頭の中には、「一視同仁」などという素人っぽいヤワな考えは微塵もなかった。
 オランダ人はインドネシアで、イギリス人はインド・ビルマ・マレー半島で、フランスはヴェトナム・ラオス・カンボジア人で、アメリカはフィリピンで、まさか「一視同仁」などと口にしなかっただろう。

支配者と支配される者の間には断固とした違いがあることを非情なまでに見せつけた。被支配者が「内心に憤慨を煽動」を持つことないように徹底して、冷酷に骨の髄まで教え込んだはずだ。

  誤解を恐れずにいうなら、かつての日本の外地経営は温情溢れるものであり過ぎた、ということではないか。
 だが、ここで日本人の宿痾が顔を覗かせてしまう。日本人は非情になれそうにないのである。日本人にとって相手は飽くまでも友人であって欲しい。だから「一視同仁」である。「友人」を口にしながら被支配者として対処する擦れっからし欧米列強のようにはなれない。
 
ヤワな日本人は「友人」を求めながら結果として彼らの「内心に憤慨を煽動」させてしまう。百年前の1919年3月1日に京城で起きた「三・一万歳事件」なども、果して、その類ではなかったか。

  だが、だからといって日本人は欧米列強流の方法を学ぶわけにはいかない。なぜなら、擦れっからしになってしまったら、日本人ではなくなってしまうからである。

 閑話休題。
満鉄経営の撫順炭鉱を見学した渡邊に向かって、同炭鉱技師長は今後の近代化におけるエネルギー問題を考えるなら、撫順炭鉱に加え「無盡蔵と稱せらるゝ山西の炭坑採掘権を握らざるべからず」。だから山東と山西とを結ぶ鉄路を確保することが肝要だと説く。

そこで渡邊は「日本たるもの、かの自主、自立、自營の力なき支那を助けて誘掖補導し、親善提携して以て死活一致の實を擧げざるべからざるなり」と。だが、所詮は「自主、自立、自營の力」がないわけだから、これまた「支那人學童に對して強ひて『君が代』を學習せしめ」る類の『大きなお世話』ではないか。

 そんな鷹揚に構えているから、山西省督軍閻錫山はイギリスとの合弁事業として同省の石炭と鉄鉱の採掘、さらには製鉄業を許可しただけではなく、将来は必要に応じて鉄道敷設権を与えてしまったのだ。
なお同事業は「近年支那官憲より外國人に與へられたる特權中最大のものなり」。だから「死活一致の實」なんぞは、やはり余計なお世話だ。
《QED》
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 ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)以下の訂正とお詫びを投稿欄にご掲載くださるようお願いします。
 通巻第6078号(読者の声2)で私が「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります。しかし御親拝ないし御参拝されたことは一度もありません。大正天皇、昭和天皇、平成天皇は皇太子時代には靖国神社に参拝されました」と書きましたが間違いを訂正するとともにお詫びします。
(1)「平成天皇」は「上皇陛下」の間違いです。
天皇陛下の諡(おくりな)は崩御された後におくられるもので、それまでは上皇陛下あるいは出家された場合は法皇陛下と呼ばれます。
後醍醐天皇は自ら後醍醐天皇という諡を選ばれました。もう一つの例外は治天の君となられて院政をしかれた上皇で、院号が崩御後諡となりました。
(2)もうひとつの間違いは、「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も平成天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」は「明治天皇も大正天皇も昭和天皇も靖国神社に行幸されたことはあります」です。上皇陛下は天皇御在位中に靖国神社に行幸なされていません。
 謹んでお詫び申し上げます。
   (當田晋也)



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(読者の声2)岐阜女子大学客員教授 西村幸祐先生講演「日本人を騙し続ける、報道されない事実」のお知らせ。
 フェイクニュースの本質は「都合の悪い事実」のカットにある。贋ニュースで本質と事実を隠すことが目的だ。平成の御代が終わったが、歴史、安全保障の真実が削除され続けた時代だった。西村幸祐先生がそんな歴史を振り返り、メディアに騙されない方法を考えます。
  【講師】西村 幸祐(にしむら こうゆう)先生 批評家、岐阜女子大学客員教授
     西村幸祐公式サイト http://kohyu-nishimura.com  
 昭和27年東京生まれ。慶應義塾大学文学部哲学科在学中より「三田文学」編集担当。「ニューミュージック・マガジン」、音楽ディレクター、コピーライターを経て1980年代後半からF1やサッカーを取材、執筆活動を開始。2002年日韓共催W杯後は歴史認識や拉致問題、安全保障やメディア論を展開。「表現者」編集委員を務め「撃論ムック」「ジャパニズム」を創刊し編集長を歴任。現在は一般社団法人アジア自由民主連帯協議会副会長、岐阜女子大学南アジア研究センター客員教授、関東学院大学講師。
 著書に『ホンダ・イン・ザ・レース』『幻の黄金時代―オンリーイエスタデイ'80s』『「反日」の構造』『「反日」の正体』『マスコミ堕落論』『NHK亡国論』『21世紀の「脱亜論」』『日本人に「憲法」は要らない』『報道しない自由』『西部邁・日本への警告』など多数。共著に『イチローと村上春樹はいつビートルズを聴いたのか』『トランプ革命で甦る日本』などがある。

【日 時】 令和元年5月18日(土) 14時30分〜16時30分(開場:14時05分)
【会 場】 文京シビックセンター 4階シルバーホール(文京シビックセンター内)
        東京都文京区春日1-16-21  03-3812-7111
 交通:東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」直結or都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円、事前申込の学生:500円、高校生以下無料
【懇親会】 17時〜19時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】  5月17日21時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇親会は5月16日21時迄)
    FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp  (千田宛て)
【主 催】  千田会 https://www.facebook.com/masahiro.senda.50 
   https://twitter.com/Masahiro_Senda
   FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】新しい歴史教科書をつくる会 岡山県支部
【次回講演会予定】
●5月19日(日)夜間 元 帝京平成大学教授 杉原誠四郎先生講演「吉田茂と憲法改正」
 https://www.kokuchpro.com/event/71b6fee4c5cfe84c9641c796a38d0b05  
●6月22日(土)夜間 元駐ウクライナ兼モルドバ大使 馬渕睦夫先生講演会「令和の御代が始まった―世界と日本はどうなるか」
 https://www.kokuchpro.com/event/7056b2425d5b1a8df56a99080fb708e6  
●6月28日〜30日  作家 拳骨拓史先生とモデル MAYAと周る 歴史巡り&グルメ 台湾ツアー
●7月13日(土)午後 作家 宮崎正弘先生独演会「余命半年の中国・韓国経済」
 https://www.kokuchpro.com/event/c237dbd6ec09c8fc1252184030ef9cc4 
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 ● アンディチャンのアメリカ通信  ● アンディチャンのアメリカ通信
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疑いが晴れたトランプの罪を捜し続け、犯罪が明らかなヒラリーを見逃すとは
「いずこの国の習いぞや?」
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 AC通信:No.738 Andy Chang (2019/05/15)
AC論説 No.738 「ロシア疑惑調査」の調査

 13日月曜、バー(William Barr)司法長官はコネチカット州のダーハム(John Durham)弁護士に「ロシア疑惑調査の根源の調査」を命じたと発表した。
バー司法長官は最近二週間ほど、マラー検察官の報告書について国会喚問と、ナドラー(Jerry Nadler)民主党議員からマラー検察官のロシア疑惑調査報告の無検索全文の提出を命じられ、司法長官として国家機密や個人情報を消去した報告書しか提出しないと応じて対立していた。だが民主党側は今回の「でっち上げ調査の根源を調査する」司法長官の命令については沈黙している。
 ロシア調査の根源とは誰が、如何なる理由で、どんな手段でトランプの疑惑をデッチ上げたか、誰がデッチ上げ情報を使って特別検察官を指名したのかなどである。この命令に使用した「根源(Origin)」の意味は非常に広い範囲を示している。
疑惑をデッチ上げた大元は一般にスティール文書と言われているが、スティール文書はヒラリーが百万ドルを出し、民主党本部がコイ法律事務所を通してFusion GPSに調査を依頼し、Fusion GPSが英国の元MI6諜報員スティールを雇って作り上げた(ガセネタと判明した)文書である。しかもJOB/FBIはガセネタと知りながらこれを使ってロシア疑惑を作り上げたのである。
 
司法部のBruse Ohr、FBIのコーメイ長官や、Peter StrzokとLisa Page、FBIはガセネタと知りながら何度もスティールに金を払った。FBIはガセネタと知っていながらFISA(国際諜報員調査)法廷にトランプ選挙陣営の数人の調査を命じた。
FBIは女性スパイをトランプ陣営に送り込んだ。ヒラリーが落選しトランプが大統領に就任した後もロシア疑惑を言い立ててマラー検察官を指名した。マラー報告書がトランプのロシア癒着の証拠がなかったと結論した後も民主党側は独自でトランプのロシア癒着の調査を続けている。トランプは無実だと結論しても民主党側は諦めずトランプ罷免の証拠を探しているのである。
 今回バー司法長官が命令した「ロシア疑惑調査の根源を調査」とは一連のトランプ大統領罷免の陰謀の「根源と行方」すべてを含む調査だから調査すればヒラリーはじめ民主党側の数十人の(有罪)関与が明らかになる。
民主党側が沈黙している理由がこれだ。過去二年間はトランプ側が沈黙していたが、これからはヒラリー、オバマ時代の司法部、FBI、国務省、民主党議員、オバマの関与まで一切が調査される。

 バー司法長官はダーハム氏を特別検察官に任命したのではなく、バー司法長官が調査を主導すると言う。つまりダーハム検察官はバー司法長官に調査結果を報告する。しかも検察官として資料提出命令権、証人召喚権、陪審員招致の権利を持つので、調査で起訴相当となれば有罪判決となったら監獄入りの可能性がある。
司法長官の調査は官僚に限られているが検察官の調査は官僚や議員、民間人も含まれる。しかも13日の発表で明らかになったのはダーハム検察官が数か月前から調査を始めていたことだ。いま話題になっているのはFBIがトランプ選挙陣営に女性スパイを送り込んだことだ。コーメイ元長官はスパイではないと弁解したが、正式の許可なくトランプの選挙陣営に調査員を送り込んだ行為をスパイかどうか、合法かどうかが調査される。

トランプは傲慢な性格のためアメリカだけでなく全世界でトランプが有罪で罷免されるのを喜ぶ人が多い。マラー検察官が二年近く調査してロシア癒着の証拠はなかったと結論したにも拘らず国会ではトランプの疑惑調査を続けている。無理に証拠を探し続ける民主党は異常である。

「疑わしきは罰せず」という。トランプは疑わしいけれど証拠がない。ヒラリーは個人のサーバー使用から個人のスマホで国家機密の交信、それが発覚したら12個のスマホを破壊し、サーバーのディスクをフッ酸に漬けてデータを完全消却した。個人サーバーの提出を命じられたら3300件のメールを違法消去したなど、20件近くの計画的違法行為がある。それなのにいまでも起訴されない。

 疑いが晴れたトランプの罪を捜し続け、犯罪が明らかなヒラリーを見逃すとは「いずこの国の習いぞや?」
こんなアメリカは法治国家とは言えない。ロシア疑惑調査の根源調査でDeep Stateを完全に滅却させることに期待したい。
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  • 名無しさん2019/05/17

    非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意

      もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう

    ****************************************



     2019年5月15日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。

     「非常事態」?

     国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ZTE、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。



     そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長(サウスカロライナ州)は、「鍵は中国だ」と言明している(ワシントンポスト、15日)。



     狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある5Gの技術覇権をめぐって、中国の華為技術(ファーウェイ)やZTEの躍進にトドメを刺すことである。←米国の安全保障については、共和党も民主党も一枚岩になれる!さすが、米国です!一方、日本はとおもうと、あいかわらず、やれやれです!!

  • a2019/05/16

     當田晋也さん、訂正感謝します。

  • a2019/05/16

     返信出来ません。昨日までは出来ていたのに…