国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <日本は「経済主権」「通信主権」「教育主権」を放棄したようではないか

2019/05/01

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年(2019)5月1日(水曜日)
        通巻第6061号 
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 主権回復は為されたとはいえ、実質的にわが国の主権は行方不明
  日本は「経済主権」「通信主権」「教育主権」を放棄したようではないか
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 日本は戦後、サンフランシスコ条約によって形式的には主権を回復した。だが、外交は米国追随であり、そこに主権の行使が稀薄であるように、一番強いはずの経済分野においても「経済主権」の発動が見られない。
 「経済主権」の行使とは金利、財政、通貨(マネーサプライ)、そして為替政策を独自に決める権利であり、これらの政策決定を日本が独自的個性的にきめるという場面は殆どない。たとえば、外貨準備にしても、なぜ金備蓄をしないで米国債券を買わされるのかと言えば、米国との交際費、というより広義には「安全保障費」である。

 国連を尊重するという建前が、WTO、TPPの積極的推進となり、事実上は主権放棄となっている。多くの日本人はこのことに気がついていない。
通貨政策にしても、国連信仰という流れからIMF,世銀信仰へと深い考えもなく流れだした。グローバリズムはナショナルの敵という認識がない。

日本はアメリカや中国が抱えるような膨大な対外債務とは反対に対外債務はゼロであり、日本の対外債権が330兆円近い。為替バランスの原則に照らせば、円は1ドル=80円くらいが順当である。
また日本はマイナス金利という世界歴史始まって以来の愚策を継続しているが、金利がマイナスなら銀行は潰れることになる。銀行は経済の血脈、生命線であることを政策立案者は考慮にいれたことがあるのか。財務省が念仏のように唱える「財政健全化」とは財務省の省益であっても国益ではない。ましてや消費税増税などとは、狂気の沙汰に近い。

バブル崩壊後の「失われた十年」が「失われた二十年」になったのも宜なるかな、であって財政出動をしなかったからだ。

 さらに日本経済の劣化は続く。日本が特異としてきた「匠」が失われつつあり、「ものつくり」が極度に劣化している。
 これは「通商主権」を放棄した官僚に大きな責任があるとも言えるだろう。

 SONYは、パナソニックはどうなったか?
 中国に入れ込んだ三洋は消え、シャープは中国資本に買収された。日本企業をまもりぬくという政府の決断はどこにも見られず、産業のコメ、半導体はルネサスと東芝メモリーしか存在しない。しかし、この両社とて外資が入ってきて日本独自の企業戦略の策定ができない。主として米国の誤断による韓国の梃子入れによる結果である。TSMC、フォクスコン、サムソンなど台湾、韓国の台頭、大躍進となった。

次世代技術の中枢となる5G競争では、日本企業は完全に置いてきぼりとなり、鳴り物入りで強化が図られたはずのJDI(液晶パネル)は外国勢(中国、台湾)が資本参加と相成った。これでは「通信主権」もまったく行方不明である。

歴史教育が敵性国家の歴史観を押しつけられたままであり、国語教育を満足にしないで英語教育に力点を移すと、まともに母国語を喋ることができなくなる。「教育主権」も恢復する必要がある。

現在の日本は親の遺産を食い尽くしているのであって、令和時代を迎えたいま、真剣に経済主権の行使を熟慮しなければならない

    (4月28日に行われた「主権回復記念国民大会」での宮崎のスピーチ再録です)
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本は14億市場をいますぐ「損切り」せよ!
  中国が崩壊しても「世界は明るい」。いや、もっと明るくなる

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石平 vs 渡邊哲也『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』(ビジネス社)
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 本書にはえっと驚きの声をあげたくなる、とっておき情報が、幾つも含まれている。
そのうち二つだけ紹介しよう。
 まずは習近平が胡錦涛と和解し「密約」を結んでいるという舞台裏の大陰謀について。団派(共産主義青年団=現在のボスは李克強首相)を象徴する胡錦涛(前主席)を籠絡したという意味で、習近平は団派と共闘することで江沢民をコーナーに追いやったが、ダメ押しが前任者胡錦涛との密約で、胡錦涛の息子を目立たないが重要ポストへと次々と栄転させているというのだ。
 二つ目の驚き情報とは、最近、開所披露をした(事実上の)在台湾アメリカ大使館だが、建設に際して台湾企業は一切建設に関与せず、アメリカから派遣された建設業者が請け負った。つまり裏山を軍事基地としたのだ。そのうえで「トランプ大統領が電撃訪台」という外交演出をやる可能性が濃いという。
 上記ふたつは検証不能につき、つまり主人公のこころの中まで見通すことは出来ないが、かといって、シナリオとしては奇想天外でもなく、想定内だが意外性、衝撃性が十分なシナリオである。
 さて中国のGDP成長率が1・67%をいう実態数字は、むしろ中国の経済学者から漏れてきた。評者(宮崎)は、マイナスとみているが、本書ではまだ強い衝撃の数字が並んだ。
中国の負債総額は9900兆円(BISは3740兆円と見積もったが)、歴史開闢以来の大借金。2018年6月に発表された中国政府の「公式数字」では国有企業の負債は1800兆円(これだけでも未曾有の負債額だが)、朱容基元首相の息子が言い出したといわれる中国の負債額が9900兆円。GDPの600%に膨張した可能があるというではないか。
こうなると渡邊氏が指摘するように「中国の経済成長は『債務膨張』という砂上に立つ楼閣そのもの」(55p)ということになる。

また石平氏は『中国の不動産の時価総額が7310兆円に達しており、それは米国、日本、EUを併せた不動産時価総額(6750兆円)』より多いという「集団的幻想」に陥っている事実をえぐる。
ほかにも衝撃の数字がつぎつぎと出てくるが、中国の内部情報だけに、外部からは検証不能、ま、評者の直感から言えば、最悪そのくらいではあろうと思われる。
かくして本書の核心部分は、中国に進出した日本企業は14億市場をいますぐ「損切り」せよ!という警告である、
このまま行けば中国経済はペシャンコになるが、中国が崩壊しても「世界は明るい」のであり、心配無用という。いや、もっと明るくなるのではないか。
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 ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)五年前に爆殺された筈のISの指導者バグダディが生き延びていたようですね。12分ほどのヴィデオメッセージを五年ぶりに発表し、スリランカのテロ事件にも触れていますから信憑性は高いと思われますが、いかがでしょう?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)シリアで空爆のおりに死んだ可能性が高いとされていたわけで、米国の諜報機関は「確実に死んだ」とは言ってなかったと思います。またスリランカの自爆テロの犯人の多くが裕福な家庭の息子等でシリアのIS基地で軍事訓練を受けていたことも判明しました。



  ♪
(読者の声2)天皇皇后両陛下は退位礼正殿の儀に臨まれ、ついに平成の時代が終わり、令和の時代が始まる。
 平成天皇の31年間、両陛下は日本国内で発生した地震、津波、豪雨等の被災地へ足を運ばれ、被災者や遺族の目線で親しくお声を掛けられ励ましてこられた。
また先の大戦で海外の戦場に斃れた軍人たちの慰霊の旅に出られ、それはサイパン島、ペリリュー島、フィリピン、沖縄と続いた。陛下はサイパンで次のように詠まれた。

 精根を込め戦ひし人未だ
      地下に眠りて島は悲しき

 この和歌にこめられた陛下の深い思いが伝わる。
 しかし元戦地をいくら慰霊されても、そこには遺骸は残されていても、英霊は存在しないのである。英霊たちは靖国神社に祀られているのである。
 そこで問題は、何故陛下の靖国神社ご親拝がないのかである。かって昭和天皇は昭和50年11月までご親拝されていたのにその後、中断されたのは近隣諸国からの反対により、時の政府・マスゴミがそれら諸国への度外れた忖度と遠慮の態度が影響している。
 先の御製に示されているのは、靖国神社ご親拝の適わぬ陛下の靖国の英霊への深い悲しみであろう。
ではどうすれば陛下の靖国神社ご親拝は実現するのか。
ここで一つとって置きの手を示そう。間もなく米のトランプ大統領が来日する。この機会に安倍首相はトランプ大統領と共に靖国神社に参拝するのである。日本のアーリントンに詣でることは国家元首として当然の行為である。これで近隣諸国もマスゴミもグウの音も上げられなくなろう。
これにより、天皇、上皇の靖国神社参拝への道が開かれよう。
  (ちゅん)


(宮崎正弘のコメント)そういうシナリオは以前からありますが、トランプが先に提言するかたちより、安倍首相が言い出す。それが重要だと思います
 上皇になられる先帝の靖国御親拝は既定の方針ではないでしょうか。



   ♪
(読者の声3)「令和、向かうべき国の姿 −自助と長期的国益の追求」
●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切る事。
●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益の追求。
 令和への改元に当たり、もし筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるとするならば、上記2点を挙げたい。

◆平成から令和へ◆
 日本は、平成の時代を終え令和の時代を迎えた。振り返れば平成の時代は、戦火に見舞われなかった平和の時代ではあったが、経済成長が低調に推移して相対的国力が大きく後退し、国民の幸福感も低下した混迷の時代であった。
 これは、少なからず「平成」の2文字が持つイメージのマイナス側面が、主体性無き事勿れ主義として目先の利益と安寧を求める事を隠然と助長した結果であった気がする。プラザ合意による円高ドル安に対処出来ず、方向性なく流れて行った末のバブルの発生と、金融失政によるその急激な破裂と、税制を含めた内政の失敗の連続でその後の低迷を招いた。
 この事から筆者は、新元号については、もう少し積極的なイメージの字を使うべきと考えていた。このため、「令和」と聞いたときの第一印象は、音の響きから冷たい感じ、消極的なイメージを受け、ネガティブな評価をした。しかし、積極的なイメージのために「興」とか「栄」とかが入ると何やら不動産屋っぽいし、「武」等を入れる訳にも行かないだろうから、選択肢は限られたのだろう。
「令和」の出典が、中国の古典にルーツがあるものの、漢文でありながらも日本の古典である万葉集の序文から取った物である事には、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書にある「日出る処の天子・・・」の一節や遣唐使の廃止にも通ずる自主独立の気風が感じられる。

  ◆令和と国の指針◆
 さて、筆者はこのように元号が我が国の盛衰に少なからず影響を与えると考えるものの、当然ながら最も大切なのは、国民の主体的な意識であり国の指針である。
 筆者は、改元に当たっての国の指針として、内政に於いては冒頭のように、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れという事を掲げたい。
 個人に於いては、自らの稼ぎと蓄えによって賄う事を基本とし、社会保障は年金を含め止むを得ず窮したときに利用する、「文字通りの保険」として再度位置付ける仕組み作りが必要だろう。
  地方自治に於いても、各自治体の自主財源で運営する事を基本とし、然は然り乍ら住民サービスのナショナル・ミニマムを維持するために地方交付税等で下駄を履かすものの、これを恒久的な下駄と時限的な下駄の2つに分け、後者を15年乃至20年程度で逓減させ自立を促すような仕組みが必要だと思う。
 外交とは、国際的大義を伴う長期的国益の追求に他ならない。改元に当たっての外交に於ける国の指針としては、筆者はこれを掲げたい。世界を取り巻く最も大きな課題として、中国の台頭による米中覇権戦争と、イスラムの人口増も手伝う中東の混乱がある。
大国の興亡として、米国に代わり中国による覇権確立は理屈の上では在ってもよいが、少なくとも共産党一党独裁で信教言論の自由が許されておらず、少数民族に対する人権蹂躙が平気で行われている今の中国による支配を許せば、世界は暗黒に覆われる。
 このため、日米同盟を基軸に、露、印、欧州、アジア諸国等、加えて進んではイスラムの世俗化穏健化を図りこれを加え、中国包囲網を完成させその牙を抜き、国際社会の善き住人となってもらわねばならない。
  一方で、日米同盟を中心とするも、日本は主体性を持ってイラク戦争のような筋の悪い大義無き戦争に加担する事は避け、イスラム・中東の安定に向けても国際的大義と長期的国益の追求を以て米国への忠告も含め対処する必要がある。憲法改正に際しては、そのエッセンスをビルトインする事が望ましいだろう。
 日本が国として栄え、四海に大義を敷く。令和を迎え、国民は心新たに気概を以て臨む必要がある。
    (佐藤鴻全)
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 ――BISも、中国の負債は3740兆円と認定した
 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある
 ――ソロスが言った。「習近平は西側のもっとも危険な敵」
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  • 名無しさん2019/05/01

    (宮崎正弘のコメント)そういうシナリオは以前からありますが、トランプが先に提言するかたちより、安倍首相が言い出す。それが重要だと思います

     上皇になられる先帝の靖国御親拝は既定の方針ではないでしょうか。