国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<トヨタ初のEV、中国でデビュー

2019/04/17

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019)4月17日(水曜日)弐
        通巻第6045号  
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 なお疑問、EVカーは本当に軌道に乗るのか? トヨタ初のEV、中国でデビュー
  自動運転は5G時代の到来に随走するだろうが、ハイブリッドが主流になるのでは?
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 4月16日に開幕した「上海自動車ショー」で、トヨタ初のEVカーをデビューさせた。多目的スポーツ車(SUV)の「C―HR」と「イゾア」で、2020年から中国市場で販売する。

なぜトヨタがEVモデル発表を、これほど急いだのかと言えば、第一に中国がメーカーに対して一定割合の生産という規制をかけているからだ。トヨタはすでにプラグイン・ハイブリッド(PHV)の「カローラ」などを発売しているが、EVは初である。

第二にVWやGMはすでに中国でEVカーを発売しており、ホンダもモデルを発表していて、中国市場という世界一のアリーナにおける競合関係から、EVに乗り出さざるを得ないというマーケット事情がある。

第三に国策から中国はEVの実用化を急ぐ。このため、吉利(ジーリー)もダイムラーと組んで小型EVを開発するために合弁会社を新たに設立する。そういえば、ダイムラーベンツはロシアでもベンツ工場を創った。

第四にアメリカの「テスラ」の動きである。
上海郊外に宏大な土地を格安で確保したテスラは、トランプ政権の中国政策を無視して、年間50万台のEV生産を決めている。
「戦争は発明の母」という。
EVなどいう未踏技術を、各社が血眼になって追求していると、ひょっとして瓢箪から駒という想定外の事態が生まれるかも知れない。そのための備えがトヨタにも必要なのだろう。

しかし何故、後発の吉利が、中国で優位に立ったのか。
種明かしはべらぼうに簡単である。習近平の利権だからだ。吉利はスウェーデンのボルボを買収し、英国ロータスを子会社化し、ダイムラーの筆頭株主となり、そしてマレーシアの国民車「プロトン」の49・9%の株主にのし上がってきた。

生産テクノロジーの劣勢を外国企業の買収でカバーしてきたのだ。ダイムラーとのEVは、そのための合弁会社を折半で設立することで合意した。

他方、電池でトップを走っていた筈のBYD(比亜油)が失速した。
もともとBYDは電池の会社で、利益をEVに注ぎ込んでEVバス販売でトップだった。からくりは政府の補助金である。
一台売れば、日本円に直して90万円相当の補助金が支給されるので、利益を確保できる。明らかなWTO違反だが、EV開発を習近平が国家目標として奨励した上、法律を中国有利に改悪したことが大きい。

ところがBYDはEVバス工場を閉鎖した。補助金が討ちきりとなったばかりか、不正申告による支給を受けていたことも暴露され、BYDの利益は30%の減収、根本的な生産の見直しが要求される。


▲そしてパナソニック、テスラとのEV電池投資を凍結

 テスラにまつわるスキャンダルが米国で火を噴き、グランドデザインは大きく揺らいだ。そのうえ、テスラとEV電池開発で合意、米工場を拠点とする筈だったが、パナソニックは米工場への投資を凍結するとした。

 主因は売れ行きが目標の定数字に達しなかったばかりか、テスラの掲げる年間百万台生産はスローガン倒れになりそうという暗い展望が目の前に拡がったからだ。
パナソニックはテスラの強引すぎる路線に息切れ、ついて行けないというのが現実だろう。
げんにEV電池の先行投資の赤字は埋まらず、提携関係上のギクシャクが激しい。

 パナソニックは別にテスラに限らずとも各種電池ではトヨダ、ホンダはじめ世界十数社のメーカーにそれぞれに仕様にあわせた電池を供給している。
 これらを背景にしてトヨタは画期的な決断をなした。
 HV特許を無償開放して市場をEVからHVは巻き戻し、いずれEVがもし本格化しても複合対応が取れるという戦略転換である。

 トヨタの持つ生産ノウハウを通じて各社がHV増産に踏み切れば、HV市場は相対的に膨らみ、その分、EV開発の勢いは衰えるという思惑が見え隠れする。

しかし現実を見れば、いま日本の車の半分はHVであり、スタンド充電に長時間もかかるEVなどユーザーは購買意欲が湧かない。各社、いずれも思惑の交錯状況にある、というところだろう。
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(休刊のお知らせ)地方講演旅行のため小誌は4月20日―23日が休刊となります。 
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 ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)御高書『青空の下で読むニーチェ』(勉誠出版)はとても素晴らしい本でした。
ニーチェは、陰鬱で難しい哲学書の典型と思っておりました。宮崎先生の書かれたニーチェは何とも明るく、わかりやすく清々しい読後感を与えてくれる良書です。
よくぞ「青空の下で読む」というタイトルを考えつきましたね。ニーチェは「神は死んだ」と絶望、悲観、虚無にならず、元気よく明るく朗らかに生きなさい、死ぬときも明るく逝きなさい、と教えていたのですね。
そういえば、特攻の若者たちは、一点の曇りのない明るい顔で微笑みながら飛び立っていきましたね。
ニーチェの思想を克服した三島由紀夫、西部邁など、なるほどなあと改めて武士道とニヒリズムについて考えさせられました。
宮崎先生の書かれた『西郷隆盛』(海竜社)も、ニーチェい繋がっておりますね。この本も良書で、2回読み返しましたそのなかで、拙書『勇者は語らず』(幻冬舎)を取り上げていただき光栄でした。
今思えば、戦争を止め平和になった日本に帰らずに、血と硝煙の匂いに満ちたインドネシア独立戦争に身を投じた約1000名の日本兵の生きざまもニーチェですね。
 これから宮崎先生の新刊『明智光秀 五百年の孤独』(徳間書店)を読みます。もう半世紀以上になりますが、司馬遼太郎の「国盗物語」を読み、その中で教養人としての明智光秀を高く評価していることに、いたく感動したことを覚えております。
信長が寺を焼き払おうとしたとき「それだけはおやめください。神社仏閣は日本の文化が凝縮されている場所です」と何度も諫めましたが、信長は聞く耳を持ちませんでした。宮崎版の明智光秀楽しみです。 
(木本あきら拝)



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(読者の声2)ノートルダム寺院の大火災には驚きました。火事を見るパリ市民が泣いて
いる。相当なショックのようだ。
このニュースを見て老妻はフランスの国力の低下を感じたという。重要な歴史遺産の修繕工事中なのに,防火管理が出来なかったからである。私はこの大火にリベラル主義の弊害を感じる。
革命以来200年、いまだにあの暴乱を祝っている。これはフランス人の深層が緩んでしまったのではないか。油断だ。
リベラルは破壊だけで何も創らない。そして困ると保守に逃げてくる。日本も世界も保守へ回帰だ。
  (落合道夫)



   ♪
(読者の声3)高橋洋一なる人物による大阪都論における、地方自治制度の不勉強、歴史的経緯に対する無知を指摘してきたが、橋本元大阪府知事・大阪市長は、次のように述べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190413-00010000-voice-pol&p=2

(引用始)「東京府と東京市が一つにまとまった東京都の成立は、1895年の帝国議会で案が出てから、1943年に実施されるまで、実に約48年かかりました。それを僕らは大阪において数年という短期間でやろうとしたので確かに少々無理があったのかもしれません。大阪府庁と大阪市役所を解体して一つの組織にまとめる仕事は、普通に考えれば、10年仕事、いや下手をすれば50年仕事です。
 大阪都構想の最終ゴールは、大阪都になって大阪都知事が大阪全体についてリーダーシップを発揮し、大阪都庁がその実行部隊になることです」
(引用終)

 これもひどい妄論である。東京府と東京市の一体化が、50年近く議論されてきたと言うが、戦前の東京都知事は官選である。東京市を解体して、官選知事と民選市長とを一体化しようなどという論が、民主化への方向論として、出てくるわけもないではないか。
 既に述べたように、そもそも、歴史的に見ると、「(明治時代の当初)東京は大阪、京都と並んで府に指定された。三つの府では、自治権は普通の県より厳しく制限されていて、初めて市長が選出されたのもほかの市より十年近くも遅れ、ようやく明治31年になってからだった。大阪や京都は現在も府のままで、知事のほかに市長もいるが、東京は昭和18年『都』となり、現在、日本中で市長のいない唯一の都市である。
 明治31年10月1日、三つの大都市の市制特例は廃止され、東京もまた市長を持てることになった。そこで今でも東京では、10月1日を都民の日としてこれを記念している」(サイデンステッカー『東京下町山の手』)のである。
 戦前の東京府・市体制については、早い時期からその二重行政性を指摘した改革案が出ていたことは事実であるが、今の大阪における「大阪市解体論」のような浅薄な議論ではなかったはずである。
 既に述べたように、私は、周辺自治体を含む大阪府全体の相当部分の組織を統合一体化して、広域行政と基礎的行政を再構成していくという構想なら大いにその意義を認めるし、さらに、近畿を一体的、広域的に管理するブロック単位の広域体と基礎自治体の二層構造にしていくというような構想なら大いに賛成したい。近畿地方は、いわゆる「道州制」に最もなじむ地域ではないか。
 しかしながら、今のような浅薄な「大阪市解体論」では、それでは、堺市については、東大阪市についてはどうするつもりなのか? ということになるだけである。
例えば、(夜間人口では)日本第二の都市である横浜市のみを解体して特別区化するというような案が出てくるとして、それでは、川崎市、相模原市の行政をどうするのか、ということは当然の疑問であろう。
 上記の橋下氏の主張を少し読んだだけでも、今の大阪で論じられている「大阪市解体論」は、あまりにも浅薄である。明治以後の議論をたどるだけでも、橋下氏の主張などが「改革」でも何でもない、歴史的逆行でしかないことがわかる。
 最近の、制度いじりとしては、例えば、公職選挙法大改正による、衆議院の小選挙区制化が挙げられる。これも一時期「政治改革」だとか称して熱く主張され、実行されてしまったが、これを「改革成功」と見る論者は少ないのではないか。
(椿本祐弘)


(宮崎正弘のコメント)懐かしい名前がでましたね。サイデンステッカーさん。湯島、上野など下町がお好きで、上野公園を散歩中に転んで、そのまま伏せりました。追悼会は上野精養軒でした。まだ元気だったドナルド・キーンさんも来られて追悼スピーチされました。
 白山の東洋大学近くのお寺の共同墓地に墓参に行ったことを思い出しました。

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 ――トランプの反中国は「新ココム」の形成ではないのか
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