国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国ユニコーン、資金調達に難。上場延期が頻発

2019/04/15

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019)4月16日(火曜日)
        通巻第6042号 <前日発行>
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 中国ユニコーン、資金調達に難。上場延期が頻発
  警戒を強める米国株式市場、IMFも警告
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 中国企業のドル建て社債にチャイナ・プレミアムが付加され、なんと不動産関連では社債金利14%というジャンク債同様なものが出回っている。
 しかも米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買いあさり始めている。

 IMF報告(2019年4月10日「金融安定性報告書」では「リーマン・ショック以来の安定性をかいた社債は四倍となっている」と衝撃的レポートを出した。
リストの高まりがみられるのは格付けの低い企業の負債膨張であり、その大きな理由に「住宅価格の下落」をあげた。
 IMF報告は中国を特定してはいないが、どうみてもリスクの中心は中国である。

 昇龍の勢いを誇った「中国ユニコーン」(有力な未上場企業)が年初から資金調達難に直面した。資金調達額は前年比半減。上場の延期が頻発しはじめた。

 とくにEVとシャア業界、このため独走をつづけたBYD(比亜油)は広東省のEVバス工場の操業停止に追い込まれ、テスラと開発を競ったNIO(上海セツ来汽車)は赤字に転落した。
 シェア業界もウーバーの出前業務をのぞいてシャア自転車の大手「モバイク」、「オッフォ」(OFO)などは経営悪化となった。

 年内上場予定は動画投稿アプリを手がける「バイトダンス」(北京字節跳動科技)、配車アプリの「滴滴出行」、トラック配車の「満幇集団」など少数となった。
 金融面でもきわどい状況を反映している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1879回】             
 ――「『私有』と言ふ點に絶大の奸智を働かす國である」――竹内(5)
竹内逸『支那印象記』(中央美術社 昭和2年)
 
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 行きがけの駄賃ではないが、もう少し「公私混淆の惡弊」について続けたい。
  東京帝国大学文科大学(現文学部)助教授時代の明治39(1906)年初から約2年に亘って北京に留学した宇野哲人(明治8=1875年〜昭和49=1974年)は帰国後に『支那文明記』(大正七年 大同館書店)を著すが、洛陽の県役所の目立つ場所にデカデカと且つ麗々しくも恭しく「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌(キミ等の俸給は人民の汗の結晶だ。下々の民百姓は適当にあしらえるが、天の目は節穴じゃないぞ。権力を振り回しての不正を天は見逃さないぞ)」と書かれた看板が掲げられていたと記している。

  洛陽の県役所で宇野が「爾俸爾禄、民膏民脂、下民易虐、上天難凌」を目にして以来、竹内を経て建国直後の毛沢東による「三反五反運動」、開放政策開始直後の鄧小平の苦言、天安門事件の際に若者が反対の声を上げた幹部による「公財私用」、江澤民が垂れた「永做人民公僕」、芒市政府役所に掲げられた「国家工作人員十条禁令」、政権掌握直後に習近平国家主席が掲げた「反四風運動」。
そうそう毛沢東による「為人民服務」は断固として忘れるわけにはいかないが・・・こう並べてみると、彼の国においては「公私混淆の惡弊」は根絶不可能だ。ならば民族的伝統の牢固たる精華と称揚するしかないだろう。

 かくしてお馴染みの林語堂に“至言”に思い至ることになる。
 曰く、「中国人はすべて申し分のない善人であり、〔中略〕中国語文法における最も一般的な動詞活用は、動詞『賄賂を取る』の活用である。
すなわち、『私は賄賂を取る。あなたは賄賂を取る。彼は賄賂を取る。私たちは賄賂を取る。あなたたちは賄賂を取る。彼らは賄賂を取る』であり、この動詞『賄賂を取る』は規則動詞である」――宇野が洛陽県役所を訪ねた20世紀初頭以来の1世紀余、いや正直にいうなら太古の昔から、彼の民族にとって官=幹部にとって「『賄賂を取る』は規則動詞」だった。

 かくして林語堂は「公私混淆の惡弊」を根絶するための秘策として、「中国が今必要としていることは政治家に対し道徳教育を行うことではなく、彼らに刑務所を準備することである」。「官吏たちに廉潔を保持させる唯一の方法は、いったん不正が暴露されたならば死刑に処するぞと脅かしてやることである」と提言する。
だが、「刑務所を準備」しようが、「死刑に処するぞと脅か」そうが、やはり屁のカッパである。

もう、これ以上は「公私混淆の惡弊」に付き合ったとしても、所詮は骨折り損の草臥れ儲けだから、竹内に戻りたい。
「古玩舗即ち骨董屋」は「世界何れもの國に散在するものである」。だが、「現代支那は、親代々の不動産までも入質して生きてゐる國である」。「整理とか統一とかの無い國である」。世界の国々とは違って「敬意を支拂ふか、或は一定の束縛を感ずる」ことは全くといっていいほどにない。「戰國史時代と少しも變らない戰亂を繰返して」いるが、「世界の人々は、この國の戰亂を常に一巻の映畫として眺めてゐる」――かく見ると「現代支那を蔑視するやうだが、實感がそれだから仕方がない」。

 たしかに「この國は古くから文化を有つてゐる」し、「日本は幾久しくその御厄介になつて來たのである」が、「今は、恰も蚊帳のやうに、列強の均衡或は敵視感の自然の結果に依つて逸樂と安眠を貪つてゐる」ばかり。「無政府状態同樣なんだから國寶などゝ言う監理が行屆く譯の筈のものではない」から、「過去二十年の間にどれだけの支那藝術が世界に運ばれたらう?」。

 「だが其處がまた支那だ」。「商業練達の支那人だ」。「古玩舗即ち骨董屋」がニセモノを揃えて世界の要求に応えている。「其處が支那だ」。「だが支那だ」。
「あゝ支那だ」。
《QED》
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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)米韓首脳会談は、わずか二分でおしまい。これはアメリカ側のサイン、「まともにつきあえないぞ」という意味ではないでしょうか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)文在寅大統領が北朝鮮との統一を急ぐあまりの急激な妥協や、アメリカ軍への非協力、そして制裁破り。ほとほと愛想がつきているのに、米軍が駐留している手前、おしかけて来れば会談せざるを得ないけれども、二分で首脳会談打ち切りというのは、本当に見限りを意味してますね。

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 アンディチャンのアメリカ通信 アンディチャンのアメリカ通信
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全世界でトランプの潔白を信じない人はかなり多いことがわかる。トランプの潔白を証明するためにもDeep Stateの犯罪調査は続けるべきである。
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ロシアゲートの調査が終わってマラー報告書ではトランプのロシア疑惑の証拠が見つからなかったと発表されたと思ったら、今度はスパイゲートが始まった。
スパイゲートとはバー司法長官が国会で民主党議員に政府調査機関がトランプ陣営にスパイ行為を行ったかと聞かれ、確かにスパイ行為があったと答えたことから始まったのだ。

 先週水曜日(10日)に民主党優勢の国会がバー司法長官を喚問して、民主党のJean Shaheen院議員が「貴官は政府の調査機関(FBI)がトランプ陣営にスパイ行為を行った調査を開始したが、スパイ行為はあったのか?」と聞かれ、バー司法長官は「スパイ行為。イエス、確かにスパイ行為がありました」と答えたのである。
 慌てたもう一人の上院議員が「なぜFBIの調査をスパイと呼ぶのか?」と聞かれ、「調査機関がさまざまな事項について調査をするのは当然だが、政治調査(Political investigation)は別問題だ。政治調査はあるべきでない。スパイ行為は重大事件(Big deal)である。司法部が調査をするのは当然のことである」と答えた。
更にもう一人の民主党議員は「FBIの調査をスパイ行為と呼ぶのは社会に大きな影響を与える。なぜスパイ行為と呼ぶのか?」と聞かれ、バー司法長官は、「法的許可の無い調査(Unauthorized Investigation)だからスパイ行為だ」と答えた。

このあとメディアがさっそくSpygateと言う名称を奉ったのである。民主党側は、バー司法長官を国会に喚問してマラー報告書の「無削除全文」の提出を求めるつもりだったのだが、藪をつついて蛇を出した結果となった。
なぜこんなことが起きたのか?
(1)トランプが嫌いだから。
(2)ヒラリーを当選させたかった。ヒラリーが落選した後も恨みが残った。
(3)オバマ民主党は共和党に負けたくなかった。しかし、トランプが当選した後も民主選挙で当選した大統領をでっち上げの無実の罪で調査を始めた。
(4)トランプが当選したけれどロシア疑惑をデッチ上げて監獄にブチ込んでやるという。この陰謀にオバマ政権の国務院、FBI、DOJ、CIA、NSAなどの高級官僚が多数関わっていたのである。

Deep Stateの陰謀はかなり大がかりだった。
The Epoch Times(新紀元時報)のYoutube報道によればオバマ政府の各部門で陰謀に加担した人物が各部門で数人ずつ、全部で40人ぐらいが顔写真入りで報道されている。Deep Stateの犯罪がかくも大がかりでしかも執念深いものだったとは、博打に負けこんで更に大博打を打ち、遂に破産した状態とソックリである。もともとヒラリー当選のために罪を犯し、落選しても罪を隠すため更に罪を重ねていったのだ。

マラー検察官の調査は2,500,000,000ドルと二年の時間、20数人の弁護士を使って200人以上の証人喚問を行い、2,800件の書類召喚状を発布してもトランプのロシア癒着の証拠が見つからなかった。
つまりトランプは無実の罪で二年も苦しめられた被害者である。米国有史以来の大犯罪であり、これだけの金と時間と労力を費やした大陰謀について、誰が首謀者で仲間は誰でどうやってトランプの罪をデッチ上げたのか、真相調査を要求するのは当然である。

 私は今シンガポールに居て、こちらで数人の人とトランプについて話し合ったが、みんながみんな今でもトランプが有罪だと言い張って譲らない。
マラー報告書では「ロシア疑惑の証拠」が見つからなかったが、犯罪証拠がなかったと言う結論は出していないと言う。
調査しても証拠が出なかった、けれどもトランプは有罪だと言うのは可笑しな話である。でも全世界でトランプの潔白を信じない人はかなり多いことがわかる。トランプの潔白を証明するためにもDeep Stateの犯罪調査は続けるべきである。
                  (アンディチャン氏は在米評論家)
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 ――あのBISも、中国の負債は3740兆円と認定した
 ――トランプの反中国は「新ココム」の形成ではないのか
 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある
 ――FAGA vs BATの新展開
 ――ソロスが言った。「習近平は西側のもっとも危険な敵」



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  • 名無しさん2019/04/15

    新しい1万円札に渋沢栄一氏が使われることになったと聞いて、“いい時代になるぞ?”と思いました。新元号の「令和」と共に、新しい時代が準備されているという思いを強くしました。私自身は渋沢栄一氏のことをよく知っているわけではなく、偉大な実業家で、本当の意味で立派な人だったということくらいしかわかりません。

      日本の著名人で、本当の意味で偉人と言える人はほとんどいません。歴史上の偉人のほとんどは、西郷隆盛のようにペテン氏だと思っています。しかし、渋沢栄一氏や上杉鷹山氏など、ごく一部の人たちは真の偉人だったと思います。

  • 名無しさん2019/04/15

    中国ユニコーン、資金調達に難。上場延期が頻発

      警戒を強める米国株式市場、IMFも警告

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     IMF報告は中国を特定してはいないが、どうみてもリスクの中心は中国である。

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    宮崎先生、情報ありがとうございます。そして、トランプ大統領閣下ですが、DeepStateというか、悪の巣窟:クリントン夫妻とオバマ前大統領については、じわじわ、捜査を続けていただきたいです。