国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み 「バノン砲」が炸裂。

2019/04/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019)4月11日(木曜日)
        通巻第6040号 
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(休刊のお知らせ) 国内講演旅行のため小誌は明日4月12日から15日まで休刊です
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 「バノン砲」が炸裂。「まだ中国を助けるアメリか企業」を名指しで非難
   マッキンゼー、ゴールドマンサックス、ブーズ・アレン・ハミルトンほか。
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 米国の禿鷹ファンドが中国の不良債権を買い集めてファンド化している。強欲資本主義の典型だが、嘗て日本でも暴れまくり、大儲けした。フェイスブック、アップルなどはまだ中国に未練がある。巨大な市場が魅力的に見えるからだ。

 だがFAGAと言われるIT、AI、ビッグデータ産業の覇者らも、国内の反中国ムードには対処できず、とりわけファーウェイ排除の強い動きに伴って、中国への進出を縮小もしくは部門撤退にはいった。
 なにしろ最大の投資家でリベラル論客の代表でもあるジョージ・ソロスが「西側にとって習近平は最悪の敵だ」と発言しているのだから。

 米国に渦巻くのは中国への露骨な敵対姿勢であり、メディア、学者から政治家、それも共和党より民主党の面々が、激しく中国の不正を攻撃している。
議会の中心は人権批判では民主党だが、外交、安全保障、次世代テクノロジー保護を優先するのが共和党のテッド・クルーズとマリオ・ルビオ上院議員である。ふたりとも大統領予備選ではトランプと戦った。

これらにニュート・キングリッチ(元下院議長。共和党の大物議員だった)らを加えて、対中タカ派がずらりと揃うコーカスが「いまそこにある危機」委員会である。
4月9日に講師に招かれたのは、かのスティーブバノン(前大統領戦略補佐官)であった。

「バノン砲」が炸裂した。
「マッキンゼーもゴールドマンサックスも、ブーズ・アレン・ハミルトンも、(中国に進出して不正申告に気付きながらも告発しない」会計監査事務所や法律顧問たちは、国民と奴隷化している中国共産党に協力することでアメリカの国益を売っているのだ」。
中国に協力的な企業はあたかも売国奴だというようなニュアンスである。

名指しされた企業は慌てふためき、弱々しい反論をしたところもあるが、多くは沈黙した。
ただし例外はコンサルティング会社大手の「ブーズ・アレン・ハミルトン」で、「われわれは中国とはビジネス関係がない」と否定する一幕もあった。たしかに同社はマッキンゼーやボストングループを並ぶが、経営戦略と技術のコンサルティングが主であり、世界各地に二万名弱の社員を抱えるものの中国には支店がない。

「いま中国の次世代技術開発に歯止めを掛けなれば、米国はやがて中国の風下に位置することになる。多くの自由な国民国家の大事な価値観が、国民を奴隷としている中国共産党のルールにしたがい、現行の国際秩序が破壊される」

バノン砲の要の言葉は次のフレーズである。
「ソ連を軍拡競争で打ち負かしたように、いま米国が中国に対して行うべきことを断行しなければならない。さもかなくば百年後に、米国がそんなことを言っていたなぁという時代を迎えるだろう」。
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 アメリカの中国「一帯一路」の評価についての報告書 
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中国の「一帯一路」に関して「新アメリカ安全保障センター」(CNAS)の報告書が出た。 
「中国の一帯一路の評価に関する報告書」
Grading China’s Belt and Road、Center for a New American Security (CNAS)
https://s3.amazonaws.com/files.cnas.org/CNAS+Report_China+Belt+and+Road_final.pdf 
概要 Executive Summary 
https://marketing.cnas.org/t/d-l-pgidty-jjjyurjiid-y/
報告書に関する米国務省の記事 
https://share.america.gov/study-warns-against-chinese-belt-and-road-investment/
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  ★読者の声 ★READERS‘ OPINIONS ★どくしゃのこえ 
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(読者の声1)一昨日(4月9日)の番組「フロント・ジャパン」で宮崎さんと福島香織女史との掛け合い「中国論」は極めつきに面白かったです。
 https://www.youtube.com/watch?v=npQ1vu25P08
 とくにトヨタのHV特許無料開放を宮崎さんが「革命的大事件」とされて解説され、とてもわかりやすく得心がいきました。
 併行して先生の『余命半年の中国・韓国経済』(ビジネス社)を読んでおりましたので、いっそう理解が深まりました。
わたくしも何回か中国へ行って、廃墟のようなビル群を目撃しておりますので、「余命半年」という期限付きの予言的な本かと誤解しがちではありますが、中国と韓国の脆弱さと鋭く衝かれていると思いました。
   (HH子、草加市)


(宮崎正弘のコメント)拙著『余命半年の中国・韓国経済』の擱筆後に、トヨタのHV特許開放のニュースが飛びこんできたため、この本では詳しく触れられませんでした。このため、急遽、番組で解説したのです。



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(読者の声2)  高橋洋一なる人物の「大阪都論」が軽薄で現行地方自治制度を十分に理解した上でのものではないことを指摘してきたが、とにかく、この論者の主張は、まったく浅薄としか言いようがない。この程度の無内容な主張が大真面目に展開されていることに、呆れるとともに、怒りを感じている。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63365?page=4
 例えば、前回の投稿でも指摘したように、高橋氏は「大阪なら現状は松井知事と吉村市長の2人で一人前だが、東京なら小池都知事1人で十分だ。それをわざわざ、東京を『船頭多くして船山に上る』にするはずがないし、その必要もないのだ。」(高橋氏)などと述べるが、この部分など、普通地方公共団体が広域自治体と基礎自治体から成るという現行地方自治制を全く無視する暴論でしかない。
 東京都の現行制度では、特別区が、完全な(市と同等の)基礎的公共団体としての地位が認められていないため、これらの特別区を「市」にしようという主張、動きがなされているはずである。
 世田谷区など、人口規模から言えば、政令指定都市並みのものとなっており、これを政令指定都市にしようなどという意見さえも見られるほどである。
 通常、「区」という組織体は、英語では「Ward」と称されているが、例えば、中央区など、「Chuo City 」と称して、形式的にも実体的にも基礎自治体に進もうとしているのであり、これは「分権化」という方向性に沿った当然の動きであろう。高橋氏は、こうした動きを『船頭多くして船山に上る』ものと考えるのだろうか。まったく支離滅裂な主張としか思えない。
 大阪市は、その夜間人口において横浜市に追い抜かれて久しいが、その大阪市を上回る人口を擁する横浜市が属する神奈川県では、県内に、横浜市のほか、川崎市、相模原市と三つもの政令指定都市をかかえている。これこそ、『船頭多くして船山に上る』とも言える現状だと思うのだが、高橋氏は、神奈川県においても、県知事一人で十分だと主張するのであろうか。
 なお、私は、周辺自治体を含む大阪府全体の組織を統合一体化して、広域行政と基礎的行政を区分していくという構想ならその意義を認めるし、さらに、近畿を一体的、広域的に管理するブロック単位の広域体と基礎自治体の二層構造にしていくというような構想なら大いに賛成したい。近畿地方は、いわゆる「道州制」に最もなじむ地域ではないか。
 現行の「大阪市解体案」では、メリットがほとんど認められず、デメリットが大きすぎる、そこに将来的展望、未来構想が認められない、と主張しているのである。このような無内容な愚案が大真面目に議論されている現状に、そこに大阪の衰退を感じざるを得ず、大阪市立小学校・中学校で初等教育を受け、大阪を愛する人間として哀しくなってくる。
(椿本祐弘)


 
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(読者の声3) いつも貴重な情報をお聞かせいただきありがとうございます。
さて、F35Aが訓練中に墜落したとのことですが、真相はどのようにお考えでしょうか?
4機のF35Aのうち、1機が墜落したとすれば、機体の25%が、何らか潜在的な問題を抱えると解釈できると思います。宮崎先生のお考えはいかがでしょうか?
(東京大島)


(宮崎正弘のコメント)この分野は専門外ですので、軍事評論家の潮匡人氏、鍛冶俊樹氏あたりが適任かと存じます。
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「制裁継続」を決めたトランプの腹の内
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 2月末、8ヶ月ぶりにハノイで開かれた、鳴り物入りの米朝首脳会談が終わった。前日、私は都内の帝国ホテルで経営者団体に招かれて、講演を行った。
 私は「もし予想が外れたとしたら、もう一度お招き下さって、なぜ予想が外れたのか、詳しくお話したいと思います。北朝鮮が核兵器を手放すことはありえない。明日から始まる米朝サミットは、成果がなく終わるでしよう」と、述べた。
 米朝首脳会談の寸前まで、テレビにさまざまな専門家が登場して、アメリカのカードはこうだ、北朝鮮のカードは何だといって、米朝間で取り引きが行われることを、まことしやかに論じていた。こういった番組はニュース番組ではなく、物見高い視聴者を満足させるエンタテインメントなのだから、おもしろおかしくなるのは仕方がない。
 2日にわたった米朝首脳会談が終わった直後に、先の経営者団体の会長が電話で「よく適中しましたね」といって、誉めてくれた。
 私は金正恩委員長がトランプ大統領と再会して握手する時には、掌(てのひら)を垂直にださずに、水平に差し出すことになるはずだ、といった。一刻も早く制裁を解除して、お金が欲しいと急(せ)いたあまり、トランプ大統領が呑めない要求を行うことになるだろうと考えた。
 米朝首脳会談が物別れだったのは、上首尾だった。トランプ大統領の技が、1本決まった。
 トランプ大統領は会談後、金委員長を「よい友人だ」と誉めそやしたが、金委員長に何1つ土産を渡すことがなかった。今後、アメリカは北朝鮮に対する経済制裁を、いささかも緩めることがないから、金委員長の苦難が深まることになる。
 金委員長はハノイでしくじった。これには、親北・反日の文在寅韓国大統領が南北融和を焦って、金委員長にアメリカが北朝鮮に譲ることになるという、甘い期待をいだかせた責任が大きい。文大統領にとって大きな挫折だ。
 それにしても、トランプ大統領はニューヨークのマンハッタンで不動産業で財をなした父の子として、少年時代からマフィアや、建築業界の労働組合の幹部たちとつきあっていたから、相手を微笑を浮べて、誉めながら脅すのに長(た)けている。アメリカの建設業界の労働幹部は、マフィアによく似ていることで知られる。
 私はシンガポールにおいて第1回米朝首脳会談が行われた前から、北朝鮮が核兵器を捨てることはありえないと、説いてきた。
核兵器なしには北朝鮮は経済が破綻した、みじめな小国にしかすぎない。アメリカの大統領と会談できるのも、核兵器の効用である。仮に北朝鮮が「非核化」を受け入れたとしても、核弾頭の所在や、核施設を「自己申告」することになっているから、隠すことができる。北朝鮮が無条件降伏をしないかぎり、北朝鮮全土を隈なく捜すことはできない。
 北朝鮮はアメリカと話し合っているかぎり、核実験や、ミサイルの試射を行うことができない。これはトランプ大統領の大きな功績だ。
 それにしても、金正恩委員長は、トランプ大統領が“ロシア疑惑”によって追い詰められ、来年の大統領選挙へ向けて功名をたてることを焦っているという、アメリカのマスコミの報道によって騙されたのではないか。
 アメリカの主要なマスコミはこの前の大統領選挙で、ヒラリー候補を支持して惨敗したために、日本のマスコミが「反安倍」であるように、反トランプ報道に血道をあげている。
「ロシア疑惑」がトランプ政権の致命傷となることはありえないし、トランプ大統領の支持率はかえってあがっている。
 北朝鮮の金体制が崩壊しないかぎり、北朝鮮の脅威は去らない。日本は、中国の脅威にも、備えなければならない。日本として米朝の話合いが続くあいだ、防衛力の強化を急ぐべきである。
              (かせ・ひであき氏は外交評論家)
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――中国と韓国に投資する日本企業は正気か! ?
 ――あのBISも、中国の負債は3740兆円と認定した
 ――トランプの反中国は「新ココム」の形成ではないのか
 ――ファーウェイ排除は次世代技術覇権競争が本質にある
 ――FAGA vs BATの新展開
 ――ソロスが言った。「習近平は西側のもっとも危険な敵」

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