国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国向け「防空ミサイルシステムS―400」は運搬途中で座礁した???

2019/03/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)3月29日(金曜日)
   通巻第6030号  <前日発行>
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 米国のステルスF22,F35を破壊できるという触れ込みだった。
  中国向け「防空ミサイルシステムS―400」は運搬途中で座礁した???
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 小誌5999号(2月22日)はすでに下記を報じた。
 「ロシアの兵器セールスの目玉とされるミサイル防御システム『S400』が、2月19日、中国へ運搬中にイングリッシュ海峡付近で強い嵐に遭遇し、座礁。ひどく破壊されたことを認めた。輸送船にはミサイルの他に司令台、レーダー、スペアパーツなど中枢部品、備品が積載されていた。損傷がひどく使い物にならないだろうと製造元のロシアテクノロジー社幹部が、記者会見で明らかにした。(プラウダ英語版、2月21日)。 
 中国への納期があるため、既存の代用にするか、新しいラインから輸出するかは未定だが、これで中国がS400システムをロシアから購入した事実が浮かんだ。プラウダに拠れば、中国はS400システムを六基、合計30億ドルを発注していた」(引用止め)。

 さて事故から一ヶ月。
 ――本当に座礁してすべてがスクラップになったのか?
 ――本当にミサイルシステムを積載していたのか
 ――役に立たないことがバレル前に事故を装ったのではないのか
 ――中国は在日、沖縄、台湾防衛を無効に出来ると信じ込まされていたらしい
 ――フィンランド湾の事故現場ではレーダーが感知していない
 ――なぜ貴重な輸出品をロシアは空輸ではなく、船積みにしたのか

 しかもメーカーのロイサテクノリイジー社には保険が認められ、損害賠償がすんだという報道がある。これが事実とすれば、保険金詐欺の疑惑まで浮上する。

 ともかくS400システムのなかでも、ロシアの過剰宣伝は「40N6」という長距離迎撃ミサイルだと軍事専門筋が分析した結果を公表した。
 
 この40N6ミサイルは、確実に米軍が沖縄に配備しているF22,F35を迎撃出来るので、米艦隊はグアム以東へ引き下がることになり、台湾海峡で万一がおきても役に立たないことになるとするシミュレーションが描かれたために、中国は巨額を注ぎ込んだのだ。
中国の軍需産業はレーダー開発に劣り、この新型兵器を自力生産できない。


 ▲ロシアは実験もせずに輸出したのか

別の軍事専門家は「じつはロシアは40N6ミサイルの発射実験を行っていない」と分析した。
またインドは『中国が喧伝したステルス戦闘機「殲滅20」は簡単に索敵できた』としている。このためロシアの新兵器存在そのものが怪しいということになる。
 「つまり過剰宣伝、政治プロパガンダだった」可能性が高いのだ。

 このニュース、西側は万歳、中露は顔面蒼白、これから責任のなすりあいが始まるだろう。いずれにしてもプーチンは顔に泥を塗られ、習近平は軍予算の増大が効果に疑問を抱く。

 米国とイスラエルは新型ミサイルの開発に余念がないが、イスラエルの一部の技術はインドへも渡っている。
THAADやらパトリオットミサイルを強圧的に購入させられている日本。世界の軍事情勢に疎くないか。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 「気が狂ったか」と短絡的な反発では、韓国の仕掛けた罠に嵌る
   彼らの狙いは新しい基金を日本政府と企業につくらせてカネをたかることだ

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西岡力『でっちあげの徴用工問題』(草思社)
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 国会議長という職責は立法府の権威をもって民主主義を護り、国権発動の法律を整備する事、国際的に通用する法律を制定することだが、「そうでない」のが韓国の国会なるところだ。
なにしろ「天皇に謝罪せよ」という暴言を韓国の国会議長が二回吐いた。中国の暴君でも、こういう無謀な暴言を慎むだろう。
 日韓条約ですべては解決済みである。日本は弁済を済ませた。あのカネで朴正煕は「開発独裁」を遂行し、「漢江の奇跡」とやらを成功裏に導いた。それが無効だとの言い分は、どう考えても国際社会では通用しないが、そうした法の道理がわからないようだ。
 日本の外務省の対応も悪かった。
なにもしないならまだしも『アジア女性基金』とか、必要のない基金をつくって事実上追加の『補償』をやったのだから、かれらが癖にすることは、最初から明白だったのではないのか。
 徴用工問題にしても「『徴用工のいない』徴用工裁判」が開かれ、日本企業の財産を差し押さえという暴挙にでた。日本政府は韓国制裁を真剣に考慮し始めている。

 西岡力氏はこう言う。
 「日本の法秩序と韓国の法秩序が真っ向から対立する異常事態が両国の間に、今、おきている。国と国とは、そのようなことが起きないように条約を結んで過去の出来事を精算する。ところが、韓国の司法府はその条約を無視知る異様な判決を下し、文大統領は日本に対して、その異常な判決に従えと開き直っている」
 これまで甘えん坊の火遊び、構って貰いたくてわざとぐずっているくらいの寛大さで韓国を観察してきた日本人も、ことここに至ると、文大統領も、国会議長も、それを支持する人々も『気でも狂ったか』と立腹している。だがそれは罠かも知れない。
 西岡氏はつづけて次のような観測をしているからである。
「原告と韓国の支援者は日本企業が莫大な出資をしてすべての戦時労働者とその遺族に補償をおこなう基金を作ることを狙っている。それなしに、差し押さえた資産を原告等に配っては、原告にならなかった20万人を超える政府認定『強制動員被害者』らへの補償を実現できず、韓国内で不満が高まる」からである。
 大事なのは日本企業が毅然として不当で無謀な判決を認めず、協議にも応じない姿勢を貫く事である。
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 読者の声 READERS‘ OPINIONS  どくしゃのこえ 
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(読者の声1)新元号懇談会って何のために、いかなる法の淵源があって、しかも、歴史を知らない、率直に言えば元号の決定にふさわしくない人たちが懇談会メンバーです。単に「ノーベル賞」「直木賞」「タレント教授」、そして有名大学学長、経団連、はてはNHK会長、民放連会長、新聞協会会長と、さも国民の総意を飾るような偽装ぶり。
 こんな経過で新元号が決められることに納得が行きません。憤懣やるかたなしです。
   (BD生、相模原)


(宮崎正弘のコメント)もとより元号は天皇陛下の御名御璽によって決まります。新元号を閣議決定し、陛下に報告し、御名御璽をいただくというのは制定の順序があべこべです。
そもそも内閣ごときにそんな資格も権限もなく、その内閣が指名する懇談会メンバーなぞ、歴史に照らしも不適切極まりない事態です。が、GHQの洗脳が、主権回復後、かえって深まり、歴史は奪われたまま。
日本人が自ら「太平洋戦争」などというアメリカ製押しつけ史観の呪縛に埋没したままの状態が戦後日本の有りようなのですから。正論は犬の遠吠えかも。



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(読者の声2)揉め続けるBREXITですが、とうとうメイ首相が辞意を表明するにいたりました。嫌気がさしたのでしょうね。なにかとサッチャー元首相の辣腕と比べられるし、党内は批判が渦巻き、内政的危機が納まると、次の英国首相は誰になるでしょうか。
   (AT生、滋賀県)


(宮崎正弘のコメント)メイ首相の選出そのものがハプニングの結果でした。本命ボリス・ジョンソン(EU離脱強硬派なので「英国のトランプ」と言われています)が、次の首相になるでしょうね。きっと。



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(読者の声3)現在、「維新の会」から提言されている「大阪都案」なるものは、単なる「大阪市解体案」に過ぎず、ほとんど改革メリットがない愚策と私には考えられます。
 当初案のように、政令指定都市である堺市を含む周辺都市を含めた府下の相当部分を特別区化するというのなら、府と市の二重行政を解消して、行政権限を府に一元化するという大きなメリットがありました。
例えば、現在府下の諸都市が個別に実施している公営企業、例えば上下水道事業も必然的に府に統合され、広域化されるという大きな効果がありました。
そして、それなら現行の東京都と近似した組織とするものと言えたでしょう。
「維新の会」なる組織は、当初の府下一体的統合案を推進していくべきです。
 しかしながら現行の「大阪市解体案」なら、上下水道事業のように、分割された特別区が個別に行うことが経済合理性からほとんど無意味、不可能な事業は、特別区から構成される一部事務組合が事業主体となってしまいます。
こんなものを「改革」とは到底考えられない。
明治の初期、地方自治制が発足した際、当時の東京・大阪・京都の三府では市長が置かれず、知事が市長を兼務していました。大阪市を解体し、市長を無くすというのでは、この状況に戻るということでしかない。これが「維新」の会による提言とは笑止の至りとしか思えない。
特別区長は公選となり、区民にとって身近な民主的組織となるというような議論があるかもしれませんが、特別区長では、周辺の市長よりも権限が低い職位となってしまいます。しかも長い歴史で築き上げられてきた「大阪市」という地域の一体性を損なうというだけで、そのデメリットが大き過ぎます。
東京に居住していると、大阪での具体的動きがほとんどつかめないのですが、このような愚策が大真面目に議論される点に、大阪の衰退と低迷を感じとらざるを得ず、大阪市で幼少期を過ごし、今もなお大阪を愛する者としては、怒りと寂しさを覚えています。
  (CAM)



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(読者の声4)桜が咲き急に春の訪れを感じます。
 以下貴誌3月28日号の富田様のご投稿の感想です。
1.ご親拝用語論:皇室に関わる用語と定義は宮内庁に聞くべきでしょう。
2.サイパン戦の自殺:追い詰められた日本女性が飛び降り自殺をしています。しかし多くの朝鮮人が飛び降り自殺したという証拠はあるのでしょうか。というのは朝鮮人には自殺する理由がないからです。
ビルマでも朝鮮人慰安婦が多数連合軍の捕虜になっています。サイパン島の最期については藤田嗣治の戦争画があります。画面に防衛陣地内で櫛削る女性が描かれていますがこれは米側の報道を日本軍が傍受して知った実話だそうです。また女性の名狙撃手がいたという記述を読んだことがあります。天皇陛下のご慰霊により英霊と遺族は慰められたことでしょう。

3.偽富田メモ:このメモは明らかな偽造です。時系列と手続き論から事実がまったく違っているからです。時系列では、戦後昭和天皇は靖国神社をご親拝されてきました。米国も反対していません。
しかし1976年三木首相がご親拜を妨害しました。中共の差し金と云われてます。このため昭和天皇が心配され1978年ご指示により松平宮司が東條英機等東京裁判の英霊を合祀しました。
その後、偽富田メモで宮司が合祀したので昭和天皇がご親拝を止められたというデマ
が流されました。しかし合祀は天皇陛下のご裁可を必要とするので、松平宮司個人が合祀を決める事はできません。したがって富田メモは時系列と手続き論から云ってもデマと簡単に分かります。宮内庁は退職したとしても職員の名前が謀略に利用されたことを反省すべきです。
 このデマ工作の狙いは、日本悪者論、昭和天皇への誹謗、皇室と英霊の分離、再軍備妨害などが考えられます。しかし東條由布子氏によると、昭和天皇は、東京裁判の殉難者に感謝され、毎年命日に東條家に生花が届けられていました。
 東條家では遺族の代表と理解し感謝していたそうです。
 また靖国神社には勅使が派遣されているので天皇陛下の戦死者への感謝と顕彰は何も変わっていません。
 改元により新しい時代に入ります。
新しい時代を日本人がこれまでに果たし得なかったご親拜問題を含む戦後処理に関わる残滓をぬぐい去る時代にしたいと思います。
   (落合道夫)
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 アンディ・チャンのアメリカ通信
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「闇の帝国」崩壊が始まった
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 3月22日午後、マラー検察官は二年続いたトランプ大統領のロシア疑惑の調査報告をバー司法長官に提出した。バー司法長官はマラー調査報告を受けとった二日後の24日午後、4ページの調査の概略を発表し、トランプ大統領がロシアの諜報員であると言う疑惑とトランプの選挙陣営がロシアと共謀した疑惑を裏付ける証拠はなかったと結論した。
 トランプ大統領がロシア疑惑の調査を妨害した疑いについてマラー検察官は、トランプが罪を犯したと結論付けることはできないが無罪とするわけでもないと指摘した。バー司法長官とローゼンシュタイン副長官はマラー報告書を読んだあと、マラー調査の妨害は起訴するには証拠不十分と結論付けた。つまり起訴できないとしたのである。

 この発表でトランプ大統領と彼の弁護士ほか複数の共和党議員はトランプの無罪が確定したと完全勝利を発表した。しかし現在の時点では調査報告書が公開されていないので、マラー検察官の調査結果がクロとなるように期待していた「闇の帝国(Deep State)」の仲間はマラー報告書の全文公開を要求している。
もちろん共和党側とトランプ本人もマラー報告書の公開に賛成であるが一方はトランプがクロである証拠を探すため、もう一方は闇の帝国を潰すためである。
 マラー検察官のロシア疑惑調査は両刃の剣で、ロシア癒着の証拠が見つからなかった場合、ありもしない理由で調査を要求したDeep Stateの責任が追及されるのは当然である。ランド・ポール上院議員は無実の結果がでたあとは無実の罪をデッチ上げたグループの責任を追及すべきだと述べた。

 トランプ罷免派の民主党議員はマラー検察官の調査でトランプ有罪となると期待していたが、マラー氏がトランプを無実と結論付けたので、慌ててマラー特別検察官の調査は信用できない、独自の国会調査委員会で調査を続けると発表した。トランプ罷免派はバー司法長官の結論も信頼できないとしてマラー検察官とバー司法長官を国会に喚問すると発表。バー司法長官はすぐ国会喚問に応じると発表した。
 トランプ大統領は26日、「国の最高指導者である大統領をロシアのスパイ嫌疑で調査するのは絶対にあるべきでない。こんな事件は二度と起きるべきではない。そのためにも疑惑捜査の責任追及を徹底すべきである」と述べた。
つまりトランプの疑惑調査が終わったあとは続けて疑惑をデッチ上げた闇の帝国の調査をすると宣言したのである。
 世界一の大国アメリカの大統領がプーチンのスパイだったと言う理由で二年も調査を続けた、これは国家転覆罪にあたる大事件である。
トランプを落選させる陰謀は2015年に始まった。ヒラリーがトランプのあら捜しんために始めたのである。
ヒラリーの金で英国の諜報員を雇って作り上げたスティール文書を基にしてFBI/DOJの幹部たちが「外国諜報員調査許可(FISA)」の許可を申請してトランプ落選に介入した。闇の帝国はこうしてヒラリー絶対当選の体制を整えたが、意外やトランプが当選した。まさに天網恢恢である。

 これだけ万全の陰謀を作ったにも拘らずヒラリーが落選したので闇の帝国は本当に度を失った。トランプは就任後すぐに陰謀を調べるに違いない。これを防ぐにはトランプの罷免を画策する外はない。
だからトランプが当選し就任した後になってもFBI/DOJの上級幹部はスティール文書を使ってロシア疑惑を理由にしてマラー検察官にロシア疑惑調査を始めたのである。
 マラー検察官は22カ月(675日)かけて総額2500万ドル(一月77万ドル)の税金を使って調査し、トランプ大統領が無実であると結論付けたのである。
正にアメリカの史上初の大陰謀だ。この陰謀に関与したオバマの閣僚たち、闇の帝国の大罪が詳しく調査される結果となった。闇の帝国の崩壊が始まったと言ってもよい。

 民主党の国会議員多数はこれまでトランプ罷免を唱え続けてきた。
オバマ政権のブレナン元CIA長官や、クラッパー元NSI長官もウソの証言で事件に介入している。ブレナン元CIA長官は今年三月になってもテレビ対談でトランプ有罪を主張し続けてきた。彼らの責任が問われる時が来たのだ。
 FBI/DOJの上級幹部や民主党議員、メディアのトランプ批判も問題になる。CNN、MSNBCなどの左翼テレビ、ワシントンポスト、ニューヨークタイムスなどの左翼新聞が連日のように「ロシア、ロシア」と騒いできた責任を問われる。
 闇の帝国の悪あがきは終わっていない。
トランプ罷免派はマラーの報告書を公開してからも独自にマラー検察官が発見できなかった罪を追及すると言う。
だがマラー検察官が二年かけて捜索しても罪の証拠が見つかっていないのに罷免派の委員会が新事実を発見できる可能性は薄い。
調査が長引くだけ民主党に不利、来年の選挙に不利である。ペロシ議長はトランプの追求より民主党に有利な問題、オバマケアや違法移民問題、国境の塀、気候温暖化などを追及すべきだと党員に警告した。
ところが民主党はグリーン・ニューディールとかアンチ・イスラエルなどの主張をやめないオカシイ議員が居て党内が分裂気味である。共和党側はトランプ冤罪の責任追及をやめない。
闇の帝国の罪が追及され、最終的には「闇の女王ヒラリー」がアメリカ政治史の汚点に記録されるだろう。
                  (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため4月4日から8日まで休刊となります
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