国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<BRIめぐり、「16 プラス 1」は機能不全

2019/03/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)3月18日(月曜日)
   通巻第6020号  
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 早くも暗礁、BRIめぐり、「16 プラス 1」は機能不全か
  EUと中国プラス東欧の首脳サミットも、中国への疑心暗鬼でいっぱい
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 4月初旬の政治日程。欧州では中国主導のBRI(一帯一路)をめぐって重要な会議が二つ連続する。
まずブラッセルでEUと中国の経済協力会議が開催される。ブラッセルには李克強首相が飛ぶ。次にクロアチアのドブロクニクで「16プラス1」が開催される。

昨今、欧州政治に激震が加わっている。EUから抜けでる英国は、ハモンド財務相が北京訪問を正式にキャンセルした。かわりに英国は南シナ海へ空母を派遣する。独仏もファーウェイ排除に急速に傾きつつある。

 ポーランドとチェコは決然とファーウェイ排除を決めた。旧東欧諸国で中国の投資にまだ期待しているのはハンガリーくらいである。オルバン首相はEUメンバーでありながらも、ブラッセル主導の政策決定にかねてから不満を表明し、ドイツなどの批判をよそに難民の流入阻止のため、トランプより先に国境に高い壁を築き挙げた。

そのうえでフランスのルペン、ドイツの「ドイツのための選択肢」、イタリアの五つ星運動との連携を強めながら、中国の経済力を逆に国内経済活性化のために梃子にしようというナショナリズムを進める。

 ブラッセルで4月初旬に開催されるEUと中国の議題は、BRIへの協力を推進し、お互いのウインウインに繋げる腹づもりだが、たとえばポーランドの対中不満は次のようである。
シルクロードの夢に期待してワルシャワと中国とは列車で繋がっているが、
「来る貨車は中国の産品で山、帰りの貨車は空っぽだ」とポーランドの貿易業者がいう。

 事実、ポーランドの対中貿易赤字は2012年に103億ドルだったが、18年には284億ドルにも及んだ(数字はサウスチャイナモーニングポスト、2019年3月20日)。この偏在的貿易構造の解消に中国はほとんど熱意を示さないのである。


 ▲CEEU(中国・東欧経済協議)って絵に描いた餅

 クロアチアの観光地ドブロクニクで開催されるのは「16プラス1」で、中国のBRI(一帯一路)プロジェクトの要となる。
 だが、EUが資金を出し、中国企業が請け負うという海上橋の建設が進んでいたりで、EU側も不満を鬱積させてきた。ペルジュダク橋は2020年完成を目指して、クロアチアの海を跨ぐ橋を架けている。

 東チモールへ行った折、首都マーレから第二の都市の間に架橋工事をしていたが、まさに「JICAが金を出し、中国が工事を請け負い、労働者は中国から、現地の雇用は殆どなし」という典型例になっていた。

 CEEUは、中国が主として東欧の経済建設に積極的に協力し、有利な条件での融資、廉価の工事請負などが主軸だが、2012年に温家宝首相が音頭を取って初回はポーランドで開催された。参加国は次の通りである。
 EUから11ヶ国、バルト三国とポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア。これにオブザーバとしてセルビア、ボスニア、モンテネグロ、アルメニア、北マケドニア。コソボは中国が未承認なので、仲間に入れて貰えない。

 チェコはすでに「中国が約束したプロジェクト案件は、なにも具体化していない」と述べ、ポーランドと一緒にファーウェイ排除を決めたが、バルト三国も様子をうかがっている。
 
 かくして中国の欧州進出も、政治環境の激変によって壁にぶつかった。フランスも南シナ海へ空母を派遣して、米、豪、NZ、インドとの軍事協力に加わり、中国の政治的立場はますます不利となってきた。
 習近平は22日からイタリア、フランスを訪問するが、3月27日に予定していた訪米を延期し、その替わりにボーイング事故直後から、一斉にボーイング機の飛行を中止してトランプ政権への嫌がらせにでた。
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 いまさらだが「近隣の悪友とは絶交しよう」と提言した福沢諭吉の冷徹な目
  こんな朝鮮に、まだ「対話を呼びかけ理解を示す」おかしなメディアが残存している

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高山正之『韓国への絶縁状』(新潮社)
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 『週刊新潮』に連載されている名物コラム「変見自在」シリーズから韓国批判だけを集め直した本。だが韓国批判というより、やっぱり朝日新聞批判になるところが著者らしい筆運びになる。
 日本人をこれ以上不愉快にさせる国は、ほかに大中華の国があるが、習近平は経済が破綻してにっちもさっちもいかず、日本に擦り寄る姿勢をみせている。
だが、中国より劣勢の経済に陥没しているにもかかわらず、相変わらず日本を貶め、天皇に謝れと言い続ける国とは、もう付き合いはやめようというのが日本国民の合意となった。
誰からも相手にされなくなると、ちゃんと相手にして欲しいというメッセージが反日言辞の過激化である。
 レーダー照射事件は「日本が仕掛けてきた」と反対のことを平然と言ってのけ、慰安婦の捏造もさりながら、徴用工問題でのたかり、いくらお人好しの日本人でも本当に縁を切りたくなるだろう。
 しかし嘘を嘘と思っていないところが、朝鮮民族の特質なのである。
 言語的にみると朝鮮半島には独自の言語があったようだ。外的要因に感化され、ほとんどなくなり、「中国の支配が始まると、オリジナル語はどんどん消え」(中略)、つぎにモンゴルが入ってきた。
「李氏朝鮮をひらいた李成桂は満州人だが、かれがのしあがった切っ掛けは倭寇との戦い」による。
 十五世紀になって李氏朝鮮四代目がハングルを制定したが、その後の紆余曲折を経て、古代朝鮮語は二百語に満たない。発音こそ違うが「交渉」も「停戦」も日本語からきた。
「貧しい言語世界ゆえに日本の情感ある歌を理解できない」。
ところが万葉集時代の日本人は朝鮮語を話したと、ウリジナルな歴史観を披瀝して恥じないのである。
日本文化は朝鮮の猿真似と言ってふんぞり返るのも、言語状況の貧困さをちょっとでも冷静に客観的に考えれば分かるだろうに、ね。
「ロス暴動」は黒人を不当に差別した白人警官を糾弾する筈だったが、暴徒が襲撃したのはロスのコリアンタウンだった。
韓国系商店街を狙い撃ちし、四日間、放火、略奪がつづきコリアンタウンは灰燼に帰した。アメリカにおいて少数民族が共生する地区でさえ、韓国人は日頃から恨まれていたからだ。黒人差別云々は切っ掛けに過ぎなかったとも言える。
 やっぱり韓国とは縁を切ろう。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1873回】              
 ――「劣等な民族が自滅して行くのは是非もないこつたよ」東京高商(13)
 東京高等商業學校東亞倶樂部『中華三千哩』(大阪屋號書店 大正9年)

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 若者は排日の心情の淵源を考える。
 日清戦争は已むをえぬことではあったが、「兩國親善の爲めには何れほどの邪魔になつたか知れぬ」。それというのも「戰後支那に於ては復讐の爲め敵慨心喚起に何程努力したか知れぬ」。
これに対し勝利した日本では「戰捷を記念しそれ等に備ふるの方策は幼い時から支那人蔑視の觀念を腦底に印してしまつた」。つまり敗者は勝者への復仇を誓い、勝者は敗者を軽んじ続けた。

  その後、両国の発展振りは余りにも違い過ぎた。それゆえに「日本人が彼等を馬鹿にするのも無理はない」。先進国の日本を学ぼうと「支那の留學生が澤山日本に來る」。バカにされる「不快を忍んで規定の年限だけ勉強するのだらう。日本人と取引する支那人もたゞ物質的打算の爲め他に一切を我慢するだらう」。
だが、次のようには考えられないだろうか。
「我々は永遠の國家なる立場に着眼して、もう一廻り度量を大きくして彼等を完全に抱擁したいものだ、抱擁できないまでも彼等のいやがる事はやめてやりたい」。つまり少なくともバカにすることは止めようということだろう。
 
 じつは日本及び日本人に対し、「斯くの如くして一般支那人の胸に根深い怨みがつまれた」ものの、「弱國の悲哀は、この鬱憤を晴らすべき機會」を持たなかった。そこに起こったのが「山東問題」――1915年の大隈内閣による「二十一カ条要求」――であり、これを「導火線として果然學生の排日運動が開始された」のである。
しかも、あろうことか、その中核が日本への留学生だったのだ。
これは、何故か。

 「一度米國へ留學したる支那學生が非情の感謝と思慕とを形見として歸るに同じ支那學生が我國に留學するや憤悶と反感を抱いて故國に歸ると云ふのは一體何したことだらう」。

 日本滞在中、「下宿や學校で甚だ冷遇」され、「路上の子供にまで嘲笑される」。これには、「如何に支那人とは云へ(中略)無神經、無感覚で居れやう筈がない」。
彼ら留学生は「やがて支那共和國の各方面に於て首腦の斑に列すべき有用の材」である。たしかに「眠れる大國と人は云ふ、併し現在の支那は昔の支那ではない」。「歐米の新空氣を呼吸し、今や自由の鐘に覺醒の響きを撞き送る」のが現在の学生だ。彼らの「支那人民に對する影響は吾人想像の外にある」。「僅か一人の大道演説はよく數百千人の無學の同胞をして亂暴狼藉を働かしむ」のである。

 かくして排日は慢性化するばかりか、「今や政爭の具に供され野心家の餌に使はれるやうになつ」てしまった。
「排日を稱する學生はやがて支那の政府實業を繼承する」。「同時に年々殖えゆく幾千萬の學生」が排日感情を抱くことになれば、その結果は明らかだ。排日運動で我が国が被る被害が多大であることは否定のしようがない。「今以て全然取引休止の状態なのが澤山ある」。たとえば運動勃発以前は船腹不足であった海運業界など、取引は「今は一轉して僅に其四分の一」といった窮状である。

 ヴェルサイユにおける講和会議が日本の要求を認める方向で進むや、学生らは中国(中華民国)から参加した「講和委員の應援を兼て親日黨排除の烽火を揚げ、先づ國賊を排除せよ、と絶叫し」、政府部内の親日派閣僚の自宅を襲撃した。
「然して其目的を達するや餘勢を驅つて排日の聲を揚げた」。だが過去の失敗から直接日本人の生命財産に手を付けるのではなく、「日貨排斥を叫ぶやうになつた」。
外交問題にまで発展しないよう彼らの行動は自己規制され極端に奔ることはないなどという意見もあるが、日貨排斥は「可愛想な弱者の呪ひの叫びだと思ふ」。
  当時の日本の若者は日貨排斥の背後に「可愛想な弱者の呪ひの叫び」を聞いた。
            《QED》
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 読者の声 READERS‘ OPINIONS  どくしゃのこえ 
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(読者の声1) 日本文化チャンネル櫻からのお知らせです。
 番組名:「闘論!倒論!討論!2019 日本よ、今...」
 テーマ:「韓国は滅びるのか?」(仮)
放送予定:3月23日(土)夜公開。日本文化チャンネル桜。「YouTube」
「ニコニコチャンネル」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV
<パネリスト:50音順敬称略>
 黄文雄(歴史家)、高永喆(元韓国国防省北朝鮮分析官)、石平(評論家)
高山正之(コラムニスト)、西村幸祐(批評家)、三浦小太郎(評論家)
宮崎正弘(作家・評論家)、室谷克実(評論家)
 司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)



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(読者の声2)過日、拙稿に対して、當田晋也様ご指摘ありがとうございます。事実経過など整理していただき、大変参考になり勉強させていただきました。
私も、納得し、その通りだと思います。その上で、私が指摘したことは、日本的なもの、独特の精神的要因・動因として、これまで指摘されてこなかった視点から、あえて問題提起させていただきました。
それによって日本の歩んできた道が、一層鮮明になると思うからです。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
    (稲村 正治)



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(読者の声3)中国から撤退を決めた日本企業が多いというときに、これからも積極進出を考える日本の中小零細企業が多い。そのうえビッグデータ・ビジネスでは日本でプライバシーの壁があって実験できないために、あえて中国を選ぶコンピュータ関連も夥しいと言います。
 ところで、「博多一幸舎」という塩味の博多ラーメン屋さんも広州でバカ当たりとかで、店舗を増やして行く方針の由です。なぜ日本のラーメンが本場の中国であたるのか、不思議です。
   (BJH、名古屋)


(宮崎正弘のコメント)日本のラーメンは中国に限らず、世界中で評判がよく、NYでも列が出来る店があります。率直にいって中国の麺より美味しい。
 とりわけ寿司は欧米でバカウケしたため、まがいものの寿司を大々的に売るチェーンが英米欧にありますが経営者もコックも韓国系、また全米いたるところにある寿司レストランは中国人経営が多い。
 中国では「味千ラーメン」が至る所に出店(おそらくFCでしょう)、広州や南京で、食べたことがありますが、かなり入り口で待たされました。
餃子も中国にはなかった焼き餃子を「日本式」として売り出してから中国人にうけ、カレーライスを食べないとされた中国人のレストラン市場に「coco壱番屋」が上海に出して、またたくまに店舗を増やしました。
 「食は広州にあり」と言われた本場で、日本食があたって、これも不思議です。
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