国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ペティス(北京大学教授)「中国のGDP成長率の数字は半分

2019/03/11

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)3月11日(月曜日)
  通巻第6013号
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 ミカエル・ペティス(北京大学教授)「中国のGDP成長率の数字は半分だろう」
  もとよりGDP数値は正確に経済力を示すデータではないが、近似の数値である
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 2019年3月8日、上海で講演したミカエル・ペティス(北京大学教授兼カーネギー財団客員研究員)は、「中国のGDP成長率(ことしは6−6・5%)の実態は、おそらく公表の半分だろう」と述べた。(中国の有力経済学者の向教授はGDP成長率を1・67%と言った)。

 中国国家統計局関係者にとっては、衝撃的な内容なのだが、すでにマティス教授は「カーネギー財団 中国財政研究レポート」(2019年1月16日付け)に同様な見解を述べている。
斯界では、この意見は穏当なものと捉えており、中国メディアが騒ぐほどのことではない。

 もとよりGDPが正確に当該国家の経済実態をあらわす指標ではないうえ、各国が独自の方法で集計分析するために、国際基準に各国が必ずしも同一の方法で統計をとっているとは言えない。とくに中国の統計方法は恣意的であり、地方政府の水増しが平均30%増であることは、国際常識である。

かといって世界の経済シンクタンクがときおり用いる「PPP(購買力平価)」の国際比較も、よりアテにならない。したがってGDPは実態を反映する指標の代理数値という定義でよいのではないか。

 一番重要なことは、マティスが論拠としたのが「経済統計は中国の場合、経済データ統計というより、『政治意図』を表現する数字である」と規定していることだ。

 ちなみに世界列強のGDPランキングを下記に掲げる
 (単位は米ドル。2017年統計)

 米国    19兆3906億ドル
 中国    12兆2377億ドル
 日本     4兆8721億ドル
 ドイツ    3兆6774億ドル
 英国     2兆6224億ドル
 インド    2兆5974億ドル
   (インドは2018年に英国を抜いていると想定されている)

 また中国のほかの経済指標をここで思い出しておきたい
 中国の外貨準備  3兆0600億ドル
 同 金利     4・35%(二年もの国債)
 銀行間金利    2・95%
 預金金利     0・35
 
これらは「公式数字」だが、実相は外貨準備マイナス、金利体系は公表数字でしかなく、実態は高金利、不動産担保激減による貸しはがしで、社債金利は6%から15%という異様な状況に陥没している。

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 ちなみに小誌は平成25年(2013)5月30日(木曜日)においても、マティス教授の発言を援用している。「中国の貯蓄率は異常な高さだが、消費に向かわず、高金利商品に群がり、異常な不均衡がつぎになにを中国経済にもたらすか?」としてペティス教授の当時の分析(いまから六年前、バブルの最中)を紹介している。
 (以下引用)

 中国の貯畜率は異常である。2005年統計で中国の貯蓄率は43・4%、2012年のIMF推計で52%、もちろん世界一(日本は20%台、米国のそれは最近、10%を割り込んでいる)
経済の原理原則から言えば、貯金の目的は住宅投資、学資、結婚資金の積み立てなど、将来の投資のための準備である。健全な経済行為でもある。しかし中国は普通の国とは異なって、政治体制が独裁であり、国民の大半は銀行に預金口座を持っていない。その日暮し、年収が200ドルもない貧困層がある。出稼ぎ農民は公式統計でも2億6000万人を越えている。
 「家計が悲惨で消費に回らない」という貧困家庭は、所得があまりにも低い結果であり、他方で貯金率が高すぎるのは「普通の国には見られない不均衡だ」と問題点を鋭く指摘するのはマイケル・ペティス(北京大学大学院教授兼カーネギー財団客員研究員)だ。
 ペティス教授によれば「この不均衡の逆を行ったのが90年代のドイツであるが、中国の異常な貯蓄率の高さは、政治独裁の中国の構造的問題であり、投資が貯蓄率に比べて低く、そのくせ海外投資率は異様に膨らんでいる。つまり国内生産が過剰で、国内消費を上回り、あまつさえ中国の不動産投資は価格上昇をもたらしているが、これは『消費拡大』ではなく、投機である。これが所得格差、冨と貧困の二極分化を生んだ原因である」という。
 所得が増大しないのに住宅価格が上昇すれば、投機はいずれ株式、債権市場にも向い、消費はネガティブになる。生産が消費を上回れば、失業率が急増し、失業者は預金を食いつぶし、親戚友人の貯金も減少し、ひいては貯金量が減少する。
 したがって住宅投資にGDPの50%が向かっている歪さは、GDP主義の表われ、偽りのGDPであり、モノとサービス分野で中国は決定的な遅れをとった経済構造をもたらしたと同教授は総括する(『アジアタイムズ』、13年5月29日)。
 中国ではクレジットカードの普及が遅れ、社会保障、医療保険、養老年金のシステムが未整備であり、将来への不安から貯蓄に励む性向があることは多くのエコノミストが指摘している。(引用止め)

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1869回】            
――「劣等な民族が自滅して行くのは是非もないこつたよ」東京高商(9)
  東京高等商業學校東亞倶樂部『中華三千哩』(大阪屋號書店 大正9年)

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「一寸したことだが大に注意する必要がある」と船津の挨拶に、若者は次のような感想を持った。

 「これは僕も初耳だ。しかも我が内地の状態を見ると、『支那人』どころか、大抵は『チャンコロ』『チャンチャン』の此上ない侮辱的な言葉で、彼等を迎へる者が多い。之れは日清戰爭などの結果として、國内に廣まり、今に及んで居るのであらうが、此一語が如何に日支親善を害して居るかを考ふる時、吾人は大に言葉を愼まなければならぬ。口は禍の門と云ふが如斯言葉を發する日本人は、大抵は中國人輕蔑の心裡を抱いて居る」。

 だから日本人と「接する中國人、殊に?育ある支那留學生の如きは極端に不快の念を植えつけられ、幾度かその言動を繰返さるゝ時は、遂には日本の凡てを嫌厭するに至り歸國の後は排日派の先鋒と化するに至るのは當然である」とした。そして最後に「僕は一人でも多くの國民が此點に注意せんことを望んでやまぬ」と記す。

 さて「僕」の願いは、果して実現したのだろうか。
 じつは船津総領事は「大學出の銀時計組でもなく、一介の書記生から、今日の運命を開拓した外交官」だというから、現在でいうならノンキャリ組ということになる。
「支那に居ること廿餘年、複雜多岐なる支那政界の裏面は勿論、經濟界隈の方面にもよく精通して居る」。ことに「支那の如く、凡ての方面に於て組織なく秩序なく其眞相を捕捉することの困難な場所にあつては、凡庸の徒なれば兎に角、一かどの人物なれば多年其地にあつて、表裏に通じ、實情に徹したる外交官を必要とする」。「支那に居ること廿餘年」を長いというかも知れない。だが「彼の英國公使ジョルダン氏の如きは、滯支既に四十年に垂んとし、支那のこと知らざるなく通ぜざるなしと云はれてい居るのを以て見ても明らかである」。

 翻って現在の日本外交を考えた時、外交官の間のキャリアとノンキャリの権限の違いは歴然としているといえよう。はたして現在の我が外交において往時の船津総領事のような条件を備えた外交官がいるのか。
存在したとして、彼に存分な働きの場が与えられるように政治が機能しているのか。あるいは外務省内の外交政策意志決定のシステムが彼らの考えをとりいれるようなシステムになっているのか。外面から判断するしかないが、どうやら悲観的にならざるを得ないように思える。
つらつら考えるに、日本には「彼の英國公使ジョルダン氏の如き」外交官は、金輪際生まれそうになさそうだ。

  では、その背景には何があるのか。あるいは中央一極集中であると同時に横並び一線のという構造の日本型組織が醸し出す「ゆる〜い土壌」が与かっているようにも思える。

  じつは天津は「排日の本場」でもあった。
「排日の思想が第一に具體化して現はれるのは排日貨であり、隨つて排日貨が貿易港で熾に行はれ、特に日本の物資を多額に輸入し、日本と經濟上最も密接な關係ある港にしては當然である」。そこで南の上海と並んで北の天津が「常に排日及排日貨の本場となるのは已むを得ない」。加えて「上海天津邊の支那學生は、その良否は兎に角、他都市に比して所
謂新思想に觸れるものが多い上に、米國から歸朝した留學生等はReturned student associationを設けて團結し、盛んに親米を唱へ」ている。
 そればかりか、「裏面には之を操る糸があるのであるから、其の排日運動及宣傳に、根底に持久力あるを確知することが出來る」。

  いわば一連の排日運動・宣伝の背後には親米派留学生を介してのアメリカの工作が見え隠れするということ。ならば「我國に於ても之を永く現状に放任することなく速に對抗策を講じなければ後日に悔を殘すであらうと思はれる」。
  その後の推移を見るに、「速に對抗策を講じ」なかったということか。
何故に・・・。
《QED》
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 読者の声 READERS‘ OPINIONS どくしゃのこえ 読者之声
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(読者の声1) 櫻チャンネルで放映された番組「フロント・ジャパン」の宮崎正弘先生の「パプア・ニューギニアで何が起きているか」。
じつに興味津々で見ました。ホストのSAYAさんも適確なコメントでした。
一時間番組の後半部、正味25分くらいですが、写真、地図、文字解説を多用されて、ヴィジュアルで、当該海域の政治、投資環境が手に取るように呑み込めました。
 老生のように東北で生活する人間からみれば、東京へ出ることも二年に一度くらい。いつも海外を、老骨に鞭打って飛び回る宮崎正弘先生が羨ましくもあり、またメディアの伝えない奥地の情報が分かり、有り難いです。
 先月でしたが、宮崎さんが出演された同番組で、フィジーも、その前にはミャンマー奥地の取材紀行も写真入りでしたので、立体的です。有益な番組に感謝したいと思います。
 体力維持と健康に十分に留意されますよう。
   (TY生、山形)



  ♪
(読者の声2)」下記の通りジャーナリストの大高未貴さんを招いて講演会を開催します。
「大高未貴氏講演会『日本のメディアが伝えない国際情勢』」です。
         記
とき   3月23日(土)18時〜20時(開場:17時30分)
ところ  「かながわ県民センター」2階ホール
     (横浜駅きた西口から徒歩5分。ヨドバシカメラビル奥)
     予備会場:601会議室 14〜17時(関連資料展示、受付、資料配布)
 講師    ジャーナリスト 大高未貴氏
演題    『日本のメディアが伝えない国際情勢』」
参加費   1,000円(予約不要)
主催    日本大好き市民の会、新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部
後援:日本会議神奈川、教育を良くする神奈川県民の会、日本世論の会・神奈川県支部
    「慰安婦の真実」国民運動、日本文化を学ぶ会、さいたま市民セミナー
      (新しい歴史教科書をつくる会・神奈川県支部 川島 晃)

       

   ♪
(読者の声3)ドイツのメルケル首相は先日までトチ狂ったように中国に熱烈に入れ込んでいましたが、ようやく熱から覚めたようです。
だから日本に四年ぶりに飛んできたのですが、安倍首相に、この長き不在を衝かれると「だって毎年、首相が替わる日本には来ても意味がなかった」と言い放ちました。
米国には決然と楯を突き、メルケルとペンス副大統領との間に横たわる溝は深い。メルケルは中国のファーウェイの脅威、 イランとの核合意についても議論を戦わせたが米独の溝は埋まりませんでした。
ところで、メルケル首相の中国観はと言えば、下記のような認識だと言います。
「中国を訪れたとき、中国政府要人はこう語ったという。「紀元後の2000年 間の内、1700年間は我々が世界最大の経済大国だった。驚くことではない。これから起こることは、我々が以前の場所に戻るというだけだ。(中国が大国でなかった)過去300年間、あなたにその経験と記憶がないだけの話だ。この300年間は、まずヨーロッパ人が支配し、次に米国人が、そ していま我々が共に支配している」。
メルケルは、「我々は中国が立ち上がり、駆け上がってくるのを、見ているのだ」(『週刊新潮』3月7日号。桜井よし子論文から抜粋)。
このような中国観は正しいのでしょうか?
(TS生、大宮)                                    


(宮崎正弘のコメント)間違いですね。中国はまず一貫した王朝がなく、王朝が交替する易姓革命を繰り返してきた歴史はご承知の通りです。
その興隆から滅亡への有為転変は随・唐、宋、元、明、清それぞれが興亡を演じてきたわけであり、文明のピークが一時期輝いた唐の詩仙や文物、欧州まで攻め入った元、世界に冠たる明の一時期の瞬間的な栄光を、蜃気楼のように夢見ただけのことです。
それこそ、一時期的な栄光を永遠と勘違いするのは中国人の悪い癖でもあり、いまの中国共産党王朝とて、その絶頂期は数年前から既に終わりにさしかかっています。
ジム・ロジャースがいみじくも言ってのけたように「中国の時代がくるだろう。しかし到来と同時に終わるかも知れない」。
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