国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<富豪ランクから中国人財閥200人が転げ落ちていた

2019/02/27

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月27日(水曜日)
  通巻第6006号
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 世界の大富豪ランクから中国人財閥200人が転げ落ちていた
  恒例の「胡潤百富」富豪リスト、栄枯盛衰の象徴
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 万建集団の勢いは止んだ。王健林は2017年の中国大富豪トップだった。映画館チェーン、娯楽施設、ホテルなど基幹のビジネス部門を叩き売り、手元資金を稼いだが、復活の可能性は低く、2018年にはかろうじて10位に顔を出す仕儀となった。
 一時期、万達集団の有利子負債は邦貨換算で13兆円もあった。

 恒例の「胡潤百富」(HURUN REPORT)富豪リスト、栄枯盛衰の象徴でもあり「フォーブス」を真似た試みではあるが、「大中華圏」として中国、香港、澳門、台湾の富豪一括してリスト化するあたりがユニークである。
 2017年に819名の華人が富豪リストにあった。
それが、2018年版では、658名に激減していたことがわかった。213名が富豪リストから漏れていたのだ。

 このほど公開された2018年度の華人大富豪はアリババの馬雲がトップ(個人資産は2600億元と評価された)。
第二位はテンセントのポニー馬(同2550億元)、香港財閥トップの李嘉誠は四位(2000億元)で、おなじく香港財閥二位の李兆基は第五位(1800億元)だった。
ちなみにマレーシアのリゾート開発が頓挫中の紺碧桂園の女性社長ヤンは、からくも六位につけていた。

 これらのリストを見渡せば「モノを作る」企業の経営者、ものを売る販売網の経営者も、リストからは外れ、IT、コンピュータ、eコマース、ソフトなど頭脳商売が、富豪を形成している。
まさに時代の変化が現れている。

 思いおこすのは1980年代、日本のバブル。世界大富豪のトップは西武の堤義明だった。時価総額で不動産価値を算定したために、バブル価格が背景となったからだ。

すでにアリババなど世界のコンピュータビジネス関連の株価は40−60%の値崩れを起こしており、来年一月末に発表される富豪リストはまたまた様変わりになるだろう。とくに中国は不動産バブル崩壊に直面しているため、デベロッパーの多くがリストから姿を消すことになる。

 因みに世界の企業の稼ぎ頭を一覧してみる。

世界の株式時価総額ランキング
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1 Alphabet 7610億ドル
2 Microsoft 7080
3 Amazon  7010
4 Tencent   5400
5 Facebook  5150
6 Berkshire Hathaway 5030
7 Alibaba  4700
8 Samsung  3140
9 Walmart  3100
10 PingAn  2250
   (出典「 Hurun Global Rich List 2018」)
 
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お知らせ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
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編集部から謹告
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宮崎正弘事務所
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読者の声 ◆◇ どくしゃのこえ ◇◆ READERS‘ OPNIONS ◆◇
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(読者の声1)貴誌通巻第6005号に英国のEU離脱に関して論じられました。経済主権を保持するという観点で英国がEU離脱を目差した主要な理由は、EUにとどまりEUの規定を順守すれば、大手銀行のバークレイ銀行を破たんさせるしかなく、それを嫌った英国の支配層がEU離脱に向けて世論を操作したという説があります。
 私はそれを検証することができませんが、EU離脱の国民投票後紙くずに近かったバークレイズ銀行の株価がその後上がっています。この説をどう思われますか。
 またドイツ銀行も同様の状態にあるようですが、それならドイツと水面下で手打ちして英国がEUに残るという選択肢もあったはずですが、そうならなかったことの背景は何なのでしょうか。宮崎さんのご見解を賜りたく存じます。
(當田晋也)


(宮崎正弘のコメント)EU本部はグローバリストとリベラリストで占拠されており、IMFもまたラガルド専務理事以下、親中派が目立ち、ようやく世銀総裁にまともな人が就きます。
 ご指摘の疑問、なにしろ伏魔殿のようなところで展開されていることですので、憶測、推理いがいになく、小生の手に負える範疇ではありません(苦笑)。
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