宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国ドル払底、外銀からドルを、短期債権で繰り延べ

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）２月１８日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第５９９４号　　　
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　中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
　　　凄まじい自転車操業が連日繰り返されている
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　本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
　まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
　中国　　　　４・３５％
　預金金利　　０・３５％
　銀行間　　　　　０％
　住宅ローン　５・３０％
　（ちなみに米国は２・５％，日本はマイナス０・１％）　
これらの数字は公式発表で実態の金利はまったく異なる。高金利でしか貸し出しは行われていない模様だ。

　次に十年もの国債の金利だが、
　中国　　　　３・０９％である。
　これを国際比較で観ると、
　米国　　　　　　２・６６％　
　日本　　　　　▼０・０２％
　アルゼンチン　４３・９４％
　トルコ　　　　２４・００％
　メキシコ　　　　８・２５
　ロシア　　　　　７・７５
　
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。

　ところが中国は外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売ってドルを調達したのだった。

ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、中国の金融界でも常識化してきた実態が浮かんできた。

　米国が国際政治の裏面で工作したことは、邦銀のドル融資を立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶしに目的があった。それまでは世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。

　昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、山一証券、北海道拓殖銀行は倒産に至った。
　この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、レイオフされ自殺したエリートが頻出した。このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。


　▼ついに「チャイナ・プレミアム」。金利差２・２％の異常事態

　中国は株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、投資家が企業株にそっぽを向いた。「株が駄目なら社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、窮余の対策としてドル建ての社債発行をおこなう。だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。ロシアの十年もの国債が７・７５％、近似してきた。

　王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は１５・５％にもなっていた。
　このことは中国の不動産暴落が確実に始まっていることを物語る。

　「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、８％から９％の金利という。中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が起債されたようだ。ＢＩＳは中国のドル建て負債を５０００億ドル超としている。
　そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態をＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。

　ドル建て社債の目的は短期の借り換えにあり、社債の償還期限が二年半に設定されている。企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。つまり前向きの投資のためではない。すべてが後ろ向きの資金繰りなのである。

　ドル建ては近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、もし１０％下落すれば、それに比例した高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が償還を迎えるから、金利は１５％から２０％になるだろう。　
　□◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□　
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　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
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　切支丹伴天連の野望を見抜いた秀吉、鎖国に踏み切った家康
　　当時の為政者たちの國際認識はすぐれていたばかりか迅速かつ適切だった

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三浦小太郎『なぜ秀吉はバテレンを追放したのか』（ハート出版）
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　副題に「世界遺産『潜伏キリシタン』の真実」をあるように、現在常識になってしまった戦国時代から江戸時代のキリシタン弾圧と殉教の美談。キリスト教が「善」という前提が象徴する歴史記述のフェイクを三浦小太郎氏は淡々と暴く。
　氏は秀吉の禁教の真の目的が国家安全保障だったことを様々な文献を基にみごとに立証してみせる。
　江戸時代の鎖国は祖国防衛に他ならず、一方でキリシタンバテレンが海賊船と組んで、日本人を拉致、誘拐あるいは売買による奴隷、人身売買に関わっていた実態に関して、その闇を衝いた。
こうした歴史的事実を我が国の歴史教科書が教えることはなかった。
　三浦氏は「『キリスト教の騎士団』たるイエズス会が、乱世の時代に日本を訪れたことは、まさに東西文化の衝突であり、そこでは様々なドラマが生まれた」と時代背景の特徴を譬喩する。
　またイエズス会の創始者であるロヨラの人生、その霊感体験と使命感、軍隊組織への着装を縷々説明した箇所は、類書になりユニークさに輝いている。
イエズス会の源流にある思想に迫るのだ。
　　問題は、たとえ一部の戦国大名の領地に限定されたとはいえ、なぜキリスト教が、日本の神仏混交という宗教状況の環境に受け入れられたかということである。
　それは「デウス」を「大臼」と翻訳した日本人が耶蘇教も仏様のたぐいと誤認したのだ。
　「天道とは、人間の運命を決定する摂理であるあとともに、神仏と同等の存在であり、かつ世俗道徳の実践に則し、最後には祈祷など外面の行為おりも内面を重んじることこそが天道に通じるものとする。さらに、当時の日本人は、この天道の存在を、太陽や月をはじめとする天体の運行に実感するとともに､人知を超えた存在と見なしていた」からである。
　評者（宮崎）はたまたま次回作『明智光秀　五百年の孤独』（仮題、三月下旬上梓予定）を脱稿したところで、この書にめぐりあった。
拙著では、明智光秀がキリスタンバテレンの日本侵略の野望を早くから見抜き、文化防衛の立場から信長の布教容認に危機式を抱いたことにワンチャプターを割いたばかりであった。
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読者の声　☆どくしゃのこえ　★ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）一年ほど前でしたか『ニューズウィーク』の日本語版で特集があり、『中国経済が崩壊すると主張していた人々』として、石平さんや宮崎さん、長谷川慶太郎さん等を俎上に乗せて、からかいつつ批判していましたっけ。
反対に「中国経済は健全で、崩壊しない」と言っていたのが、富坂聡氏とか植草一秀氏でした。津上俊哉氏は中立的でしたが。
　いま同誌はみごとに予測を外しているわけですが、どういう言い訳をするのか。愉しみです。
　　（ＤＫ生、音羽）



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（読者の声２）貴誌前号、縄文土器に関しての書評がありました。老生、縄文は「情熱の文化」と思ってきたので（岡本太郎は「芸術は爆発だ」と名台詞を残しましたが、太陽の塔は縄文の風情がありますね）、貴兄の眼差しから観ても、暖かい縄文評価を詠んで賛意を覚えました。
　最近、縄文時代に関しての書籍はかなり出ており、それも新説というより正しい見方が殆どです。嘗ての左翼的な縄文をバカにしていた時代が、遠のいて行きます。
　　　（ＨＧ生、船橋）


（宮崎正弘のコメント）浮世絵、美人画を二束三文でたたき売った明治初期。伊藤若沖をこつこつと収集していたのはアメリカ人富豪でした。浮世絵はゴッホ、ゴーギャンに多大な影響を与えました。
　なんと若沖展はパリで開催されているとかで、作家の林真理子さんは、観賞のためパリへ行ったとか。
　表参道で「広重」展が開かれたとき、小生も見に行きましたが外国人で満員でした。いま、六本木で開催中の「北斎」展、長い、長い行列です。縄文とて、これから本格的ブームがくると思います。



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（読者の声３）アイヌ問題、次の意見、ならびに教科書の偏向、その是正がネット上に議論されています。「中年ｚ」氏の投稿を下敷きにした具体的な情報です。
　曰く。
「中学歴史教科書８社の記述比較の結果判明したことは、アイヌを明治新政府の近代化・文明開化、北海道開拓の歴史において、アイヌを日本国民ととらえるか、被差別少数民族としてとらえるかに分類できます。もちろん、前者は圧倒的に少なく、自由社のみです。育鵬社はそもそも記述がありません。残る反日教科書グループ６社（東書、教出、帝国、清水、日文、学び舎）、いずれも明治政府によるアイヌ文化否定や、同化政策、差別、土地没収などのオンパレードです」
そして典型例が明示されています。以下引用です。

例１　東京書籍
　第5章2節「明治維新」
　単元５【国境と領土の確定】
　■北海道の開拓とアイヌの人々
　「さらに開拓が進むにつれて、先住民であるアイヌの人々は土地や漁場をうばわれただけでなく、アイヌ民族の伝統的な風習や文化などを否定する同化政策が進められました」(169頁)
　大コラム【深めよう　北海道とアイヌ民族の歴史】
　■近代以降のアイヌ民族
　1869(明治２)年、政府は、蝦夷地を北海道と改称し、開拓使を置いて日本に編入しました。北海道では近代的な土地所有制度が実施され、アイヌの人々は職業や生活の場所をうばわれていきました。1899年、政府はアイヌの人々の生活を保護する名目で「北海道旧土人保護法」を制定しますが、あまり効果はありませんでした。
　第二次世界大戦後、社会保障や福祉政策が整備される中で、アイヌの人々の生活や教育などに関する特別な施策は行われなくなりました。1997(平成9)年には、アイヌ文化振興法が制定され、北海道旧土人保護法は廃止されました。この法律は、アイヌの人々の民族としてのほこりを尊重し、アイヌ語やその音楽、舞踊、文学、工芸などの文化の振興を図り、それらについての調査研究などを奨励するものです。　(235頁)
第６章１節「第一次世界大戦と日本」
単元６【広がる社会運動と普通選挙の実現】
■解放を求めて
　北海道では、差別に苦しむアイヌ民族の解放運動も起こり、1930(昭和５)年には北海道アイヌ協会が結成され、日本の社会への同化政策に反対しました。　　(209頁)

例２．自由社
小見出し「アイヌの保護と国民化」
　明治政府は、本土から屯田兵を入植させて北海道の開拓につとめました。アイヌに対しては農業のやり方を指導して、農耕民となることをすすめました。
　すでに江戸幕府は、アイヌの人口を増やすために、若い男女に結婚を奨励しました。医療施設を置き、天然痘を防ぐための種痘を実施しました。
　政府も、幕府の人口増加政策を受けつぎ、定住生活を送るように指導し、死者が出たときに家を焼きはらう慣習を禁止しました。
　また、文明開化の観点から、男の耳環と女の入墨を禁止しました。さらにアイヌの子弟に文字を教えるために学校を設立し、親に金銭をあたえて、子供を学校に行かせるように指導しました。学校では給食を提供し、入浴させて身体を清潔にすることを教えました。
　しかし、アイヌの人々は、新たに導入された近代的土地所有制度によって認められたわずかな土地も、不利益な条件で賃貸したり手放したりしました。
　そこで、明治政府は、1899（明治32）年、「北海道旧土人保護法」を制定し、農業を希望するアイヌに５町歩(約５万? )の土地をあたえました。
　そして、契約に慣れていないアイヌが和人に土地を取られないように、相続以外の土地の譲渡を禁止しました。このように、明治政府はアイヌを日本国民として保護しました。

小見出し「アイヌ文化振興法へ」
　ところが、この法律の下では、農耕に適さない土地を含めてあたえられるなどの問題もありました。
　そして、戦後の農地改革によってアイヌの土地のほとんどが没収されたため、この法律は、アイヌ保護法としての存在意義をなくしてしまいました。
　また、「旧土人」という呼称がしだいに差別的な意味合いを持つようになったため、1997(平成９)年に廃止されました。（175頁）」（以上、引用終わり）。

　両者、あまりにも差違が歴然としていますが、後者が正しい解釈であり、現在国会で議論されている「先住民族」論争は、左翼の仕掛けに安倍政権が騙されようとしているかに思えてなりません。
　　　（ＤＤ生、横浜）
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　＜＜　今月の拙論と予定　＞＞
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（１）「南太平洋も中国の海に？」（『北国新聞』、北風抄、２月１８日）
（２）「今、世界は？　ミャンマーの巻」（『エルネオス』二月号、発売中）
（３）「ファーウェイを追い詰めろ」（『月刊日本』４月号、２月２３日発売）
（４）『明智光秀『本能寺の変』は義挙だった』（『正論』４月号、３月１日発売）　
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宮崎正弘の新刊案内　http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘　ｖ　田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店。１２９６円））　
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　――日銀、財務省を批判し消費税増税に異議を唱える論客・田村秀男氏との徹底討論。
　――米中貿易戦争は１２０％、アメリカが勝利する！
――トランプが米中貿易戦争を仕掛ける前に中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！
――見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか？
　――米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
　――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ！
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「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか？
　●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
　●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
　●ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）危機、パキスタン債務不履行か
　●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
　対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は６００億ドル。
　豪・ＮＺなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい！
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宮崎正弘　ｖ　石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』（ワック）
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宮崎正弘　ｖ　福島香織『世界の中国化をくい止めろ』（ビジネス社、１４０４円）
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宮崎正弘　ｖ　高山正之『日本に外交はなかった』（自由社、１０８０円）
宮崎正弘　ｖ　馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』（ビジネス社、１１８８円）
宮崎正弘　ｖ　小川榮太郎『保守の原点』（海竜社。１６２０円）　
宮崎正弘　ｖ　石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』（宝島社、１２９６円）
宮崎正弘　ｖ　田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』（産経新聞出版）　　　　　　　　　
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