国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<アフリカ開発銀行(AFDB)も警告「借金の罠」に気をつけよう

2019/02/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月8日(金曜日)
         通巻第5986号  
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため明日2月9日―13日が休刊です  
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 アフリカ開発銀行(AFDB)も警告「借金の罠」に気をつけよう
  ジブチ、ナイジェリア、スーダンなど金融破綻が近い
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 IMF世銀は中国から膨大な借金を抱え込んだパキスタン、モルディブ、スリランカなど十五ケ国を「債務超過」として名前を挙げるレポートを出したが、アフリカ開発銀行(AFDB)も、これに倣った。
 とくにAFDBは域内の破産可能性国家としてジブチをあげ「中国の借金による悪性の財政難に瀕している」とした。

 2017年のアフリカの債権市場はユーロ債権で溢れていた。およそ700億ユーロから1000億ユーロの範囲で、アフリカ諸国の債権が取引され、つぎに中国のマネーが流入した。
単年度で負債がGDPの5%以内なら、一応の基準と観るのがAFDBで、EUのそれは3%である。

 全般的に東アフリカはGDP成長率が平均6%、エチオピア、ルワンダ、タンザニアなどが成長を固めていたが南スーダンの内戦勃発で、いずれも低成長に陥った。
 西アフリカも原油価格下落でナイジェリアが挫折、部族闘争が再燃し、付近のセネガル、コートジボワールなどが不況の再来となった。

 南部アフリカでも南アが経済的停滞にあって周辺国の成長は望み薄であり、アンゴラは付加価値税を導入し、歳入不足を補う。ほかの国々は歳入が予算の75%を満たせず、不足分を中国からのオファーに飛び乗る形で経済発展にしがみつこうとする。

南アとナイジェリアはまもなく大統領選挙を迎え、消費物価の値上りを抑え込む政権は焦りを見せている。
 中国は、アフリカに向こう三年間で600億ドルを投じると豪語しているが、種々の事情からその実現は困難ではないか。 
      □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
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◎読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)過日の西部邁さんの追悼会で宮崎さんの冒頭の挨拶を思い浮かべながら御著『青空の下で読むニーチェ』をすこしづつ読んでおります。学生時代、格好をつけて哲学書にも挑戦したのですが、頭が稚拙なうえ、とても日本語と思えぬ翻訳の所為もあり、2ページていどで挫折したものです。
 御著のプロローグに『ニヒリズムを虚無主義と翻訳したのが誤り』、「ニーチェは朗らかに読む思想」、そして「ニーチェは人生を強く生きよと主張した」には眼が開かれる思いがしました。
この頃、自分がどのような死を迎えるのか、結局のところ、どう生きるかの問題なのだと考えるようになっており、このような時に貴著に巡り会えたのも天の啓示のようなものを感じた次第です。
   (AM子、横浜)



  ♪
(読者の声2)小生はドイツ語専攻ですし、ドイツには十年近く住んでおりました。ニーチェはドイツ語でも難解なので、敬遠してきました。御書『青空の下で読むニーチェ』は、そういう小生にとって良い「とっかかり」を造ってくれました。
ニーチェが三島由紀夫の作品にまで様々な影響を与えていたことは初めて知りました。宮崎さんの論壇、文壇の人々との交流の多彩さに目を見張りましたし、とりわけ、西部先生との交友の話、大変興味深かったです。
貴著には多彩な論点が提示してあるので、わたしも貴書をヒントにしながら、ぼちぼち考えてみたいと思います。
  (YM生、中野区)



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(読者の声3)グローバル・イッシューズ総合研究所は、代表取締役吉川圭一が7冊目の著作として今までと全く異なるトランプ政権分析の書『救世主トランプ―“世界の終末”は起こるか?』(近代消防社)を刊行することを記念し、以下の要領にて出版記念会を開催することと致しました。
当日は吉川が新著の内容に関して、講演させて頂き、その後にご希望の方だけで懇親会を行う予定です。そこでは発起人の方々等との御懇談も予定しております。皆様に楽しく有意義な一時を御提供できれば幸いと存じます。多くの方々のご参加を待ち申し上げております。
  発起人:拓殖大学国際文化研究所教授ペマ・ギャルポ
       公益財団法人日本国際問題研究所客員研究員 田村重信

講師:吉川圭一(亜細亜大学国際関係学科を経て筑波大学大学院で経済学修士を取得。参議院議員公設秘書、国際問題評論家ペマ・ギャルポ氏事務所特別秘書等を経て2002年独立。GLOBAL ISSUES INSTITUTE代表取締役。2011年4月から2016年末まで一般社団法人日本安全保障・危機管理学会(JSSC)ワシントン事務所長兼任。講演歴多数。
 新著の内容:トランプ氏が米国大統領になってから、その政治が余りに既存の理性主義の観点からすると、理解できない部分が多い。しかし、それは既存の近代理性主義が、グローバル経済や人工知能の発達等で自己疎外を起こし、機能不全に陥っていたためではないか?トランプ氏こそ、それを打破する“救世主”なのではないか?そのような観点から、トランプ大統領の目指す新しい政治を、米国の主流・非主流の各メディア、シンクタンク報告書そして世論調査結果等を含む豊富な資料に基づいて、今までにない角度から精密に論じ、そして日本にも大きな影響のある、アメリカと中東や中国との今後の関係に関しても展望した、既存の米国政治専門家とは全く異なる意欲作。ケント・ギルバート氏推薦。
 共催:一般財団法人尾崎行雄記念財団
協力:株式会社近代消防社
             記
日時:(講演会)2019年3月25日18時から19時30分
   (懇親会)2019年3月25日20時から21時30分
場所:(講演会)憲政記念館   (電話:03―3581―1778)
   (懇親会)町村会館ペルラン(電話:03―3581―9471)
会費:(講演会)3000円(書籍代込み。当日、尾崎財団受付にてお支払いください)
   (懇親会)3000円(パーティ代。当日、ペルラン受付にてお支払いください)
申込:必ず以下のフォームから事前にお申込みください。
https://ozakiyukio.jp/information/2019.html#0128



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(読者の声4)重松髜修(まさなお)さんの故郷の愛媛県松山市から「広がれ! ふるさと松山の心」が送られてきました。松山市の教育委員会が作成した冊子です。
 正岡子規、秋山真之、好古兄弟などに混じって、ついに重松さんも郷土の偉人として紹介されるようになりました。これこそ私の願っていたところでした。冊子の表紙と編集ページの面を含めて添付ファイルにしました。
娘さんの晃子(てるこ)さんが語っている言葉に、高松宮様との面談時間は3時間半となっています。これは私も晃子さんから聞いていますが、『続 朝鮮農村物語』では、?時間半となっています。『高松宮日記』を見ても、?時間半が妥当と思われます。まあ、そんなことは小さなことです。『朝鮮で聖者と呼ばれた日本人』(草思社)をご購読いただいて、励ましてもらった人たちもおります。本当に有難うございました。
   (田中秀雄)



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(読者の声5)通巻第5985号「読者の声」への小生投稿についての「宮崎先生コメント」として「財務省筋がながす日本のGDP224%だから危険という説は増税を目論む官庁が工作するフェイクニュースです。そもそも赤字国債をGDP比とする計算の遣り方は、経済学的に重要な意味はありません。」とありますが、こういう側面があることは私も否定しませんが、結論としては同意できません。
「日本は対外債権(海外純資産)が3兆ドル強、対外債務は事実上ゼロ。経常収支はつねに黒字。国民の金融資産はGDPの三倍以上あります」と言われますが、たとえそうであっても、金利が上がれば、現在は低金利に抑えているために比較的安定的である国債費が急増大します。そして現状では低金利のためにあまり問題化していませんが、毎年の借換債発行が急膨張を始めざるを得なくなります。
そして、国債価格が下落し始めたら、日銀(独り)が限度に近いまで国債を保有している現状では、国債の買手はなくなって、さらなる国債価格下落(金利上昇)が起こるという悪循環の加速度が増すはずです。
吉田繁治氏は『財政破綻からAI産業革命へ』(PHP研究所2017年2月発行)において、「純債務論」(純債務は名目GDPより少なく。国債発行には余力がある)、「対外純資産論」(対外純資産が327兆円もある国が財政破産するわけがない)「国債ゼロ金利論」(金利の低さは、国債に対する信用が厚く、金融機関が欲していることを示す。今後も国債はいくらでも発行できるから、財政は破産しない)などといった論に対して、根拠を上げて検討を加えています。
結論として、早ければ2018年から19年に、遅くとも20年から21年に日本財政がデフォルトに陥る確率が70%程度と予想しています。そして、残りの30%の確率は、日銀が市場の実勢を無視して、金利を低く保つ金融抑圧の成功を挙げています。
この著作が公になってから、もう既に2年が経過し、以上の予想も、今のところは必ずしも妥当しているわけではないものの、私はこの吉田氏の見方に共感、同感しています。
英エコノミスト誌編『2050年の世界』(原書2012年)では「はじめに」において、米国の経済学者アーヴィング・フィッシャーが「わたしの予想では、これから数か月のあいだに、株式市場は大幅に上昇するだろう」と予言したのは、1929年の株価大暴落が起きる一週間前だったこと、英国人ジャーナリストが「私見を述べると、今後、既存の六大国のあいだで戦争は勃発しないだろう」と記したのは1914年のことだったというエピソードを紹介しています。未来を予測することは難しい。
はたして、近未来の現実の展開はどうなるのか。
  (CAM)
  
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 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
 対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル。
 豪・NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい!
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2019/02/08

    アフリカ開発銀行(AFDB)も警告「借金の罠」に気をつけよう

      ジブチ、ナイジェリア、スーダンなど金融破綻が近い

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     IMF世銀は中国から膨大な借金を抱え込んだパキスタン、モルディブ、スリランカなど十五ケ国を「債務超過」として名前を挙げるレポートを出したが、アフリカ開発銀行(AFDB)も、これに倣った。

     とくにAFDBは域内の破産可能性国家としてジブチをあげ「中国の借金による悪性の財政難に瀕している」とした。

  • Apeman生2019/02/08

    【 (CAM)氏の反論 】



    ヤレヤレ!

  • 名無しさん2019/02/08

    >金利が上がれば、現在は低金利に抑えているために比較的安定的である国債費が急増大します。そして現状では低金利のためにあまり問題化していませんが、毎年の借換債発行が急膨張を始めざるを得なくなります。



    金利があがるときは、物価も上昇している(経済成長している)→税収も上がっている、ことになるでしょうから、税収増のことも含めて議論しなければ片手落ちの議論になってしまうのでは?なお、この問題については経済学にドーマーの定理というものがあるようで、ざっくりとは、金利上昇を名目経済成長率が上回っているなら財政は破綻しない、といわれているはずです。

  • 名無しさん2019/02/08

    誌上で国際金利の上昇が心配されていますが、現況では金利の上昇は心配する必要はなさそうである。



    というのは、円建ての政府債務は、日銀の保有する国債資産によって相殺されており、事実上の統合政府の債務は着実に減少しているからである。日本企業と国民が残存国債のほとんどを保有しつづけることができる限り、いくら国債を発行してもそれだけの理由で超インフレが発生し、金利が急上昇することはありえないだろう。



     



    唯一心配なのは、外部的な要因、たとえば、米国側の経済混乱により日本企業の余裕資金が枯渇するほどのドルの大暴落(円の急上昇)が起きた場合、あるいは首都直下、東南海の巨大地震により、民間の資産が一挙に減少したような場合に国債金利が急上昇することである。しかし、この最悪の場合でも、政府が直ちに300兆円の政府紙幣を電子的に発行し、日銀保有の国債の大部分を買いとるという効果的な手が残されている。 (あるいは、無利子長期国債の発行による買い取りでもよい)



    したがって、金利が急上昇する事態に備えて、政府が大規模に政府紙幣(または無利子長期国債。以下同じ)を発行することができるよう財政法第5条(及び特別会計法42条)を改正すればよいのである。



     



     政府紙幣の発行は無利子永久国債の日本銀行引受けとほとんど同じ効果を持っているので、国債の日銀引き受けを原則として禁止した財政法第5条に抵触する恐れがあると解釈されている。そこで、この第5条を改正して(あるいは解釈を変更して)政府紙幣を発行できるようにすれば、日銀のバランスシートのうえで、国債保有高が減り、その分電子的現金がふえるが、同現金は市中に出回らないから、貨幣の総供給量は直ちに増大することはなく悪性インフレが生じることもない。政府にとっては、形式的にも国債を償却でき国債金利の支払いが減り、日銀にとっては、さらに多くの民間保有国債を買い取る余裕が生じることになる。



     



    かくして、政府はさらに建設国債を増発し、それを日銀が適切な時期に民間金融機関から買いとるという三者間の循環ゲームを続けることによって、GDPが増加するまでの時間を稼ぐことができるのではないか。生きた経済は、このようにあらゆる可能な手を使って時間稼ぎを行うほかはないのである。プライマリーバランス回復という教条的な財政再建の論理にこだわっていては、いつまでたっても経済は成長せず、問題の解決を遅らせることになるだろうと思う。プライマリーバランスの達成目標は5年ほど延期し、国土・情報・教育・エネルギーの強靭化に向けた公共投資(3年間で30兆円)を増やし、それによって経済成長と増収を図ることは、時間稼ぎの重要な手法であることを忘れてはならないだろう。(議員立法支援センターのサイトより)



     



     以上のようにすれば、社会保障費が急膨張しないようコントロールする限り、財務省が悲観的に予測する財政の破たんはさらに10年以上、2030年まで遠ざけることができよう。できれば、高齢者人口比率がピークに達する2040年まで、この手法でやりくりできれば、あとは心配ないだろう。国債費の対歳入比率を減少させることは、政府紙幣の発行により可能となるから、社会保障費が伸びなくなれば財政再建は容易となるだろう。その時間稼ぎの手段として、政府紙幣の発行による国債償却と財政支出による経済成長を提案したいのである。

  • 名無しさん2019/02/08

    ワクチン 自閉症

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3+%E8%87%AA%E9%96%89%E7%97%87&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj1-s-5xKrgAhUHerwKHUMYAh0Q_AUIDygC&biw=960&bih=493&dpr=2

    【NHKはゴールデンタイムにノーカットで放送しろ!】小野寺五典 2019 02 04 衆議院

    https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/630930602b0674af08e72b8c2fa80e05

    辻元違法献金の朝鮮人の正体

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53309906.html

    ソルヴェイグの歌 

    http://www.geocities.jp/lune_monogatari/solvejg.html

    人種差別を大義に戦争を煽動する“戦争屋” 

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/03/18/140844

    辻元清美

    https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/056d5fb4d8f4b5c756f057667a9f40dd?fm=entry_awp_sleep

    歴史問題は朝日新聞が作った物語

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-75.html

    荒廃農地が28・3万? 歯止めかからぬ農地の縮小

    https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10762

    唐菓子

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E5%94%90%E8%8F%93%E5%AD%90&chips=q:%E5%94%90%E8%8F%93%E5%AD%90,g_1:%E4%BA%AC%E9%83%BD&sa=X&ved=0ahUKEwjJssiFyqrgAhUDULwKHWD8BDEQ4lYIKigE&biw=960&bih=493&dpr=2