国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」

2019/02/06

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月6日(水曜日)
         通巻第5983号  
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 ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」
  デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に
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 米・英・豪・NZ、そして日本と台湾はファーウェイの政府機関の調達を禁止し、さらに次世代通信5Gのインフラ建設も見直し、たとえ工事費が膨らもうとも、ファーウェイの通信インフラを排除する。
 日本のソフトバンクもファーウェイの地上局は今後、使用しないとした。こうしたファーウェイ警戒の動きは北欧諸国から旧東欧諸国へ迅速に及んだ。

 ポーランドはファーウェイの職員とポーランド人の二人をスパイ容疑で逮捕した。
 中国人の容疑者はグダニスク領事館からファーウェイに「出向」という形を取っていた。共犯のポーランド人も、情報機関に在籍したインテリジェンス系のベテランだった。ポーランドは旧東欧諸国への拠点化を急いだファーウェイの戦略ポイントとなっていた。

 流れは北欧にも及んだ。
 ノルウェイ政府の国家安全保養ならびに情報機関、警察のトップは「ファーウェイ利用には警戒を怠るな」と国民に呼びかけた。
 司法省は「サイバー・ドメインから機密が漏洩した可能性があり、ファーウェイ機器にはバックドアが仕掛けられている可能性があるため、厳密な調査活動を行う」とした。

 オスロにある中国大使館は「仮説に過ぎず、ファーウェイはスパイ行為などしていない」と強く抗議したが、ノルウェイ政府の情報、ならびに司法省がただちに反論し、「中国の法律は海外にいる中国人を含め、任務が強制されているではないか」とした。
 南のデンマークでも、ファーウェイのふたりの人物を国外退去処分とし、このファーウェイ排除の動きはドイツ、仏蘭西に拡がっている。
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため2月9日―13日が休刊です  
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◎読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)日本の半導体産業がなぜここまで衰退してしまったか? また今後、どうすればいいか?
 という原因と対策も是非多角的に産学官で検証する必要があると思います。また評論家の先生方にも是非この原因と対策についても論評して頂ければと思います。
 半導体以外にも、例えば鉄鋼分野や造船分野など以前には日本が先進的な技術を開発し所有していた分野の技術が、半導体と同様に中国や韓国に窃盗された部分も多くあり、その結果、日本企業がこれらの国々から被害を受けていることは明白です。
 盗む方は勿論悪いのですが、容易に盗まれる日本側もわきが甘いと言わざるを得ないと思います。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/

 日本の半導体技術が、合法的に韓国や中国に技術移転された部分もあると思いますが、非合法的な移転、つまり日本の技術が韓国や中国に窃盗されたり、日本人技術者個人が違法に中国企業や韓国企業に提供したケースも多いと思います。
この窃盗された原因は、日本の個々の企業の責任も大いにあるとは思いますが、日本政府、特に経産省や外務省の責任が大きいのではないでしょうか? 
 日本政府は遅まきながら抜本的に政治機構や行政機構(特に霞ヶ関)の見直しをしないと国力が衰退して行く一方ではないかと思います。
   (堀居生、在マレーシア)



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(読者の声2)交渉が長引いていた在韓米軍駐留費分担金で米韓政府の合意ができました。
米国が金額の大幅増額と今まで五年ごとの改定であったものを一年ごとに変更するように要求していました。結論を言うと、金額に関しては米国政府が大幅に譲歩したが、期間に関しては一年を押し通しました。
 これは、重大なことです。
1.米国が期間の短縮を強行に主張したということは、将来米韓同盟を終了することを念頭に置いている可能性があります。
2.この交渉を行っている間は他のことで米国は韓国に要求が難しかった。これで米国政府が他のことでの対韓交渉でフリーハンドを得たと言えます。
 米韓防衛条約違反と思えることを韓国が行っても、この交渉期間中は交渉に影響があるので、看過していたと思われます。今後の米韓関係に用注目です。
   (當田晋也)
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  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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ハリー・レイ(原著)/杉原誠四郎(著)
『日本人の原爆投下論はこのままでよいのか ―原爆投下をめぐる日米の初めての対話』
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 本書は、原爆投下に関して、日米の学者が本格的に意見を述べ合った、おそらくは初めての貴重な試みと思います。
 ハリー・グレイ教授は、原爆投下について対話をすることが大事であり、東京裁判のように勝者が敗者に押し付けた一方的な押し付けになってはいけない、バランスの取れた対話によって歴史認識を正そうといっています。
 しかしながら、まず冒頭から日本人が「人道に対する言い訳のできない罪を犯し続けた」と誹謗し、韓国人を「慰安婦、」にし、「南京大虐殺」行ったなどということをあたかも疑いようのない事実出るかのような前提で、議論していることをタダシ・ハマ氏は鋭く批判します。
これで「バランスの取れた」比論をしているつもりになられてはたまったものではないとわたくしも思いたくなります。ハマ氏の鋭い追及の詳細は、是非批評本文をご覧いただきたいと思います。
 杉原教授はこれに対して、そうした論点は認めつつ、戦争全体の中での原爆投下の状況、いうべき点については反論をしていること、対話の意義について、コメントを寄せておりますので、こちらも本文をお読みください。
 書評日本語訳:http://hassin.org/01/wp-content/uploads/SugiharaJ.pdf
  書評英語原文:http://www.sdh-fact.com/CL/Review-on-Atomic-Divide.pdf
書評に対する杉原氏コメントhttp://hassin.org/01/wp-content/uploads/Sugihara2.pdf
その英訳文:
http://www.sdh-fact.com/CL/Comments-by-Sugihara-on-Hamas-book-review.pdf
   (「史実を世界に発信する会」茂木弘道)
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 ファーウェイ・ショックはむしろ日本のチャンスだ!
 次世代通信技術のコア「5G」で世界は米中に分解、二極化する
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 いま世界的規模ですすむ反中のリアル!
「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか?
 ●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
 対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル。
 豪・NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい!
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『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2019/02/06

    ノルウェイ政府、国民に警告。「ファーウェイに気をつけろ」 デンマークは、ファーウェイ職員ふたりを国外追放処分に←GJですね!とおもいます!宮崎先生、情報ありがとうございます。