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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ファーウェイは生き残れるか? 基地局の契約キャンセル相次ぐ

2019/02/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月5日(火曜日)弐
         通巻第5982号  
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 ファーウェイは生き残れるか? 基地局の契約キャンセル相次ぐ
  「自社製半導体が五割」と豪語するが、その実態たるや台湾製
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 ファーウェイの排除を決めた米英につづき、豪、NZ、そしてカナダ、仏蘭西。日本も政府機関から事実上ファーウェイを締め出すうえ、ソフトバンクも、ファーウェイ基地局をやめる方向にある。
 ドイツテレコムも「ファーウェイ使用を見直す」と再検討に入った。メルケルは独中蜜月時代の終わりを見据えて、四年ぶりに日本にやってきた。まさに世界市場で孤立無援、四面楚歌となったファーウェイは、ZTEとともに生き残れるのか?

 まず地上局をみると、世界トップのファーウェイが27・9%のシェアを占めており、四位のZTEが13%、併せて中国勢は40・9%を占めるうえ、世界の30の企業と5Gシステムでの地上局建設契約を締結している。
 
 他方、北欧勢の地上局の強さは、二位のエリクソン(スウェーデン)が世界シェアの26・6%、ノキア(フィンランド)が23・3%で、両社を併せた北欧勢が49・9%となって、世界の地上局の過半を寡占している(ちなみに日本勢はと言えば、NECがわずかに1・4%,富士通は0・9%と昔日の面影はなく、競合相手とは認定されていないかのようだ)。

 米国は「ファーウェイをスパイ機関」と認定し、排撃し、同盟国へ同調を促したが、さて地上局とインフラをファーウェイからほかのメーカーに変更するとなると、関連施設からケーブルなど下部構造システムも変更することになり付帯工事は費用が3−4割程度かさ上げされることになる。
それでも「ファイブ・アイズ」(米英、豪加にNZ) ならびに日・独、EU列強は、米主導の安全保障の見地から排除するのは当然な流れにしても、発展途上国はそうはいかない。
 たとえば南アジアの国々へ行くと、ファーウェイ基地局建設費用まで中国の銀行が融資してくれるという「有り難い」条件の下、格安のスマホ普及となれば、やはり世界は米中で二分化へと向かうだろう(詳しくは拙著、渡邊哲也氏との共著『2019年 大分断する世界』<ビジネス社>を参照されたし).

 半導体の供給は、クアルコム買収失敗と、インテルの半導体供給中断によって、ZTEがスマホの製造が不可能となって悲鳴を挙げたが、追加措置で、米国が台湾UMCを起訴したため、同社の中国工場が事実上立ち上げ不能となった。

 UMCは福建省のJIHCC工場の立ち上げに全面協力して、製造にノウハウを提供するとして既に300名のエンジニアを派遣していた。つまり事実上の台湾企業が巧妙なかたちで中国での製造拠点化を狙っていたのである。


 ▼半導体メーカーUMCもTSMCも台湾企業ではないか

 台湾最大のTSMSも中国における営業生産活動に支障が出ており、ファーウェイは「自社製の半導体態勢を目ざす」「すでに半導体の五割は自社製だ」としたが、その実態はUMCとTSMCの台湾のメーカーを含めたことなのだ。実態は87%が輸入である。

 鴻海精密工業(フォックスコム)は中国全土で130万人の雇用を減らす方向になり、先月までにおよそ10万人をレイオフした。
さらにはトランプと約束した米ウィスコンシン州の新工場も縮小するとしていた。突如、トランプ大統領からCEOの郭台銘に電話があって、米国工場は計画通りに建設するとしたが、需要が激減しているため採算ベースに乗せられるか、どうか。

 ついでに言えば、郭台銘は台湾企業「鴻海精密」の創業者とはいえ、両親は山西省からの移民、外省人であり、その中華思想的なメンタリティは北京にある。純粋に台湾企業とは言えない。

 ファーウェイがいくら自社製を増やすと豪語しても、根本的には半導体製造設備が米国と日本で寡占しており、もっと細かく見れば、これらの工場の生産過程で必要な稼働モーター、ロボット、コンプレッサーなども日本製だ。ファーウェイと取引のある日本企業は80社。ソニー、パナソニックを筆頭に日本電産、村田製作所、安川電機、三菱電機、リコー、ファナックなど錚々たる上場企業が、このところ軒並みに営業利益の下方修正を発表し、連動して株安に見舞われている。ファーウェイ・ショックの悪影響である。

 また日本国内でのファーウェイのスマホ販売が急減している。
消費者が「使っても大丈夫なのか」(ファーウェイがスパイ機関と米国が断定し、日本でも関連の出版や報道が相次いだ)。NTTドコモの販売店ではファーウェイのスマホは数パーセントに過ぎないが、「楽天モバイル」は半分がファーウェイ製品である。
 

 ▼高関税の貿易戦争は取引されるだろうが。。。。。。

 米中貿易戦争は二月末におそらくトランプと習近平で最終的な話し合いが行われ、米中が取引するだろうが、これは関税率の問題であり、大豆と豚肉が論点というレベルのはなしである。
深刻な問題は次世代ハイテクの覇権をめぐる米中戦争であり、いよいよ5G開発戦争、第二幕が始まる。

 さて日本の半導体業界はいったいどういう現状にあるのか。
 1990年の状態を思い出すと、世界十傑のうち、トップのNEC以下、東芝、日立、富士通、三菱、松下(パナソニック)と六社がランク入りしていた。モトローラ、インテル、テキサツの米社が三社、そしてオランドのフィリップスだった。

 四半世紀が経って、2017年のランキングを見ると、十傑に残るのは東芝だけ。それも東芝メモリーは日米韓のファンドの傘下となって、あとは何処? といえばランク外に「ルネサス」があるだけだ。

 ちなみにトップはサムソン(韓国)、以下インテル(米)、SKハイニックス(韓国)、
マイクロン(米)、クアルコム(米)、ブロードコム(シンガポール籍)、テキサス・インスツルメント(米)、ウエスタン・デジタル(米)と続く。
 期待された「ルネサス」は、日立と三菱の半導体部門が合併した上にNECのエレクトロニクス部門が加わった新社だが、その後も業績は伸び悩み、人員の削減を繰り返し、2018年にはまたも千人を削減する。
      □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため2月9日―13日が休刊です  
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◎読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)米中の対立は米中だけの問題ではなく、西尾幹二先生の御著書『あなたは自由か』(筑摩新書)の中で定義されたliberty /freedom を使えば、米ソ冷戦のliberty から freedom をめぐっての人類全体の冷戦に変化したものであると言えましょう。
わが国でも、ようやくその深刻さを解説する意見は出てきましたが、「タイヘンだ!タイヘンだ!」までは言われても、それでは国民ベースでは何ができるかの提案は見られません。
中国の「国防動員法や情報セキュリティー法や人民のポイント評価制」を「合計」すると、「中国人民たるもの、合弁企業を含め、外国の重要秘密情報を盗み出すことは人民の義務であり、其れを怠った者は国家反逆罪に問われる」とさえ読み替えることができるでしょう。
そこまで考えれば、日本の企業や組織の経営者など雇用責任者は、盗みを義務と定められた人物を雇用した責任、すなわち、日本では盗みは法律で禁止されていますから、犯罪を犯すことを『定められた』、『外国人を予め』制度的に『わかっていながら雇用した責任』、かような法が定められている国民を雇用した責任を問われても当然です。
つまりその企業の株主にとっては、仮に企業が損害を被った場合は、経営者などが株主訴訟の対象となるという理屈になります。
このような視点からにスポットライトをあてれば、国民ベースでも日本の安全保障にある程度貢献できるのではないでしょうか。
(SSA生)



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(読者の声2)ノンフィクション作家 河添恵子先生の講演会「ファーウェイ事件〜メディアが絶対報じない真実」のお知らせです。
 新年最初の千田会を2月17日に行います。
朝まで生テレビを始め各種TVやネット番組で、コメンテーターとして多数出演されているノンフィクション作家の河添恵子先生が、最近話題のファーウェイ事件について、メディアが絶対報じない真実を語ります。ここでしか聞けない内容が盛り沢山です。皆様、是非ご参加ください!
https://www.facebook.com/events/340929263301227
【講師】河添恵子(かわそえけいこ) :ノンフィクション作家、一般社団法人「新しい歴史教科書をつくる会」理事・女子部共同代表。著書に宮崎正弘氏との共著『中国、中国人の品性』(ワック)など多数。        
     記
【日 時】 2月17日(日)18時半〜20時半(開場:18時05分)
【会 場】 文京区民センター3F 3-A会議室(文京シビックセンター向かい側)
      http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
【参加費】 事前申込:1500円、当日申込:2000円
(事前申込の学生:1000円、高校生以下無料)
【懇親会】 21時〜23時頃 参加費:事前申込3500円、当日申込4000円
【申込先】 2月16日21時迄にメール又はFAXにて下記まで(当日受付も可)(懇親会は2月15日21時迄)★当日は混雑が予想される為 事前申込の無い方の入場は講演10分前とさせて頂きます★
【主 催】  千田会    https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】新しい歴史教科書をつくる会 女子部、同 岡山県支部
  (千田生)



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(読者の声3)貴著『青空の下で読むニーチェ』を執行草舟氏が推薦しておられます。
「(引用開始)「当店大人気!この度、臨済宗円覚寺派管長 横田南嶺氏との最新対談本『風の彼方へ』を発売される執行草舟氏が、今!おすすめの1冊が、こちらの評論家宮崎正弘氏著の『青空の下で読むニーチェ』です。「難解なニーチェの思想を分かりやすく書いてあり、ニーチェの入門書としてとても面白い!と、執行氏大絶賛!しかも、執行草舟氏の紹介や、三島由紀夫、ウナムーノ、そして、武士道とニーチェ思想の関連性など沢山出ています。執行氏の著作をよく読まれている方は是非お見逃しなく!!→「思想の曠野を駆け抜けた哲学者がいた。ニーチェは朗らかに読む哲学、思想である。陰鬱で暗い書斎から飛び出して明るい青空の下で読むのがニーチェ思想の理解にもっともふさわしい。ニーチェの「神は死んだ」という意味を分かりやすく、しかも大胆に解釈すると「世の中すべて嘘っぱち」という示唆である。(中略)ニーチェは憂鬱な日常を突破して、人生を積極的に生きよと主張した。だから、明るい思想というべきなのである。しかし、ニーチェの生涯は栄光から孤独、熱情と発狂という波乱に富んで休息の時間もなく、机の上の発想ではなくすべてが生きる実践から生まれた思惟の集積なのである」(プロローグより)
  (FF子、小平)



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(読者の声4)とびっきりの講演会のお知らせ
?題 「日露の未来」
?講師 駐日ロシア特命全権大使 M・Y・ガルージン 大使
?日時 平成31年2月26日(火)PM6:00〜
?定員 先着90名(要予約)
?会場 神奈川県民サポートセンター3F 304号会議室(JR横浜駅西口徒歩3分ヨドバシカメラ裏手)
?問い合わせ先 045-263-0055
(苅部生)
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☆⌒☆⌒☆ 宮崎正弘の新刊案内 http://miyazaki.xii.jp/saisinkan/index.html
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宮崎正弘 v 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店。1296円)) 
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 ――日銀、財務省を批判し消費税増税に異議を唱える論客・田村秀男氏との徹底討論。
 ――米中貿易戦争は120%、アメリカが勝利する!
――トランプが米中貿易戦争を仕掛ける前に中国経済は崩壊のプロセスに入っていた!
――見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか?
 ――米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
 ――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ!
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宮崎正弘 v 渡邊哲也『2019年 大分断する世界』(ビジネス斜、1512円)
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 「次に何がおきるか」。新進気鋭のエコノミスト渡邊哲也氏と白熱の討論!
 アメリカは本気で親中国家を排除する。世界は『踏み絵』を踏まされる。
 ファーウェイ・ショックはむしろ日本のチャンスだ!
 次世代通信技術のコア「5G」で世界は米中に分解、二極化する
 米中は貿易レベルからハイテク争奪、そして金融戦争へ暴走する
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宮崎正弘『日本が危ない!  一帯一路の罠』(ハート出版。定価1620円)
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 いま世界的規模ですすむ反中のリアル!
「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか?
 ●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
 対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル。
 豪・NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい!
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 お待たせしました。再版出来!
宮崎正弘『青空の下で読むニーチェ』(勉誠出版、972円)
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「三島由紀夫とニーチェ」「西部邁とニーチェ」「武士道とニヒリズム」など従来のニーチェ解釈を越えて、暗い印象のニーチェ像を一変させる
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<<< 宮崎正弘のロングセラーズ >>>  
『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新書。950円)
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『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)         
        ◎◎▽□◎□◇◎◎▽□□◎ 
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2019/02/06

    世界を救う技術

    https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%95%91%E3%81%86%E6%8A%80%E8%A1%93&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjW_OvSnqXgAhVENbwKHUEPChwQ_AUIDigB&biw=514&bih=782

    「移民の受け入れ」に断固として反対する!

    http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/01/post-8427.html

    通化事件に巻き込まれた流転の王妃CommentsAdd Star

    http://d.hatena.ne.jp/jjtaro_maru/20101117/1289995135

    櫻井良子の口車に気をつけろ ! / 朝鮮人の帰化を推進する妖婦

    http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68752820.html

    ウソも100回つけば本当になる

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-139.html

    「子宮頸がんワクチン」で日本の女の子達に障害を負わせる反日売国奴

    https://www.jimakudaio.com/traitors-with-gardasil-vaccines

    慰安婦性奴隷説を言い出したのは職業的反日日本人の男 

    http://ccce.web.fc2.com/ia02.html

    広岡浅子 五代友厚

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%BA%83%E5%B2%A1%E6%B5%85%E5%AD%90+%E4%BA%94%E4%BB%A3%E5%8F%8B%E5%8E%9A&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjW0NGMoqXgAhUY6bwKHUy1DpoQ_AUIDygC&biw=1097&bih=563

  • 名無しさん2019/02/05

    豚年である中国の新年は、2月5日から始まり、人々が心行くまで飼い葉桶で食べることができる恵みの年にセットされている。豚つまり猪の年は夜の9時から11時に関連付けられており、これは世界が2001年の9月11日の大量殺人と金塊強盗の企みに関する真実と終結を得るように設定されている。













    今年は、世界の人口の90%殺害する彼らの試みようとしている特定のエリートたちにとっても、虐殺の年になる。それは、踏みにじられた人々を養うことになるこれらの犯人によって盗まれた懸賞金の返済である。









    ロスチャイルド家の英国家と、そのほとんどのフランス家は、秩序ある権力移転を交渉しようとしている。私有G7中央銀行を所有するロスチャイルド家と他の家族たちは、現時点の現金(ATMや、現金印刷)、金融コンピュータ、国際金融送金システムの管理と交換に、アジアの歴史的金塊の一部の権利を望んでいる。









    これらの交渉は進行中であるが、すでに決まっていることの一つは、国連の本部はニューヨークからラオスへ移転すると言うことである。「人類の前進を助け、この地球上の汚染を洗浄し、すべての生物にとって平和と調和の新しい世界を創造する準備ができているエネルギッシュな人だけが、新本部に住むことが許される。言い換えれば、この世界の住民を代表する新メンバーである。









    米政府は2月15日金曜日まで資金を供給されているので、ジョージ・ワシントンの生誕を祝う次の長い週末までに、これらとその他の件に関連するある重大な発表を行うことができる。









    しかし、今から交渉する必要があるいくつかの難しい問題がある。一つの問題は中国の華為社の最高財務責任者である孟晩舟の逮捕に関することである。西側の情報機関が彼女の逮捕を命じた本当の理由は詐欺のためではなく、むしろ華為社は科学者によって人間の脳に損傷を与え、自然生命システムを混乱させると言うことが分かっているのに、5G無線技術の発表によって猛烈な速度で前進していたことが分かった。









    https://ehtrust.org/wp-content/uploads/Scientist-5G-appeal-2017.pd









    西側の情報機関の馬鹿者たち(それゆえ大衆に嘘をつくことに使われる)は彼女はイランに対する米制裁を迂回させたからだと言う代わりに、これを言うべきであった。カナダの最近解雇された中国大使のジョン・マッカラムが「カナダはイラン制裁には署名しない」と言ったことは、大衆への弁解として馬鹿なことであった。









    事実先週、ドイツ、フランスと英国は米大統領ドナルド・トランプが課した制裁を企業や政府が回避できる特別目的の媒体を立ち上げた。









    https://www.telegraph.co.uk/news/2019/01/31/europe-unveils-plan-circumvent-us-sanctions-iran-bid-save-nuclear/









    それは徒党支配SWIFT国際決済システムを巡る最初の西側主導システムであるから、この発表は重要なことである。SWIFTシステムは、システムを介して送金するためには個人に「納税者番号(獣の印)を登録するよう要求している。









    先週、旧金融システムの支配者たちは他にも多くの敗北に直面した。大きな敗北の一つは、彼らの従僕を担当させることでベネズエラの石油備蓄を盗むことに失敗したことである。ベネズエラ人は、先週いわゆる野党指導者であるジュアン・グアイドが世界最大のベネズエラの石油資源を「民営化」する(すなわちハザールマフィアに引き渡す)ことを約束したので正体を現したとき、これに気づいた。













    https://www.presstv.com/Detail/2019/02/01/587354/Venezuela-protest-sanctions-oil-industry-Maduro-Juan-Guaido









    石油の価格を引き上げジンバブエ政府を転覆させ(そして金、ダイアモンド、希少金属やその他の資源を盗む)る徒党の計画もまた先週失敗した。他の兆候として、米上院は米軍のシリアとアフガニスタンからの撤退に対して68対23で可決した。実際は上院議員たちは盗まれたシリアの石油とアフガンのヘロインからの徒党の収入損失に反対の投票をしようとしていた。









    ジンバブエとベネズエラは共に現実世界の資産に基づいた通貨発行の先駆者であり、G7中央銀行の通貨のように幻想ではないために標的にされた。資産担保通貨の時代が始まった。









    今、ベネズエラの失敗したクーデターは中国に貿易交渉のための圧力をかける一方で、ネオコンを暴くための賭博であったかもしれない。いずれにしても、偶然にも中国の新年である2月5日にトランプが一般教書の演説をした後、我々は多くの思いがけないことを期待できる。トランプの義理の息子のジャレット・クシュナーは性的にも財政的にも追い込まれており、そして明らかに外国勢力の未登録代理人である。米の防諜活動専門家はこれに基づくクシュナーの機密事項取り扱い許可を否定してきた、唯一大統領の名のもとに行動する何者かによって覆されていた。今、民主党はニューヨークで数千万ドルの袖の下を受け、そして今ホワイトハウスにおけるシオニスト国家イスラエルを代表して数千万ドルの賄賂を受けている彼の父親と同様にクシュナーは犯罪者であることがおそらく暴かれるであろう特別調査を求めている。













    https://www.nbcnews.com/politics/donald-trump/officials-rejected-jared-kushner-top-secret-security-clearance-were-overruled-n962221









    https://www.haaretz.com/us-news/.premium-is-jared-kushner-dangerous-for-america-1.6877243









    大統領ドナルド・トランプは、議会にうその証言をすることでロシア選挙介入物語を続けている国家情報局長ダン・コストに激怒している。2017年のノーベル平和賞に推薦された元スパイのロバート・デイビット・スティールは中国、イランとロシアはシオニストポン引きのシェルダン・アデルソン他の1%の精々1%を費やしただけであることを指摘した新記事の中でコストを解雇した。ロシアではなくイスラエルが米選挙を管理する対外勢力である。









    https://www.tehrantimes.com/news/432513/U-S-Director-of-National-Intelligence-Iran-China-Russia-Interfering









    スティールはこれらの人々をシオニストと呼んでいるが、彼らの多くは事実は悪魔主義者である。これらの多くのグループが現在暴露されている。例えばブラジルでは、世界は今、「神の霊的指導者であるジョン」が若い女の子を性的奴隷として子供たちを売っており、10年間繁殖させて彼らを殺していることが分かっている。













    https://nypost.com/2019/01/31/john-of-god-cult-leader-allegedly-ran-child-sex-slave-farm/









    少なくとも子供たちが幸せな家に養子に行ったと思いたいが、残念ながら多くは血とアドレナクロム(不死薬になる)を収穫するために殺された。ここにこれを述べている部分である。









    アドレノクロム(C 9 H 9 NO 3)化合物は、ヒトの子供の血液から供給されるアドレナリンの酸化によって合成されます。アドレノクロムは、国際的な子供ドナーのプライチェーンから厳しく規制された条件下で収穫された、市場で最も純粋な製品です。特に子供や処女の血?犠牲の捧げ物としても儀式的に吸収されるべき物質であったが?、その命を与える性質のために長い間に変わってきました。それは子供のドナーの松果体から収穫された強力な若返り、向精神性のエリキシル剤です。









    https://www.adrenochrome.net/blackpaper/









    民主党のバージニア州知事ラルフ・ノーザムは、妊娠中絶後の3か月の赤ん坊の殺害を支持していると言うコメントは、この文脈で見るべきである。 「小児脳神経外科医」だったノーザムがアドレノクロムを売ってお金を稼いだとしても、私は驚きません。













    https://wtvr.com/2019/01/31/virginia-governor-northam-outrage-over-late-term-abortion-bill-comments/

  • 名無しさん2019/02/05

    日本の半導体業界は10年前に死んだ。システム設計、標準マイコンの設計など、一時期ASICに傾注した日本は滅んだ。資金のない日本企業は量産面でも韓国、中国の後塵をはいしている。宮崎氏のコメントは認識、知識不足。

  • 名無しさん2019/02/05

    地方では、田畑がいつの間にか荒地となり、気づくと宅地になり、集合住宅に変わっていく様子は珍しくないです。急速に景色が変わっていきます。

    そうした状況を裏付けるかのような長周新聞の記事でした。

      日本中で荒廃農地が急増しています。2017年時点での荒廃農地が28万3000haで東京ドーム6万個分、そのうち7割がもはや再生利用が困難な土地となってしまったそうです。

      今は荒れていても、また農地として再利用できそうと思うのは大間違いらしく、水田などは1年放置するとすぐに木が生えてしまい、森林状態になってしまったら復元は難しいとのことです。

    しかも、これまで支えて来られた農業従事者の8割が65歳以上の高齢者で、今後ますます引退による耕作放棄地が増える見込みです。

      戦後は、国が米を生産費に見合う米価で買い上げ、消費者へは安い価格で販売して主食を安定させていましたが、食管法廃止、国が米の輸入自由化を許し保護主義を放棄して以来、農家の生産費が報われるような買い取り価格ではなくなりました。良いお米を作れば作るほど赤字になるため、後継者はどんどん農地を見限っていきます。

      言うまでもなくこれは安倍政権の方針で、TPPを推進し、小規模農家は積極的に退場へ追い込む予定です。食料自給率を高める方がよほど防衛力だろうと思えますが、そこはそれ、正真正銘売国奴のすることですから。

    https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10762

  • 名無しさん2019/02/05

    ちなみにトップはサムソン(韓国)、以下インテル(米)、SKハイニックス(韓国)、

    マイクロン(米)、クアルコム(米)、ブロードコム(シンガポール籍)、テキサス・インスツルメント(米)、ウエスタン・デジタル(米)と続く。

     期待された「ルネサス」は、日立と三菱の半導体部門が合併した上にNECのエレクトロニクス部門が加わった新社だが、その後も業績は伸び悩み、人員の削減を繰り返し、2018年にはまたも千人を削減する。←しかし、パクリと知的財産の収奪しかしない、サムスン等のイナゴ企業がなぜ、繁栄し、日本の半導体がだめになったのか、、、このあたり、宮崎先生の分析がききたいところです。