国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国連邦上下両院で台湾のWHO復帰支持の法案

2019/02/04

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)2月4日(月曜日)弐
         通巻第5980号   
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米国連邦上下両院で台湾のWHO復帰支持の法案を提出
  トランプの台湾擁護、防衛強化という政治的空気が背景
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 明確に台湾擁護、台湾防衛を打ち出した米国は、カーター時代に成立させた「台湾関係法」(1979年1月、制定)を維持・発展させ、2018年三月には「台湾旅行法」を、ついで同年12月には「アジア再保証イニシアチブ法」を制定した。

 次に台湾のWHOへのオブザーバー参加である。台湾は北京の妨害によって国際機関への加盟が長らくできない状態となっているが、米連邦議会に変化が起きた。

 1月22日、米国下院は台湾の世界保健機関(WHO)へのオブザーバー復帰を支持する決議を全会一致で採択した。下院に続いて上院も1月29日、超党派で同様の法案を提出した。
 下院と上院が同じ法案で、かつ全会一致で可決すれば、大統領が署名しなくても自動的に法案は成立する。「台湾旅行法」も「アジア再保証イニシアチブ法」も上院・下院が全会一致で可決し、トランプ大統領が署名した。

 米国議会はトランプ大統領より深刻な対中危機感を抱いており、それが台湾との関係強化をはかる国内法の制定というかたちで現れている。
 
 トランプ政権は「中国は一つであるという原則には拘らない」と政権発足直後からアナウンスしてきており、台北の米国事務所(事実上の米大使館)は、北京の大使館と同様に宏大な規模であり、かつ海兵隊が警備している。
明確な台湾擁護を、態度でも示していることになり、台湾海峡付近を米海軍艦艇がさかんに「航行の自由作戦」として遊弋しているのも、台湾の国民に目には見えない安心感を与えている。
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◎読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)アイヌ政策の拡大に関する反対署名 | (日本国民の声・北海道)
http://local-history.org/wordpress/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%8C%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E7%BD%B2%E5%90%8D/




(読者の声2)御新著『中国発の金融恐慌に備えろ!』(田村秀男氏との共著、徳間書店)を早速購入し、ほどなく読了したのが1月末日。翌朝と翌々日の新聞の折込チラシを見てびっくり(週末はチラシが多い)。
弊家には東京都心部や湾岸のタワマンの販売チラシが新築・中古ともに常時多数入るのですが、先週末から「新価格」との表示が急増しています。誰でも知っている日本最大手の不動産業者を含む大手数社のチラシが、軒並み「新価格」です。
「新価格」とは業界用語で売れないから値下げするということです。中古など1枚のチラシに何件も掲載されていますが、半分以上が値下げ物件になりました。
これまで高い高いと言われていても中国マネーで売れていた物件が急に買い手がいなくなって、業者が在庫を抱え始めて慌てている様子がチラシを日々追っていると、生々しい現場データそのものとして目の前に現れました。新著の警告が既に日本でも現実のものとなっていることがわかりました。
(東京都、Y生)


(宮崎正弘のコメント)中国の富裕層は、手元資金確保のため、海外不動産を片っ端から売却しているようですが、もう一つは日本の税制で、五年以上保有してからの売却は税率がやすいので、その関係から2013年度の購入した中国系が一斉に投げ売りにでたと言われています。
 同じ境遇なのですがNYマッハンタンのタワマは値崩れしていない。なぜなら中国系が売却すると日本系ファンドが買うとか。



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(読者の声3)1月19日に行われた西部邁さんの一周忌追悼会で、報告的なメールや、参加した人の意見が貴誌に出ていました。
そこで貴誌のバックナンバーを紐解き、西部氏の業績や、「桜井の別れ」という唱歌を愛唱していたことなど知りましたが、冒頭に宮崎正弘先生がのべた印象的なことを誰も指摘されていませんでしたね。
老生は、むしろこの箇所に感動したのです。
 それは事件直後の追悼会には田原総一郎とか、佐高信とか、いわゆる「左」の人が多かったが、一周忌にはむしろ保守系の参加者が圧倒的で左の人がすくない(ほとんどいない)。
 そこで宮崎さんが「林房雄が下獄するとき、むかしの仲間のマルクス主義者が誰も見送りに来なかった。刑務所まで送ってくれたのは小林秀雄ただひとりだった」という昔話を譬喩に用いてスピーチされた。
 同志愛、友情。そして「仲間」を称した人たちの酷薄さ。人生はやっぱりドラマ、いまそのことを確認しながら、宮崎さんのニーチェ本(『青空の下で読むニーチェ』、勉誠出版)の西部さんのチャプターを再読しております。
   (RH生、埼玉)

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 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
 対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル。
 豪・NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
          

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「中国はデジタル・レーニン主義だ」(独社会科学者ヘイルマン)。 
AIで米国を凌駕する中国が「テクノロジー覇権」を握ったら、どうなるのか?
斯界に斬新な影響を与えている本書、読み逃されませんように。
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<宮崎正弘のロングセラーズ>  
『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄 日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)  
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)         
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(休刊のお知らせ)小誌、海外取材のため2月9日―13日が休刊です
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