国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国の対中ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃

2019/01/26

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月26日(土曜日)
         通巻第5970号    
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため小誌は明日1月27日と28日が休刊になります。 
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 米国の対中ハイテク輸出規制強化で日本、台湾、韓国経済も直撃
  ハイテク製造メーカーは株価大下落、好況見通しは去った
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 米国は対中技術輸出に厳格な規制を導入する。運用次第では対中輸出が困難になる。
 とくに14分野の先端技術に絞られ、法の淵源は「国防権限法」である。
規制されるのはAI、バイオ、測位テクノロジー、マイクロプロセッサー、次世代コンピュータ、データ分析技術、ロボット、先端的材料など。その多くは日本企業に関連が深く、ましてICなどは米国の基本特許であるケースや、クロス・ライセンス契約による技術が目立つため、実際には米国が国防権限法の運用を強めれば強めるだけ、日本企業の対中輸出も自動的に縮小する。台湾、韓国も同様な影響を受ける。

 加えて「アップル・ショック」の到来だ。
 アップルのティム・クックCEOは、1月4日に「2018年第四四半期のスマホ売り上げ激減」と発表したため、市場は株価激安をしめした。また「2019年第一四半期の生産予定は10%減らすことになる」と衝撃的予測を語った。

 ちなみにピーク時の18年10月3日から、2019年1月8日までの株価激減率は
 
 TDK      ▼38・2%
 アップル     ▼35・0%
 サムソン     ▼28・5  (韓国)
 鴻海精密     ▼25・9  (台湾)
 日本電産     ▼25・5  (日本)
 マイクロソフト  ▼25・3
 村田製作所        ▼18・8%  (日本)
 TSMC         ▼17・1   (台湾)
 テキサツインスツルメント ▼12・8  

 このアップル・ショックという下方修正見通しは日本、台湾、韓国というスマホ部品、中枢部品、液晶パネル、高純度材料、組み立て、販売というビルトイン・システムを根底的に揺らすことは明らかであり、アップルは時価総額趣意の座から転落し、マイクロソフトに譲った。村田製作所も部品出荷激減を認めた。
またシャープを買収した液晶パネルなどの大手「鴻海精密工業」は河南省鄭州工場で五万人、ほかの工場を含めて、とりあえず十万人のレイオフを実行した。


 ▼「ファーウェイはスパイ機関だ」。トランプ政権、規制強化の姿勢かえず

 1月15日に米連邦議会の超党派議員が強力な中国制裁法案を提出した。これは大統領権限強化という法の淵源をさらに強化し、米国の輸出管理法違反の中国の通信メーカーを制裁する目的をもつ。
米国がほぼ合意しているのは「ファーウェイはスパイ機関だ」という確定的分析であり、ファーウェイ、ZTE以外の通信メーカーにも対象を広げる。

 すでに1月16日のウォールストリートジャーナルが報じたところでは、ファーウェイが米国携帯で第三位の「TモバイルUS」が企業機密(管理ロボット技術)を盗まれたとして、2014年に民事訴訟を起こしている経過に当局が強い関心を示しているとした。

 慌てたファーウェイ創業者の任正非は数年の沈黙を破って記者会見し、「共産党に命じられたこともなければスパイ行為などしたことがない」としらを切ったが、「それなら、なぜ共産党員なのか。党の方針に従わない党員はいないのではないか」等とする記者団の質問には答えなかった。

 米国はカナダで拘束中の孟晩舟ファーウェイCFO(創業者の娘)の送還を正式に要請した。中国は真っ青になって反論し「国際法違反だ、反対である」などと支離滅裂な駁論を展開した。

 これらのニュースが日本市場にもたらした心理的悪影響は、「日本電産ショック」となった。日本電産の永守重信会長は「2018年10月から異常な注文減少に直面している。未曾有の注文減少だが、中国ばかりか欧州でもビジネスが悪化している」と記者会見した。

 かくしてアップル・ショック、日本電産ショックと連続し、不況入り本格化という衝撃を証券界にもたらし、関連する企業の株価が下落を演じる場面があった。
 日本電産はすでに2019年三月決算の売り上げを350億円マイナスに下方修正しており、ほかに安川電機、日立建機などが売り上げの下方修正を発表した。

 日本企業は決算のピークを控え、日本電産の大幅下方修正に続いて中国依存度の高いミネベア、ダイキン、信越化学、SMC、マブチなどを直撃した。翌日からも新日鉄住金、ファナック、コマツなどの株価を揺らした。
 先行きは暗い。
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宮崎正弘 v 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店。1296円)) 
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――トランプが米中貿易戦争を仕掛ける前に中国経済は崩壊のプロセスに入っていた!
――見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか?
 ――米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
 ――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ!

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◎ 読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)29日(火曜日)の「フロントジャパン」は好評の福島香織さんと宮崎正弘さんの組み合わせでおおくりします。
 日本文化チャンネル桜、29日夜の一時間番組は中国の暗部を掘り下げ、視聴者からは好評をいただいております。
   (チャンネル櫻)



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(読者の声2)御新著『日本が危ない! 一帯一路の罠』(ハート出版)の広告が産経新聞にひときわ大きく出ていたので、しかもアマゾン一位とあるからには、書店で買い求めました。平積みされていました。通勤途中で読みかけたのですが、まわりで本を読んでいる人がいない(!)。みなスマホですね。しかも漫画か、ゲームをしている。この通勤環境の中で、御著を読み進めるという営為は、なにか一種快感があります。
 それはともかくとして、世界中で中国の叫んだ一帯一路が挫折しているという、現地でも目撃レポー路を拝見すると、もっと快感が走りました。
 それにしても、こういう体系だった報告も初めてですし、メディアが報じていることと御書の現実との乖離。これは日本のメディアの病理かもしれないですね。
   (FD生、相模原)



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(読者の声3)貴誌前号「読者の声3」にフレデリック・フォーサイス(Frederick Forsyth)についての投稿がありましたが、私も投稿氏のように全作品を読んだわけではありませんが(宮崎氏が、行動力だけでなく読書力においても精力的なのには驚いています)、<ジャッカルの日>、<オデッサ・ファイル>は、まず映画(DVD)を見て、それから原作を読みました。
映画は両作品ともに5回以上10回近くは見ています。<オデッサ・ファイル>の映画は、英語が聴き取りやすい。
 <ジャッカルの日>、<オデッサ・ファイル>は、原書も取り寄せて読みましたが、あまり読みやすい文章ではなかった。ご紹介の『アウトサイダー』は、読んでみたいですね。
    (CAM)



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(読者の声4) 朝鮮民族の特徴として、常に周辺国を巻き込むということが挙げられます。巻き込むだけでなく面倒事を押し付けられる。
 半島情勢に詳しい「もえるあじあ」ではコメント欄も面白い。そんなコメントを紹介。
『ロシア人が激白!「朝鮮人とは関わりあうな」
 元ソビエト共産党中央委員会 北朝鮮対策担当のワジム・トカチェンコはこう言っている。「北朝鮮は我々から得られるもの全てを、搾り取ろうとしたのです。戦争の危険を顧みずに。北朝鮮はソビエトにとって常に頭痛の種でした。彼らは主体思想を教え込まれ、目的達成のためなら、どんな手段を用いても構わないと考えているんです。自分の国の為なら何をしても許されるのです。私は時折思います。このような人々と全く関わりあわない方がいいと。不用意に関わるとこちらが病気になり、傷つくことになる。」
 {おろしあ}ですらそうなんだから、平和ボケ日本人は翻弄されてしまうよね。 (´・ω・`)』
  ワジム・トカチェンコ氏の発言はNHKスペシャル ドキュメント北朝鮮第一集で放送されました。動画を検索すると出てきます。
 NHKで放送された内容を文字起こししたサイトはこちら。
https://blog.goo.ne.jp/blue-jewel-7/e/d7855de6a910397bc1414f79e586200f
 1967年、非武装地帯での南北衝突急増、翌年1月の北朝鮮による青瓦台襲撃事件、さらに北朝鮮によるアメリカの情報収集艦プエブロ号拿捕事件と続きます。
ソ連を後ろ盾とする北朝鮮は強気でアメリカの謝罪がなければ、乗員82人は解放しないと通告。結局アメリカは北朝鮮の脅しに屈してしまう。そんな経験がある北朝鮮はアメリカ相手でも強気の交渉を仕掛けてくる。
プエブロ号拿捕事件から50年以上たった今日でも中露がバックにいるように思わせておけば、アメリカは折れると踏んでいるのかもしれません。南北とも拉致・人質はお手のもの。
 韓国海軍・海警が日本のEEZ内で不審な動きを強めていますが、ネットでは李承晩ラインのように日本海を奪いに来ているのではないか、との声もあります。
そうなると文在寅ライン対新アチソンラインとなり、韓国は正式に敵国認定、竹島奪還作戦発動となる日も近いかもしれません。
 中露とも北朝鮮にはそれなりの使いみちがあるでしょうが、核を持った北朝鮮が中露に歯向かうこともありえます。朝鮮半島問題を真に解決するのなら日米中露の4カ国で決めるしかないのでしょう。
   (PB生、千葉)



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(読者の声5)「東アジア歴史文化研究会」(1月29日)のご案内。
先般24日の「正論を聞く会」は宮崎正弘独演会でしたが、これに出席できなかった方は同様な独演会ですので、この機会に是非御参加下さい。
五月には天皇陛下の御譲位が行われ、 30 年続いた平成時代も終わりを告げようとしています。昨年、トランプ政権は中国製品に制裁関税を発動し、ファーウェイ、 ZTE を締め出すなど、米中貿易摩擦が激化し、また英国の EU 離脱を巡る混乱、複雑怪奇な中東情勢、日本と韓国における徴用工問題、自衛隊機へのレーダー照射事件等々 、どれをとっても混沌とした出来事ばかりです。世界でいったい何が起こっているのか。また起ころうとしているのか。
日本のメディアが殆ど報道しない世界の深奥部に斬り込み、わかりやすく分析をしていただきます。

日 時   1 月 29 日(火)午後 6 時 30 分〜 8 時 45 分
場 所   常円寺・祖師堂地下ホール
http://www.joenji.jp/sp/access/
           新宿区西新宿 7-12-5 電話 03-3371-1797
テーマ  「 2019 年日本と世界の展望−混沌とする国際情勢を斬る 」
講 師   宮崎正弘氏(作家・評論家)
参加費  2,000 円
連絡   東アジア歴史文化研究会(事務局長:花田 成一)
         TEL : 080-7012-1782
         E メール: e-asia@topaz.ocn.ne.jp
<特記>どなたでもご参加いただけます。予約は原則不要ですが、事前にご一報いただければ幸いです。
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため1月27−28日は休刊の予定です。 
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宮崎正弘『日本が危ない!  一帯一路の罠』(ハート出版。定価1620円)
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「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか?
 ●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
 対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル。
 豪・NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
          

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宮崎正弘 v 渡邊哲也『2019年 大分断する世界』(ビジネス斜、1512円)
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 「次に何がおきるか」。新進気鋭のエコノミスト渡邊哲也氏と白熱の討論!
 アメリカは本気で親中国家を排除する。世界は『踏み絵』を踏まされる。
 ファーウェイ・ショックはむしろ日本のチャンスだ!
 次世代通信技術のコア「5G」で世界は米中に分解、二極化する
 米中は貿易レベルからハイテク争奪、そして金融戦争へ暴走する
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宮崎正弘 v 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店。1296円)) 
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――トランプが米中貿易戦争を仕掛ける前に中国経済は崩壊のプロセスに入っていた!
――ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらない。
――習近平の窮余の一策が「一帯一路」。日本は通貨スワップ? なぜ? 
――見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか?
 ――米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
 ――その「前夜」、中国経済はあらゆる面で面妖な動きにでてきた
 ――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ!
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AIで米国を凌駕する中国が「テクノロジー覇権」を握ったら、どうなるのか?
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<宮崎正弘のロングセラーズ>  
『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄 日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
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宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)  
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)         
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(休刊のお知らせ) 取材旅行のため1月27−28日は休刊の予定です。 
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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