国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)に俄然注目

2019/01/24

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月24日(木曜日)弐
        通巻第5966号   
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 カマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)に俄然注目
  初の黒人女性が大統領選挙に挑んだからか、それとも別の理由?
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 下馬評では動きがあった。1月21日はマーティン・キング牧師の記念日。だから、この日にカマラ・ハリス上院議員(カリフォルニア州選出)が「2020大統領選挙」への出馬表明は計画的であり、効果的でもある。

 出馬表明から24時間で、ハリス選対には150万ドルの寄付が寄せられ、また選挙グッズ(帽子、Tシャツ)などは11万ドルの売り上げがあった。これは異例なスピードだが、もっと注目すべき点は、大口の寄付はなく、35000名が平均で37ドルという少額。文字通りの「草の根選挙」を連想させるからである。

 この好調な出だしにFOXニュース、ウォールストリードジャーナルなどが注目した。
だが、もっと派手に大きく取り上げた世界のメディアがある。インドの有力視ヒンズスタン・タイムズなどだ(インドは自らをインディアとは呼ばず、「ヒンズー教徒の国」を意味する「ヒンズスタン」という)。

 理由はハリス議員がカリブ海出身の黒人とインド系との混血であり、しかもマーティン・キング牧師は、インドの無抵抗運動ガンディーを尊敬していたからだ。インドは、米国政治において、国連大使になったニッキー・ヘイリーの誕生の時も、異常なほど熱狂的に報道した。

 さて当落予測などは現時点で展開するには早すぎるうえ、民主党の党内事情から言えば、最有力候補者のなかには、バイデン前副大統領、サンダーズ上院議員、マイケル・ブルームバーグらがおり、茶会系保守の重鎮テッド・クルーズをテキサス上院選挙で追い込んだ下院議員らも予備選出馬準備中である。

 全米メディアの話題を集めているのは「ウー-マンパワー四人組」である。
 最先端を走るのがリズ・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)で、テッド・ケネディの地盤をつぐリベラル。消費者金融問題から政治に目覚め、主婦の時から大学に入り直して法律を学んだ。オバマ政権下でも消費者金融局長に抜擢された。

 次にカースティン・ギルブランド上院議員(NY選出。つまりヒラリーの後釜)。リズと並んで東海岸のリベラルを代表する。
 となると西海岸は?

 冒頭のハリスの出馬表明の前に、ハワイ州選出のトゥルシ・ガバード下院議員が名乗りを上げている。
しかも彼女はサモア系であり、オバマ大統領と同じハワイ出身を「売り」にしている。

 この四人組が連日メディアをふるわせるので男性の候補者たちの影が薄いことになっているが、かのヒラリー・クリントンとて、まったく出馬を諦めたわけでもない。
 それにしても民主党候補、そろいもそろってリベラル、反トランプの旗幟鮮明である。

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西村眞悟の時事通信
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対露外交転換の時、原点に戻る時だ
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                         平成31年1月23日(水)

 安倍首相がモスクワで、ロシアのプーチン大統領と会談した一月二十二日、我が国のマスコミは、「何か進展」があるのではないかとの「期待」を滲ませたような報道姿勢だった。
 一夜明けた今朝、報道をみて、芭蕉の句ではないが、「あらなんともなや」と思った。
皮肉を言っているのではない。安堵したのだ。
 では、懸念していたことは何か?
 それは、「自分の内閣で北方領土問題を解決する」としている安倍総理の足下を見て、ロシアの要求を受諾する方向に向かわないかということだ。
 十四日の日露外相会談で、ロシアのラブロフ外相は、「第二次世界大戦の結果、南クリール諸島(北方領土)はロシア領になったことを日本が認めない限り、領土問題の進展はない。」と日本側に伝えていた。
 これは、かつてのソ連のグロムイコ外相と同じ、長年の我が国の主張の100パーセントの否定である。しかし、これを言われた日本側が、「日露交渉の決裂もあり得る」ことをロシア側に伝えず、むしろ外相は会談の「手応え」を強調していたのだ。つまり、あのロシアのラブロフ外相の発言に対し、河野外相は、「おぬし、そこまで言うのなら確認するが、
ロシア側は日露の決裂を望んでいるのか」とは言っていないようだ。
 これが、我が輩の懸念した理由だ。
何故なら、このロシア外相の発言は、我が国の主張の100パーセント否定であるところ、この外相会談を前提にしたこの度の日露首脳会談で、プーチン氏が、「平和条約締結の後に歯舞色丹の二島を返還」という六十三年前の日ソ共同宣言を認めると発言すれば、それだけで、ロシアのプーチン氏は「大いなる譲歩」を決断したとなる。そして我が国内に、それに飛びつく勢力がある。
モスクワの安倍総理も、「わあ、ウラジーミル君ありがとう!我が内閣で解決した!」となり得るなあ、と懸念していた訳だ。その懸念の上で、さらに懸念は続く。
つまり、相手がロシアであることを忘れてはならない、ということだ。まず我が国が二島が帰ると喜んで、二島に手を伸ばそうとすると、するとロシアは必ず、「チョット待て」と言う。そして二島を丸々帰すことはなく、そこから更に我が国の譲歩を迫る。その果てに、結局、現実には二島の半分が帰ればいいと思わせられる。だから二島の半分に手を伸ばそうとすると、また、ロシアは「チョット待て」と言って二島の半分の半分にされてしまう。これがロシアの交渉だ!
 一つの前例を上げる。十四歳でスパイに興味を持ってKGBを訪問し、以後、そのつもりで大学に進み、二十三歳で共産党員としてKGBに入ったプーチン氏の親分はブレジネフだ。
そのソビエトのブレジネフ共産党書記長、コスイギン首相と我が国の田中首相、大平外相の昭和四十八年(一九七三年)の日ソ首脳会談を思い起こそう。
この日、ソ首脳会談に臨む田中総理の外務省事務当局との間で一致させた最終意思は次の二点
1、平和条約は、四島が返還されない限り締結しない。
2、経済協力協定には、領土問題が解決されない限り応じない。
第一回会談では、ブレジネフは田中首相の発言中に隣のコスイギン外相と雑談した。第二回会談では、ブレジネフが関係のないプラハの春のチェコのドプチェクがけしからんとか二時間机を叩いて話し続けた。そして第三回会談を経て共同コミニュケを決定する最終会談に入った。
出席者は、田中首相、大平外相、外務省東欧第一課長の三人、対するはブレジネフ党書記長、コスイギン首相、グロムイコ外相の三人。首脳交渉後に共同コミニュケがないならば、招待側のソ連外交の失敗を世界に晒すことになる。コミニュケ中に、「日ソ間の領土問題」という言葉を入れることにコスイギンが反対した。
その上で、ソ連側は「第二次世界大戦の時からの未解決の問題(単数)」との言葉を複数にしてもらいたいと提案してきた。そこで田中首相が、「未解決の問題」とは「領土問題」以外にないではないか、と言うとブレジネフが、「漁業とか、経済協力とか・・・」と言い始めた。
そこで、田中首相が、「では、この『未解決の問題(複数)』の中に『四つの島』が入っているか」と四本の指を立ててたたみかけると、ブレジネフは、「ヤー ズナーユー(知っている)」と言った。そこで首相が、「もっとはっきりと未解決の問題に四つの島が入るか確認願いたい」と迫ると、ブレジネフは、「ダー(そうです)」と言った。そこで田中首相は、日ソ共同コミニュケ発出に同意した。この時、「日ソ間の領土問題は、ヤルタ以来、一連の国際協定によって解決済み」というソ連の立場の一角が崩れた(以上、新井弘一著「モスムワ・ベルリン・東京」時事通信社)。

 以上、思い浮かんだことを述べた上で、相手はロシアだ。
「ロシア人は、約束を破るために約束をする」という格言を肝に銘じ直し、今、シンゾウ君がウラジーミル君との「個人的信頼関係」を前庭にして、領土問題の上でのロシアの態度を軟化させるために経済援助と共同開発の進展を謀るという路線は止めて、田中角栄首相が、ブレジネフ党書記長との首脳会談に臨んだ前記の意思決定に戻るべきだ。
つまり、1、平和条約は、四島が返還されない限り締結しない。2、経済協力協定、共同開発協定には領土問題が解決されない限り応じない。
安倍総理には、我が国がロシアと緊密にならなければ、中露が接近して蜜月状態になる、
これを避けねばならない、中露蜜月になれば、我が国は北と南から同時に脅威に去らされる、との思いが強いようだ。しかしこのことは、江戸時代半ばからの我が国が置かれている国際情勢であり地政学的宿命である。
 ウラジーミル君と仲良くなって解消することではない。
事実、ウラジーミル君は、北京の天安門で習近平の催した対日戦争勝利七〇年の軍事パレードを見物しているし、南シナ海で中露共同海軍軍事演習をしているし、北方四島を含む極東で大規模軍事演習をしているし、国後島と択捉島にミサイル基地を建設しているではないか。
この懸念は、我が国が「明治の日本」に戻って北と南で軍備を増強し、またアメリカ軍と北と南で日米合同軍事演習を実施し、脅威への対抗力を強化することによって安全を確保する問題である。今こそ、断固とした軍備増強の時なのだ。
それを断行することなく、中露蜜月を防ぐ為にウラジーミル君に援助して仲良くするなど却って危険だ。親友を裏切ることなど屁とも思わないのがロシアのエリート、つまり、プーチンだ。
中露とは、約束を破るために約束をする連中と、そもそも約束は守らねばならないとは思っていない連中ではないか、中露蜜月などあるもんか。
最後に提案する。
相手のロシアは、約束などへとも思わない連中で、日ソ中立条約も、日ソ共同宣言も、後でケロッと否定して平気な連中だ。

よって、こっちも、外務官僚が勉強した歴史の教科書に、幕末の日露和親条約、明治八年の千島樺太交換条約、そしてサンフランシスコ講和条約などが書いてあるから、あくまでそれらを前提にして対露外交を進めるのではなく、日ソ首脳会談の時、田中総理の前で、関係のないことを二時間以上机を叩いて話し続けたブレジネフのように、ロシアのウラジーミル君の前で、我が長州のシンゾウ君が、高杉晋作が乗り移ったつもりで、幕末と明治八年のロシアとの条約などみんな無視して、全樺太と全千島は日本のもんじゃ、おまえらが来る何百年も前から日本人が開発していたんだ、帰せ!帰したら、北方領土どころか、全シべイリアの開発どころかウラル以東からカムチャッカまでの開発に日本は協力すると机を叩いて怒鳴ったらどうか。
              (にしむら・しんご氏は元衆議院議員)
━…━…━…━…━…お問い合わせ:西村眞悟事務所
TEL:072-277-4140 E-mail:sakaioffice@n-shingo.com
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)今晩です。「正論を聞く会」は宮崎正弘さんの独演会です

とき   1月24日(木曜) 午後六時半
ところ  産経プラザ三階大会議室
講師   宮崎正弘
演題   「2019 外交展望」
参加費   お一人1500円
どなたでも予約不要でご参加いただけます
主催   「正論の会」(代表 三輪和雄)



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(読者の声2)レーダー照射の問題で韓国国防省は、防衛省が「新たな証拠」として21日に公開した探知音について、「探知の日時、方角、電磁波の特性などをまったく確認できず、実体の分からない機械音だ」と非難した。
また日本側が「最終見解」として協議を打ち切る考えを示したことについては、「深い遺憾」を表明。その上で、「正確な証拠を提示し、両国の専門家による検証に積極的に応じるよう促す」と従来の立ち場を繰り返した。
 このような韓国側からの馬鹿げた、非礼な主張に対応する我が国防衛省関係者の方々の徒労感が想像されます。 
この経緯を見ていると、ますます、約10年前に在日の方を相手から提起された訴訟における個人的体験と相似してきています。私のケースにおいては、弁護士が「証拠写真を見た上で提訴を取りやめる」というから、当方から送ったら、それに対する理由もまったく示さずに、「それを証拠として提訴する」と言ってきた。
そして、こちらから写真を返せと言っても、数度の督促をしなければ返そうとしなかった。さらに訴訟に入っても、当方からの反論、反証にはまったく答え(られ)ず、当初から、反論、反証もないまま、理由もまったく示さずに、その訴えの大部分を減縮してきた。
 この提訴については、控訴審の結審後、相手の弁護士が所属する事務所を訪れ、相当に厳しく論難し、後ほど「不当訴訟」ということで、提訴したいと述べたところ、相手は、下を向きながら「人間としては申し訳なく思っている」と述べ、当方をエレベーターホールまで送ってきて、頭を下げました。
 当方としては、愚劣な訴訟で受けた多大の時間的、精神的損害とそれによる怒りは、そのような口先だけの謝罪では消え去るレベルを超えていましたから、しばらくしてから、まず弁護士会に懲戒請求を出しました。
 「訴訟において相手方弁護士が主張した権利又は法律関係が事実的及び法律的根拠を欠くものであるううえ、法律専門家である相手方弁護士が、そのことを知りながら、訴え提起によって当方の私生活及び社会活動に著しい侵害を及ぼすものであることを認識しながら、それを容認したうえで行ったものと考えられる」という理由でした。
 そして相手方が、当方からの話し合い要求にも応じず、自ら提訴しておきながら、提訴請求(金額)の大部分を占める損害賠償請求について、当方からの釈明請求に一切答えず、当初から回答を「留保」し、結局は、大部分の「請求の減額書」を提出したことについて、「法律専門家が原告訴訟代理人として請求した内容について、当初からその主張を留保したまま、請求全額の減額を申し立てるようなことは常識ではありえないものであり、相手方弁護士が、損害賠償請求については、十分な法的根拠なきことを知りながら(そうでないならば、相手方弁護士の能力に疑念を抱かざるを得ない)行ったものであることを『自白』したものと考える。
このことは、裁判前協議においても、訴訟においても、当方からの主張にまったく答えなかったことにより『擬制自白』されたものと考える」と主張しました。
 この懲戒請求は、幸い却下されることなく(弁護士懲戒請求が却下されることなく審理される比率はかなり低い)聴聞も行われたのですが、弁護士会が「不当訴訟」を認めるわけもなく、最終的には請求棄却となりました。
 この審決にはかなり時間を要したので(司法界の時間感覚は、一般社会とかなり異なる)、並行して、当方から東京地裁に「不当訴訟」による損害賠償請求で提訴し、控訴審まで行ったものの請求は棄却されました。
 裁判所も、憲法上の基本的人権である「裁判を受ける権利」を否定することは、よほど極端な場合でない限りやはり困難でしょう(最高裁で認められた事案は、子息を自動車事故で亡くした父親が、加害者に対して、繰り返し、繰り返し、執拗に提訴を繰り返したというケースでした)。
 こちらとしては、相手方から提訴された被告としての裁判、当方が原告となった裁判を併せて、約3年の時間的損失と、精神的損害を受けた、苦々しい経験でした。
 ひさしぶりに、その当時の書類を整理してみると、相手方弁護士は、当初の訴訟で請求を減額したのは、「法律的主張を維持できなくなったのではなく、早期解決のために譲歩したものである。」「原告は、裁判が長期化すれば弁護士費用もかさむことから、原告(当方のこと)とはこれ以上関わらないのが得策であると考え、譲歩することにしたのである。」などという非論理的な主張を行っている。
早期解決を望み、弁護士費用を惜しむのならば、はじめから提訴などせず、当方からの話し合い要求に応じておけばよかっただけではないか。馬鹿馬鹿しいというほかない主張である。
 レーダー照射問題に関して、韓国が我が国に対して行っている奇妙な対応、主張は、この私が体験した、屁理屈にも至らないレベルの相手側からの馬鹿馬鹿しい主張と相似している。
(CAM)
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 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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