国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<イランのテロリスト支援は年間70億ドル

2019/01/23

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月24日(木曜日)
        通巻第5965号   <前日発行>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 イランのテロリスト支援は年間70億ドルに達している
  ダノン国連大使、安保理事会にイラン制裁を呼びかけ
****************************************

 1月22日、国連安保理事会で報告に立ったイスラエルのダニー・ダノン国連大使は「イランがテロリスト組織へ供給している軍資金は年間70億ドルに達している」と具体例を詳細の数字を挙げた。

 同大使によれば、イランはシリアのテロリストに40億ドル、レバノンのテロ組織に10億ドル、そしてガザのハマスに5000万ドル、ほかイスラミック・ジハードに7000万ドルとした(『エルサレムポスト、2019年1月23日』)。

 ガザへはエジプトからの兵站ルートとして幾つかのトンネルが発見されているが、レバノンにもイスラエル攻撃用のトンネルが掘られており、これら土木工事の機材や労働者の代金にも転用された。

 またイエーメンのテロ組織(『アラビア半島のアルカィーダ』など)にはイラクを通過してレバノンに盤踞する「ヒズボラ」の銀行口座へ送金を繰り返していると述べ、「安保理事会加盟国はイランの制裁に加わるべきではないか」と呼びかけた。

 他方、サウジアラビアはマンデブ海峡通過中だったタンカーがイエーメン側から発射されたミサイル攻撃で損壊された事件を重視し、近代兵器がイエーメンのテロ組織にイランから密輸されているとした。

 サウジアラビアは対イエーメン戦争のために年間600億ドルを投じているとされ、これだけでも日本の防衛予算より多い。
    □◎□○み△◎□◇や○◎○□ざ□◎□○き○◎○□  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎宮崎正弘の新作予告 !!  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
  ♪♪
(1月26日発売。1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男『中国発の金融恐慌に備えよ!』(徳間書店) 
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 ――日銀、財務省を批判し消費税増税に異議を唱える論客・田村秀男氏との徹底討論。
 ――米中貿易戦争は120%、アメリカが勝利する!
https://www.amazon.co.jp/dp/419864750X/
 (アマゾン予約受付中です ↑)

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた! 
ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は120兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか? その裏に見えてきた危機の深層を明かす。 中国バブルはどのような結末を迎えるか?
 米中貿易戦争がなくても人民元帝国は崩壊するしかなくなった
 その「前夜」、中国経済はあらゆる面で面妖な動きにでてきた
 ――日本政府に備えなし。しかし読者諸兄は目の前の「チャイナ・リスク」に備えよ!
      ◇□◇○□○ □◇◇○□○  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(休刊のお知らせ) 小誌、取材旅行のため1月27−28日が休刊になります 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ♪
(読者の声1)エリック・ホッファー(Eric Hoffer)は『The Ordeal Of Change』(1963)翻訳は『変化という試練』(大和書房、1965年2月初版)で次のように述べています。

「今日のアジアにおける狂気の過激論者は、たいていは幾分かの教育を受けた人であるが、手仕事(manual labor)を嫌悪し、自分に支配的地位をあたえてくれない社会秩序にひじょうな憎しみをいだいている。学生、下級の事務員や公務員、その他専門的職業の中の下方にいる連中(petty member of the professions)が、みな自分自身を選ばれた一人だと感じている。アジアの今日の風潮をつくっているのはこれらの口数の多いくだらない連中たち(these wordy, futile people)である。寂しくしがない生活を送る彼らには自信も自尊心もなく、彼らの渇望は、力と重要な地位という幻想であり、誇と信念という爆発的な代用物であるのだ。」(上記翻訳を小生が改訳)
 
そして、さらに、Hofferは次のように続ける(拙訳)。

「共産ロシアがそのアピールを向けるのはこうした似非知識人たちである。そのアピールによって、こうした連中に、支配的エリートの中の一員だという見込みを与え、歴史的経過の中に参加するという展望を与え、そして、その空論的ごまかし(its doctrinaire double-talk)によって重みと深さという観念を植え付けるのである。
教育のない大衆に対しては、共産主義の教義は、その『事実性』においては虚偽を述べているわけではないとしても、漠然とした印象として、途方もなく前例もない事業、すなわち、すべての『現状』を凌駕し、無にするような誇りある未来を建設するという企てにおいて、彼らとロシアはパートナーであると伝えるのである。」

 これは原書が1963年に出版されたことから、60年安保当時の日本の「革新運動」「学生運動」も念頭におかれていると思うが、極めて冷徹な指摘であるように思う。
しかしどういうわけか(意識的だと推測するが)後半の部分は、大和書房刊行の翻訳書では省略されている。
私が、Eric Hofferを知ったのは、大学1年生の教養政治学で、京極純一教授が参考図書に上記のものを指定されたからである。当時は、原書を入手することなど、価格的にも時間的にも大きな負担で、簡単なことではなかった。私が所有する原書は、絶版書のリプリント版であるが、ネットで、時間も要さずに安価で輸入できた。便利になったものである。
  (CAM)



   ♪
(読者の声2) アメリカのシナへの高関税包囲陣で毎日のようにシナ景気悪化の経済指標を伝えるニュースが流れています。
シナ景気後退は完全に可視化しました。今後の世界経済の課題は昨年までのシナを含むグローバルバリューチェーンからシナを「排除」する新グローバルバリューチェーンへの再構築です。
ところで北ベトナムですが、テトのご挨拶まわりで日系企業各社に伺ったところ、工業団地の価格が上昇しているという情報を耳にしました。理由は広東省などからのシナ企業のベトナム進出です。
例えば、ハイズオン(ハノイとハイフォンの間)では日系企業の進出は出きってしまいもはやほとんどないのですが、シナ企業10数社(数字は聞いただけ。裏はとってない)が進出準備をしており、それが工業団地の土地価格上昇の原因だそう。なかにはテト明けからアメリカ向け製品の生産に入るシナ系企業もあります。
この企業は昨年夏から準備に入ったようです。巨大人口のインドが新グローバルバリューチェーンの主役なのでしょうが、ベトナムもシナ経済包囲網の影響が明確にでています。これは現段階ではプラスの影響ですが、長期的には世界的な需要後退のリスクもある。ベトナム中の町中ではベトナム人の若者が広場に集結し、ベトナム国旗を振りながらスクーターで暴走((笑))しています。
わたしは野球ファンでサッカーにはワールドカップの本番のときしか興味はないのですが、ベトナム人は国の威信をかけてサッカーに集中しています。
実は、ベトナムと次に試合をするのは日本なのです。妻にどっちを応援するかときくと、「いくら日本を好きでもベトナムを応援する」とおっしゃいます。ベトナム人はベトナムが勝つと信じ切っています。どっちでもいいや。実はベトナム・チームの監督は韓国人なのです。そして、ベトナム駐在だか移民だかしている韓国人が今回の日越のサッカー試合についてどういっているか。わかりますでしょうか?
彼らは次のベトナムのサッカー試合は日韓戦だといっているのです。絶句しかない。
  (R生、ハノイ)



  ♪
(読者の声3)対韓制裁にフッ化水素の輸出禁止を主張するひとがいます。半導体チップの洗浄用の高純度フッ化水素に市場で日本製が90%をしめています。
私は、民間の事業に政府が介入して制裁をおこなうのは賢明な処置ではなく、むしろビザ発行制限のように政府自身が行うことができることにすべきと考えています。最近、韓国の半導体メーカーがフッ化水素の輸入元を日本から中国に変えつつあるという噂を聞きました。
ただし未確認です。純度の低いフッ化水素を使えば出来上がってくる半導体チップの品質に影響がでかねません。また中国が供給を止めるということを脅しの手段に使いかねません。そんな危険を知ったうえでの供給元の変更ですから相当現在の韓国の対日猪突猛進攻撃戦略は根深い物でしょう。
もう一つ気になるのは、中国製のフッ化水素を使ってもまともな半導体チップができてしまうという事態です。そうすると高価でオーバースペックの日本製を使う必要がないということになります。
  (當田晋也)



  ♪
(読者の声4)シナ企業のベトナム進出について、ベトナム人と話をしたところ、面白い話がきけました。
多数ベトナムに進出しようとしているシナの直接投資企業をベトナム人は100%信用するようなことはせず、工場の吟味が必要とのこと。
理由は原産国(country of origin)表示をシナからベトナムに変えたいだけの企業が多いので注意しているわけです。つまり、完成品をシナからベトナムへ輸送し、ベトナム製といつわってアメリカ輸出するならば、アメリカはベトナムを信用しなくなるリスクが大という訳です。
ベトナム人というのは 能天気な八方美人の日本とは違い賢いですよ。
  (R生、ハノイ)



  ♪
(読者の声5) 貴第5964号、胡徳平の中国共産党の硬直路線批判に関しまして、昨年末、石平先生の大阪での講演会で、先生に「中国に、「ゴルバチョフ」が現れる可能性はありま
すか?」と質問しましたら、石平先生は、「今のところ、見当たりませんねぇ」とのご回答でした。
 小生は中国の、漸次の「民主化」を期待するものですが、近い将来での、「中国のゴルバチョフ」出現の可能性、宮崎先生はどのように見通されておられましょうか? 
(KI生、尼崎市)


(宮崎正弘のコメント)いま埋もれている中にはきっといるのでしょうが、経済が泥沼の末期にでも陥没しない限り、表舞台にでてくる可能性は低いでしょう。軍の支持も必要です。
 ゴルバチョフ型というのは共産党内部からの改革派であり、期待するべきは共青団ですが、頭でっかちの官僚機構に成り下がってしまった観なきにしも非ずでしょう。
中国共産党は体制内改革で延命しようとし、共産党を転覆させる革命勢力はまだ組織化もされていない。海外にでた民主人士には、孫文のような大法螺吹きも見あたらず、ともかく軍と警察と武装警察が三食たべているうちは革命はあり得ず、予測可能な近未来に中国版ゴルビー登場というシナリオは期待薄です。
外国がどうでるか、それが次の決め手だろうと推測されます。
          ◎◎◎◎◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎正弘の新刊、1月24日発売!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
   ▲
1月24日発売! 
宮崎正弘 v 渡邊哲也『2019年 大分断する世界』(ビジネス斜、1512円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
 「次に何がおきるか」。新進気鋭のエコノミスト渡邊哲也氏と白熱の討論!
 アメリカは本気で親中国家を排除する。世界は『踏み絵』を踏まされる。
 ファーウェイ・ショックはむしろ日本のチャンスだ!
 次世代通信技術のコア「5G」で世界は米中に分解、二極化する
 米中は貿易レベルからハイテク争奪、そして金融戦争へ暴走する
https://www.amazon.co.jp/dp/4828420746/
  (↑ アマゾン)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
■宮崎正弘の新刊 ◎好評発売中!■ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
    ▲
アマゾン一位(アジア、アフリカ部門)
   ♪♪♪
宮崎正弘『日本が危ない! 一帯一路の罠』(ハート出版。定価1620円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/480240073X/
「一帯一路」は「末路」なのに、日本は「協力する」と前向きなのは危険すぎないか?
 ●ニカラグア運河、ペネズエラ新幹線などは正式に中止
 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
  対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル
 豪NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
――こんなときに日本は「シルクロードに協力し、日中通貨スワップを復活する」?
            □▽◎○□◇


   ♪♪
 31日、重版出来!
宮崎正弘『青空の下で読むニーチェ』(勉誠出版、972円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
「三島由紀夫とニーチェ」「西部邁とニーチェ」「武士道とニヒリズム」など従来のニーチェ解釈を越えて、暗い印象のニーチェ像を一変させる
https://www.amazon.co.jp/dp/4585210512/


<< 宮崎正弘のロングセラーズ >> 
♪♪  
宮崎正弘『AI管理社会・中国の恐怖』(PHP新書。950円)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@
https://www.amazon.co.jp/dp/4569841910/
「中国はデジタル・レーニン主義だ」(独社会科学者ヘイルマン)。 
AIで米国を凌駕する中国が世界の「テクノロジー覇権」を握ったら、どうなるのか?
++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++

宮崎正弘『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄 日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)
『西郷隆盛 ――日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円)
https://www.amazon.co.jp/dp/4759315632

   ♪♪♪
<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 宮脇淳子『本当は異民族がつくった虚構国家 中国の真実』(ビジネス社) 
宮崎正弘 v 西部 邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
https://www.amazon.co.jp//dp/4286199231/
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)  
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版)         
        ◎◎▽□◎□◇◎◎▽□□◎ 
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(休刊のお知らせ)小誌、取材旅行のため1月27−28日が休刊になります
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2019 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。

  • 名無しさん2019/01/23

    2011年の福島原発事故直後に、11歳の少女の甲状腺被曝が100mSvとの報告があったことが判明しました。国はこの事実を伏せ、これまで100mSvの子供は確認していないと発表していました。測定を行なったのは、国の機関「放射線医学総合研究所」で、原子力規制庁の所轄です。

      国の資料では、チェルノブイリ事故後を参考に100mSv以上の被曝で甲状腺ガン発症のリスクがあるとされ「100mSv未満」をリスクの基準にしていました。しかしチェルノブイリ事故後の小児甲状腺ガンは、100mSv以下が半数以上、10mSv以下でも発症しています。つまり、そもそもの基準が大甘でした。

      また、福島での事故当時の甲状腺スクリーニングの状況を知っている人の証言では、100mSvに達する数値が出てしまったため、1080人に至った時点で意図的に調査を止めてしまったそうです。都合の悪い実態を明らかにするのを避けたとしか思えません。

     国のトップが「アンダーコントロール」などという大ウソをつくだけあって、調査もその評価もデタラメなのでした。

      ネット上では、専門家と称する人により「甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトという値は実効線量に換算すると4ミリシーベルト」と、大した被曝数値ではないような印象操作が湧いています。

    しかし、等価線量から実効線量への換算は意味なしと迷いを払って下さる方もあり、事故後8年経っても今だに正しい情報を選択する必要があるのは残念なことです。

      「甲状腺等価線量で100mSvを超えた子どもが一人いたからって、なにがどうなるわけではない」などと、それが自分の子供だったとしても同じことが言えるのでしょうか、この冷血学者は。

  • 名無しさん2019/01/23

    イランのテロリスト支援は年間70億ドルに達している

      ダノン国連大使、安保理事会にイラン制裁を呼びかけ