国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<2019年にインド経済は旧宗主国イギリスを凌駕する

2019/01/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月21日(月曜日)弐
        通巻第5961号   
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 インド財務相「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」
  2019年にインド経済は旧宗主国イギリスを凌駕する
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 2017年のIMF経済報告に拠れば、英国のGDPは2・62兆ドルだった。インドは2・59兆ドルで、その差はわずかに2500億ドル。
その後、英国経済はBREXITの弊害により成長率が悪化し、おそらく2019年にはインドが英国を抜き、ほぼ同時にフランスを抜き去り、世界五位のGDP大国となる。

 「PWCグローバル経済ウォッチ」によれば、「2019年の世界経済は緩慢に下降する。しかしインドは高い成長率(2017年に6・7%)を堅持するだろう。従ってインドが旧宗主国イギリスをGDPで抜き去るのは確実である」とする。

 現時点での世界比較経済力では米国、中国、日本、ドイツ、仏蘭西、英国、インド
となっているが、嘗て世界第二位だった日本が2011年には中国に抜かれ、三位に転落。それも向こう十年で、インドに抜かれることになるという近未来のシナリオが具体的現実性を帯びてきた。

 インドは人口大国でもあり、推定13億人、向こう十年で中国の14億を超え、世界第一になる勢いになる。

 この所為かどうか、日本企業のインドへの進出に拍車がかかっており、トヨタ、ホンダも鈴木を追いかけてインドのチェンナイに進出した。ニューデリー周辺では「ジャパンタウン」も形成されている。デリーとムンバイにしか直行便のなかった日系航空会社もチェンナイへ直行便乗り入れを検討中である。
 進出日本企業は2017年末で1000社を越えたが、在留邦人も一万人を突破している。
 インド財務相のアルン・ジェイトレーは、「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」と強気の見通しを語りはじめている(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2019年1月19日)。

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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)(読者の声1)「西部邁さん偲ぶ会」は、極めて有意義で、追悼会がもつ湿っぽさが全くなく、むしろ楽しいものでした。宮崎さんにお会いしたら話そうと思っていたことがあったのですが、偲ぶ会の内容に頭が閉められ、一瞬忘れてしまいました。
 が、帰宅後、はたと思い出しました。それは宮崎さんがこの通信でも報告されていた、今年の一般参賀についてです。
 小生は14:20からの平成最後の参賀に加わらんと、故郷から新幹線で帰京。13時前には皇居前広場手前の手荷物検査に並びました。が、その待機人数に圧倒されました。一列2-3000人の烈が20はあったか? 二重橋前まで進めたのが15:10.小生の後ろにまだ数万残っていました。で、警備の機動隊も宮内庁職員も「もう一般参賀は終了しています。気を付けてお進みください」などと言うばかり。しかし、引き返す人は皆無。のろのろと参賀広場をすすみ、坂下門が見えてきた時、突然「お出ましがあります」と宮内庁職員。
 そこに滞っていた人々からドーっと歓声が沸き起こりました。というわけで、小生は16時からの前代未聞の「番外お出まし」の栄によくせたというわけです。
 いや、東京駅から皇居に向かう道は参賀を終えた人々で渋滞。待っている間も、坂下門から出てくる人の波が途絶えず。
参加者は報道された15万5000(?)などという数ではなく、宮崎さんのお書きになった20万が実数に近かろうと、感嘆した次第です。
   (八王子市住人 鹿又勝己)

 
  
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(読者の声2)1月12日、時事通信社のニュ−スに中国の一帯一路に問題噴出=「債務のわな」で関係国悲鳴、と云う記事がネットに掲載されていました。
 「一帯一路」も愈々終焉の時かと喜んでいたのに、支那延命の支援国は日本国だったのですか。吃驚しました。受け入れ国の疲弊は、間接的に日本が支援していたのですか。許し難き国、日本国ですね。
 「『反日ドミノ』がアジアでおこるとは!」と警鐘を鳴らしておられると云うのに。日立も銀行も一体何を考えているのでしょうか。利鞘は取れても元金の保証はあるのでしょうか?
「井戸を掘った人の事を忘れない」、を金言と勘違いて絆され、支那は儒教の国、助けてくれた人の恩は決して忘れる事はない、と真剣に勘違いをしているのではないでしょうか。
 支那の真意は常に、「狡兎死して走狗烹らる」、である事を決して忘れてかならないのに。と、思っています。
  孫文に代表されるまでもなく、元々支那・朝鮮人は裏切り騙し合いで生き延びてきた民族。現代日本人は美辞麗句と笑顔にころっと騙され、脅しには簡単に怯懦するひ弱な民族。と揶揄されても仕方ありませんですね。 
 自国の国防に無関心な幸せなお花畑の住人、「土蛙」、たちは未だに「LGBT」の件で種々の物議を醸していますが、平沢勝栄議員や杉田水脈議員を必要に批判しているこの人たちは気は確かなんだろうかと訝っています。 
 結婚とは、子孫繁栄のため、異性とするもので、子孫繁栄に繋がらない同姓の結婚など、公的に絶対に認められるべきものではない、と思っています。結婚は自由であるべきだ、と獅子吼している人たちが居ますが、何も法律上で制約されている行為ではない。元々自由な行為。だが、今論じられている件は自由の履き違えではないでしょうか。 
 全く子孫繁栄に繋がらない同性の結び付きばかりだったら、その生物は疾っくの昔に地球上から当然消えて無くなっていた筈。平沢勝栄氏や杉田水脈議員らの論は実に正しい。「LGBT」は心理的なものですから、幾ら法制化しても抑制には繋がり難い。一緒になりたい人たちはなれば好いだけの話。  
 自分たちも公的に結婚と認められれば、配偶者控除・扶養控除からなる「税金の軽減」の恩恵に与れるから公的に結婚と認めろ。では話が通らない。 
 彼らの将来のためにも、精神治療を受けさせてやるのが本筋ではないだろうか、と私は思っています。 
 馬鹿(勘違い)な事ばかり論じていないで、「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」をよく読んだり、「虎ノ門ニュ−ス」などをよく視て、日本を取り巻く国際環境を好く知り、日本国の危機を真剣に考えてもらいたいものです。
  (TK生、佐賀)


 
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(読者の声3)貴誌前号に西部邁氏追悼会への反応が三本ありました。いずれも真摯なご意見ですが、誰も触れなかったことが、もう一つあります。それは宮崎さんがお話の最後に「謎が一つ残る。それはピストルだ」と指摘されたことです。
 西部氏は遺作にも「ピストル入手に三回も失敗した」と意図的な文章をわざわざ挿入されていることを宮崎正弘先生は指摘され、「ひょっとして社会面トップを賑わせるようなことを考えていたのではないか」と推量されましたが、本当に謎ですね。永遠の謎です。
    (HJ生、坂戸)



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(読者の声4)貴誌通巻第5960号(読者の声5)でCAM氏が、「控訴が結審した後、相手の弁護士の事務所に乗り込み、「さんざん、いろいろなことを教えてやったが、こちらは、こんなつまらない訴訟で費やした時間が惜しい」と言ったら、その弁護士は下を見て「人間としては、申し訳なく思っている」と発言したものの、当方としては、そんな言葉を受けても、何の慰めにもならない。あらためて怒りを感じました」とお書きになっているのを読んで、似た話を思い出しました。
第一次世界大戦後の「パリ講和会議」で、日本政府が人種差別撤廃提案を行ったとき、英国代表のデヴィッド・ロイド・ジョージは日本政府代表のところに歩み寄って、「私個人としては賛成だが、英国首相としては賛成するわけにはいかない」といったそうです。
一世紀を経てわざわざ国際機関で決議しなくてもあたりまえに通るようになっていますね。地道に努力し続けるしかないようです。
(當田晋也)



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(読者の声5)大学の教養学部時代のクラスメートが、安田講堂事件50周年を期して(事件は1969年1月)、「歴史としての東大闘争」なる新書を公にしたので、書店で「はしがき」と「あとがき」だけ立ち読みした。
 Amazon には、既に、2件の書評が投稿されている。
 その中の1件では、「私がもし、団塊全共闘の上司にさんざんひきづり回された会社員なら、この本を読んで、下の世代に多大な被害を与え、あと片付けもさせておいて、未だに自己肯定(自己否定ではない)に満ちあふれているとあきれるだろう。」と述べられている。
 1969年の入試は中止された。戦争中でさえも入試を中止したことがなかった東大が(三島由紀夫氏は、昭和19年に、入試ではなく書類選考で東大法学部に入学している)、入試を中止したことは、それ自体は、全社会的な影響ということはないとしても、少なくとも、当時の受験生には大きな被害を与えたことだろう(なお竹中平蔵は、この年に一橋大学に入学している)。
 私のクラスで左翼的言動を行っていた二人が、日本最大の財閥と深い関係を持つブルジョア大学(安倍総理の出身大学)の教員となっている。たしか、この大学の学生は奨学金の受給率が低いことでも知られているはず。
私は、この著作の中身を読んだわけでもないし、この著者とは親しく話した経験もないが、この著者は、その点について、どのように「総括」しているのだろうか?
   (CAM)
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 ●インドネシア新幹線、マレーシア新幹線など中断、挫折
 ●CPEC(中国パキスタン経済回廊)危機、パキスタン債務不履行か
 ●マレーシア、スリランカ、モルディブ、そしてマダガスカルで親中派元首が落選
  対抗して日米豪印はインド太平洋共同軍事訓練。米豪は南太平洋のマヌス島に軍事基地を建設合意。「インド太平洋」プロジェクトへ米国は600億ドル
 豪NZなどが「南太平洋インフラ投資銀行」設立へ。英仏海軍は共同で南シナ海「自由航行」作戦に合流。ペンス演説は「対中準宣戦布告」に等しい
――こんなときに日本は「シルクロードに協力し、日中通貨スワップを復活する」
――日本は西側に背を向けた姿勢をみせているが、はたして正気なのか?
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(休刊のお知らせ)小誌、取材旅行のため1月27−28日が休刊になります
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