国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた

2019/01/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月9日(水曜日)
        通巻第5946号  <前日発行>
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 ファーウェイ、自社で半導体製造に成功と自画自賛
  台湾からも半導体材料の高純度化学品の製造ノウハウが漏れていた
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 ドイツの台湾現地法人BASF(ドイツ化学産業の最大手)から、高純度化学品の製造ノウハウが、高額の賄賂に転んだ台湾人のBASF従業員によって中国のメーカーに漏れていた。
 江蘇省の「江化微電子材料」の新工場で生産された製造技術は、そのプロセス、ノウハウがBASFの機密とされるものだった。

 台湾には内務省に「営業秘密法」を取り締まる権限が付与されており、台湾のBASF職員、元従業員の六人を逮捕した。約束された報酬は7億円で、実際に一部が支払われたが、BASFの見積もる損害額は120億円に達すると言われる。

 米国のトレードシークレット法(企業機密法)は厳格に適用されているが、日本ではこれにたぐいする法律もなければ、そもそも国家防衛機密を取り締まる「スパイ防止法」さえない。
自衛隊員の結婚でも、中国人を配偶者とする隊員が800名前後もいるとされ、諸外国のように「外国籍の配偶者を持つ者は将官以上にはなれない」という内規もない。現に中国人女性と結婚した自衛隊員から軍事機密が多数、中国に漏れている。

 台湾BASFのケースは氷山の一角でしかなく、多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。高給でスカウトされたか、ハニーとラップの結果?
電池、材料、医療器具、AI、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、日本がドイツとともに米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」に加盟できる要件もないということである。
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読者の声 ☆どくしゃのこえ ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)最近の「読者の声」で、邪馬台国問題関連の言述が見られました。周知のように、この問題については古くから日本史上でも最大の論争点の一つになってきたようですが、私は、数年前、小路田泰直氏(奈良女子大文学部教授)の講演を聞き、魏の使いが日本海側を通り、丹後または若狭から大和へ向かったという推定に基づく、邪馬台国=畿内説に強い説得力を感じています(氏の関連著作としては、『「邪馬台国」と日本人』平凡社新書、『邪馬台国と「鉄の道」』洋泉社歴史新書など)。
もっとも魏志倭人伝の記述そのものの信憑性についてまで疑問を持てば、この説の基盤も崩れることになりますが・・・・
私はこの問題について詳しく勉強したことはないので、小路田説がどの程度受け入れられているのかについては定かには承知していませんが、諸説の中では最も納得力を感じられる説だと思います。
なお私事ながら、私の従兄の実家の所有地は、邪馬台国畿内説の有力候補地である纏向(まきむく)遺跡の中にあります(その従兄は叔母の子であるためその実家と私とは血縁がありませんが)。2009年の発掘で「卑弥呼の屋敷跡ではないか」と騒がれた土地もその所有地内です。その同じ敷地から発掘された2000個の桃の種に関しては、炭素同位体の年代測定が行われ、その結果が、卑弥呼の時代に一致するということが明らかになっています。
 (CAM)



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(読者の声2)世界銀行のキム総裁が辞任します。トランプの対中方針に逆らってさんざん中国に肩入れしたからです。ついでにIMFのラガルド専務理事も引責辞任すべきではと思います。さらに言えばAIIBに影から協力し、日中通貨スワップを支援したADBの中尾、日銀の黒田もこの際、責任を取るべきと考えますが如何に?
  (TY生、横浜)



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(読者の声3)「日本文化チャンネル桜」から番組「闘論!倒論!討論!2019 日本よ、今...」テーマ:「自民党とは一体何だったのか?」(仮)のお知らせです。
放送予定:1月26日(土)夜公開。日本文化チャンネル桜。「YouTube」「ニコニコチャンネル」「Fresh!」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV
(パネリスト:50音順敬称略)
荒木和博(特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授)
岩田 温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)
加藤清隆(政治評論家)
篠原常一郎(元民主党・日本共産党国会議員秘書)
馬渕睦夫(元駐ウクライナ兼モルドバ大使)
三橋貴明(経世論研究所所長)
宮崎正弘(作家・評論家)
司会:水島総(日本文化チャンネル桜 代表)

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  • 名無しさん2019/01/08

     台湾BASFのケースは氷山の一角でしかなく、多くの日本人技術者は中国で製造ノウハウを教え込んでいる。高給でスカウトされたか、ハニーとラップの結果?

    電池、材料、医療器具、AI、クラウドそのほか、この無政府状態的な日本の状況をみれば、米国が日本に最高機密を供与することはないし、日本がドイツとともに米英豪加NZの「ファイブ・アイズ」に加盟できる要件もないということである。