国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<インド太平洋における英仏海軍共同作戦の本当の可能性

2019/01/07

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月7日(月曜日)
          通巻第5943号  
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 インド太平洋における英仏海軍共同作戦の本当の可能性
  ポール・ケネディ教授、「予算上、作戦上、そしてロシアがあり可能性は低い」
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 英国国防相のケビン・ウィリアムソンは強気の発言を繰り返し、南シナ海へ「自由航行作戦」を強化するとした。
 フランスのフローレンス・パルリ国防相も、空母「シャルルドゴール」と攻撃群を当該海域に派遣すると言明し、西側の航行の自由という原則を踏みにじる国を牽制するとしている。『踏みにじる国』とはどの国なのか、名指しはしていないが。

 想定される英仏共同軍事作戦とは互いの得意領域でカバーし合い、たとえば仏空母を守るために英国海軍駆逐艦が護衛するなどのシナリオである。
 両国はともに2020年を達成目標にしている。
 英仏が共同の作戦を展開するのもアデン湾の海賊退治での経験があるからだ。英国はシンガポールかブルネイに海軍拠点の構築を模索しているとの報道もある。

エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授が、『アジアタイムズ』(2019年1月7日)のインタビューに答えて「英国国防予算の限界、ましてや次の選挙で労働党が勝てば、国防予算は大幅に削減されるだろう。現況を見ても、英海軍はフォークランドまでの大西洋、ロシア海軍の牽制のためにバルト海から地中海を守備範囲としており、このルーティン活動にくわえて、インド太平洋に常時作戦を展開できる態勢とするには、ディエゴガルシアか東アフリカのどこかに拠点が必要となる。総合的判断にたてば、艦数と兵員不足があり、『フォークランドからペルシア湾まで』で、限界というところだろう」と悲観的である。

 ポール・ケネディ教授は、嘗て『大国の攻防』をいう世界的ベストセラーも著者としてもしられる。
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★読者の声 ☆どくしゃのこえ  ★READERS‘ OPINIONS
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(読者の声1)高橋洋一氏が日本経済新聞を徹底的に批判した新刊で「日経の記事は読むに堪えない。日銀と財務省事務方の意見しか反映されていない」と痛罵しています。かつて『ザ日経』(上下二巻)や『日経の読み方』を書かれた宮崎正弘先生は、最近の日本経済新聞をどのように見ておられますか?
  (SY生、三鷹)


(宮崎正弘のコメント)「日経の時代」は終わったのではないか、と思われます。
 左翼全盛時代の日経は保守の論調であり、安心感もあったし、主観を排除した紙面作りは好感を持てました。
 一時期は「メディアミックス」を主導し、日本のメディアがまだそれが何のことか分からない時期に社内に「データバンク」を最初に創設し、『会社四季報』に対抗する『会社情報』まで出して相乗効果をあげ、ニューメディア時代のトップを走っていました。
ところが、その後、記事が徐々に朝日寄りになり、ましてや英国フィナンシャルタイムズ買収以後は、つまらないリベラルのコラムやら翻訳やら、これでは自主的な経済判断にリベラルのプリズムが反射して、まともな分析が少なくなったと判断しています。



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(読者の声2)アップルの株価が三ヶ月足らずの内に30%前後下落し、このアップルショックが世界的株安をもたらしていますが、これは中国におけるアップル排斥が影響していますか? 
創業者ジョブスの自伝が日本でも百万部近く売れたのが、つい三年前のことでしたからね。
  (FF生、中央区)


(宮崎正弘のコメント)中国は陰に陽に「GAFA製品を買うな」という陰湿なキャンペーンを展開中ですが、それもこれもGAFAに対抗するBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)を優遇するという動機が第一でしょう。
 EUはGAFAへ課税すると言いだし、揉め続けていますが、広告の売り上げに対して課税という対抗策でまとまりそう。西側全体ではネットからプライバシー情報を如何に保護するかという議論ですが、中国は逆です。カード決済、スマホ消費はすべて監視されています。
 米国でとりわけ政治風圧が強いのは親中派のフェイクブックです。18年3月に発覚した8700万人分のプライバシー情報流失事件で、議会公聴会に召致され、ザッカーバーグCEOの弁明が十時間も続きました。
株価急落はGAFAだけでも18年第四・四半期に時価総額67兆円が蒸発し、アメリカ経済の先行きに暗雲が拡がった。



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(読者の声3)貴誌前号の読者欄にあった立憲民主党の伊勢神宮参拝の件は、偽装とみるべきでしょう。
枝野は最近盛んに和服を着たり保守の偽装をしています。これは内外の危機で逃げ場がなくなったからではないか。
よく「愛国心は悪党の最後の逃げ場」といいます。スターリンも独ソ戦で共産主義が戦意昂揚に無効と分かると民族主義に逃げ込み、帝政ロシアの民族主義を真似てモスクワの道路の名をナポレオン戦争時代の名将にちなみクツゾフ通りに改名し、帝政ロシア軍スタイルのコサック騎兵を復活しました。権力主義者は生き残るためには何でもするのです。
神道は第一に清浄を尊ぶ日本人の民族宗教です。異教徒の穢れた偽装崇拝は受け付けません。
  (落合道夫)



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(読者の声4)年末に読んだ本です。奇妙な同盟〔ルーズベルト、スターリン、チャーチルはいかにして第二次大戦に勝ち、冷戦を始めたか〕ジョナサン・フェンビー著(2018年3月 藤原書店)
 著者は英国人でチャーチル擁護の立場の本。日本に関する記述はほとんどありません。
ルーズベルトをいかに戦争に引きずり込むか、チャーチルの奇矯とも思えるエピソードの数々、テヘラン・カイロ・ポツダム等の会議の詳細な日程と各国関係者のやり取りなど大部の本ですが一気に読めました。強烈な個性の三首脳を見ると、当時の日本の政治家では歯が立たなかったのでしょうか。
 一連の交渉では第二戦線問題が最重要、ついでポーランド問題、さらにギリシャ問題と続きます。独ソに分割されたポーランド、ロンドンの亡命政府は無力。パルチザンは反ナチスもいれば反ソ連もいる。ワルシャワ蜂起はソ連に見捨てられ、ギリシャは共産主義者のパルチザンは英国に鎮圧される。
 欧州の戦後処理については様々なドイツ分割案が検討される。フランスはプライドばかり高いド・ゴールが頭痛の種で英米とも扱いに苦慮。スターリンとチャーチルはどちらも相手がドイツと単独講話するのではと疑心暗鬼。会議の後は様々な料理と乾杯の応酬で相手を酔い潰す。
 戦後の世界秩序は米英ソ中の4カ国だけが軍隊を持ち世界を管理することを夢想するルーズベルト、まさにユダヤのワンワールド思想です。
アメリカはモーゲンソー財務長官がドイツを農業国にするという強硬な制裁を主張。世論を味方に付けようと新聞にリークするや、英国とともに穏健な処理を主張する国務省も対抗してライバル紙にリークする。アメリカの政権内の勢力争いとメディアの利用は昔からの伝統です。
 サウジアラビアの国王と会見したルーズベルト、アメリカのユダヤ人をパレスチナに送り込むのはどうだろう、国王は欧州の問題をなぜ中東に押し付けるのかと反発する。
 ユダヤ人を重用したルーズベルトと異なりトルーマンはユダヤ人の多くを政権中枢から排除、スターリンもユダヤ人を寄生虫と呼ぶ。もしもルーズベルトがもう少し長生きしていたならばモーゲンソーのドイツ人に対する奴隷労働の主張が実現していたかもしれない。
 近年は保守派の論客により日本人はシベリア抑留を捕虜と勘違いしている、あれは奴隷労働だったという主張が広まってきました。奴隷を嫌悪する日本人にはユダヤを含む欧米人の奴隷を当然とする発想は理解できませんね。
   (PB生、千葉)



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(読者の声5)日本精神ここにあり!沖縄県祖国復帰秘史というテーマで5回連続でます。
 「一般社団法人日本沖縄政策研究フォーラム  連続セミナー」(日本精神ここにあり!沖縄県祖国復帰秘史)
【昼の部】第1回「日本人としての教育を施したい!」屋良朝苗、祖国復帰の原点
「日本人としての民族の矜持を有する沖縄住民が、どうしていつまでも異民族の統治下に満足しておられましょうか?」(屋良朝苗国会参考人演説:昭和28年2月19日)

◎日時:(ご参加表明を下記リンク先のFBページからお願い致します。)
  昼の部:平成31年1月29日(火) 14:00〜
https://www.facebook.com/events/2465984680295032/
  夜の部:平成31年1月29日(火) 18:30〜
  https://www.facebook.com/events/350491572201462/
◎場所:IKEBIZ としま産業振興プラザ3F 男女平等推進センター 研修室2
    http://www.toshima-plaza.jp
   〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-37-4
◎会場分担金&資料代=1,500円
◎事務局:TEL:080-5021-8105(仲村覚)  

 昭和47年の沖縄県祖国復帰は、決して天から降ってきたり、米軍の好意によって実現したものではありません。
 敗戦米軍統治に置かれた中で、日本人としての強い矜持を持った沖縄の先人の血を流すような努力の積み重ねによって実現したものです。また沖縄祖国復帰とは、敗戦によって分断されてしまった日本民族が、わずか27年後には再び民族統一を果たしたという奇跡の歴史です。
これは、2679年という長い歴史を持つ日本の歴史において、最も輝く奇跡の瞬間であり、世界中に対して日本民族の団結力を示した瞬間であります。
 このような歴史は、1000年後も2000年後も後世に語り継いでいかなければならない民族の歴史です。そして、その中で語り継いでいくべきは「誰がどのように頑張ったから祖国復帰が実現したのか?」です。
それを正しく理解した上で、民族の再統一を果たした先人に感謝するとともに、その志を引き継ぐことが、日本が今後存続し繁栄していくためには必須だと思います。 
 しかし、残念ながら今の日本に歴史では、これらの歴史はほぼ100%近く消滅してしまっているのです。
そこで、微力ながら古本や資料を収集しながら、人にフォーカスして、祖国復帰の歴史をまとめてきました。ある意味、祖国復帰という日本民族の再統一史の編纂作業ではないかと思っています。
 今回は、祖国復帰の実現に大きな仕事を成し遂げた沖縄の先人に次の5名を選びました。
 1月 屋良朝苗
2月 大濱信泉
3月 吉田嗣延
4月 仲吉良光
5月 平良辰雄
 この中の誰一人欠けても沖縄県祖国復帰の実現は不可能だったと思います。
 初回の1月29日は、最も有名な屋良朝苗先生についてお話を致します。
屋良朝苗先生は、絶望の米軍統治下の中でも、一瞬たりとも日本人の矜持を忘れず、いつ復帰できるのかも全くわからない状況で、子どもたちに日本人としての教育を施したいという情熱をもって、激動の時代を生きて祖国復帰を成し遂げた、真の愛国政治家だと思います。
具体的なエピソードや歴史をご紹介させていただきますので、是非、お誘い合わせのうえ、ご参加下さい。
(日本沖縄政策研究フォーラム理事長 仲村覚)



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(読者の声6)中国人民銀行の預金準備率の引き下げですがブルームバーグの記事(下記参照)では、正味で8000億元(約12兆5900億円)とありますが、貴情報に記載されている2100億ドル(邦貨換算22兆円強)との差はどのように理解すれば宜しいでしょうか? 
 中国のデータ自体は共産党外には公表されていないと聞いているので、いろいろな試算方法があるとは思いますが。
 また、この中国政府の措置により人民元は今より安くなり、中国の製品は海外(特にアメリカ)には輸出し易くなると思いますが、今後の米中貿易戦争への影響についても、メルガマ等で簡単にご解説を頂けると有難いです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-04/PKSWLQ6K50XX01?srnd=cojpv2
   (KH生)


(宮崎正弘のコメント)中国の預金準備率の引き下げは二回に分けて行われるので、一回分は12兆円に相当します。ご指摘の記事は「正味」を指しています。日本経済用語でいう「真水」のことですね。
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