国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<過去70年間で初めて、中国が人口減少に直面

2019/01/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成31年(2019年)1月5日(土曜日)弐
          通巻第5941号  
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過去70年間で初めて、中国が人口減少に直面
 「一人っ子政策」をやめたはずなのに新生児は増えず
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 少子高齢化では「最先進国」だった筈の日本より凄い。
 2018年人口統計速報で、中国の人口が250万人も減っていたことが分かった。
 同年に死亡した人が1158万人で、新生児より127万人多く、事前予測では79万人が増える筈だったが、実際には250万人も減少していた。

とくに減少が著しいのは山東省青島市で、集団疎開でもあったかのように人口減は、じつに21%だった。山東省は歴史的にみてもDNAから見ても、人口の流動性が高く、また軍人が多いので、移動を躊躇しない。日本が建国した満州時代には山東省か一千万人が入植したほどだった。

 それはともかく、1979年に一人っ子政策が導入されて以来、それでも中国の人口は増え続けた。ところが経済発展とともに、中国人の人生観、価値観が一変した。
農村では依然として女性の新生児誕生が喜ばれず、男性人口が増え続けたことも手伝ったが、一人っ子は甘やかされ、大学へなんとしても入学させようと両親、祖父母らが躍起となる。その結果、2018年の大学新卒が860万人!

新世代の価値観は結婚しない。しても子供を作らない。日本と変わらない意識だが、拝金主義で、輪廻転生を信じない中国人は一代限りで人生を愉しめば良いというテツガクが流行する。生涯独身は3700万人!

一般的にも分娩費ばかりか幼稚園、小学、中学と教育費が嵩む一方であり、くわえて住宅ローンに追われる人々が多い。かくして中国は過去70年間で初めて、中国人口減少という先進国並みの難題に直面した。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)新年1月4日の「マット安川のずばり勝負」。番組冒頭のゲスト紹介で、最近は宮崎正弘氏のスケジュールを押さえるのもたいへん、先物ではないけれど早めにスケジュールを押さえるようにしているというあたり、時代がやっと宮崎氏に追いついてきた感があります。
 年始相場、中国が風邪をひくと日本も影響を受けるという指摘。中国関連銘柄は要注意です。
パキスタンは破綻寸前、サウジとUAEがなんとか支えている。北京語で統一された中国では広東語を復活させようとする地域ナショナリズムが台頭している。アメリカは中国におけるキリスト教弾圧とウイグルのイスラム教徒弾圧をペンス副大統領が問題視、ハリー・ハリス駐韓アメリカ大使の「米韓同盟を当然視するな」という発言に無反応な韓国。ハリス大使はP3C哨戒機のパイロットだった人だけにP1哨戒機へのレーダー照射問題で韓国側の主張に理解を示すことは100%ないでしょう。
中国で拘束されたカナダ人や日本人は親中派、中帰連(中国帰還者連絡会:中国で捕虜になり洗脳された元日本軍人の団体。日本軍が中国で残虐行為を行ったと主張する共産党の宣伝部隊)のように完全に洗脳されて帰されるかもしれない。
習近平解任はありうる。フルシチョフ解任と同様か。
ブルネイはイギリスの利権、中国に引き寄せられるのは防ぎたい、というあたり中国包囲網に絡んでいないと米中覇権争奪後の利権に与れない英国の思惑が見え隠れ。

 米中貿易戦争は損得勘定よりも安全保障が大事、というのは日米戦争前に似ています。
昭和15年(1940年)当時、多くの人が日米の貿易額は米中の貿易額をはるかに凌ぎ、経済関係を強化すれば戦争などありえないといっていました。
ところが政治は経済に優先します。1930年代のアメリカ、ドイツや日本に投資し自動車工場まで建設していました。大戦直前にフォードは横浜に工場用地を確保し工場建設寸前。その用地はのちにマツダの研究所になります。支那事変当時の日本軍はフォードやGMのトラックで大陸を快進撃、そんな時に陸軍は国産車の開発を推進したのが現在の日本の自動車工業の元になっています。
 年末に読んだ本に「朝鮮人徴用工の手記」があります。著者は昭和19年(1944年)12月に徴用され広島へ。東洋工業(マツダ)で小銃の生産に従事。工場はうら若き女性ばかりで食事も十分。朝鮮に妻子がありながら日本女性にモテモテの著者、ソウルのセメント工場勤務時代も日本女性にモテていたという自慢話がやたらでてきます。
昭和20年の3月に徴用工の指導者養成の名目で奈良の研修所へ派遣される。食事は乏しく、ゲートルを捲いては整列し駆け足など実務とは関係のない精神鍛錬ばかりの毎日。1ヶ月の研修の最後に日本人所長は全員を集めて訓示。内容は日本は戦争に負けることとその負ける理由を言う。
 日本の工業は工作機械がみなアメリカからの輸入品。国産品よりも安くて高性能だから誰も国産品を使おうとしない。
いざ戦争が始まると部品の輸入も途絶え修理もできず稼働率はどんどん落ちていく。まともに機械を動かせずにまともな武器を生産できるはずがない。また日本人の舶来信仰の一例として精工舎(セイコー)の時計がでてきます。
セイコーの時計は10円以下の安物ばかり。100円の高級時計を作り百貨店に置いてもらっても全く売れない。
ところが名前をスイス風にして値段を200円にしたらたちまち売れたという。資源だけではなく国産技術軽視のツケが敗戦につながるという話です。
 陸軍の戦闘機でドイツ製の液冷エンジンをライセンス生産した三式戦闘機「飛燕」も、最後はエンジンのクランクシャフトすら満足に作れず、結局は空冷星型エンジンに換装した五式戦闘機になりました。
川西航空機(新明和工業)が製造した海軍の戦闘機「紫電改」など、アメリカの技術者が戦後に川西を訪れ、これほどの素晴らしい戦闘機を作りながらなぜ日本は戦争であれほどひどい負け方をしたのか疑問に思った、という話もあります。
資源不足に加え、基本的な工業技術を軽視していた戦前の日本に対する反省が戦後の高度経済成長を実現しました。
 次世代戦闘機 F-35 の大量導入はアメリカからの輸入で決着。その次の世代の F-3 は国産でほぼ決まり。ロシアはGDPでは韓国並みまで落ちぶれましたが軍事力は侮れません。資源はあるし軍事技術は長年の蓄積で中国など足元にも及ばない。小銃のカラシニコフなどおばちゃんが組み立てているけど高性能。国防にかかわる技術は自主開発こそがあるべき姿ですね。
   (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)四日のラジオ番組で小生が話した要点を、これほど要領よく適格にまとめていただいて感謝に堪えません。ラジオの番組担当者の話では、あの番組を音のユーチューブのようなところに掲げてくれる人がいて、再生回数が40万回とか。
世界中で聴けるようですね。ラジオ日本は関東以遠の地方で聴かれない人が多いのですが、この問題が現代のネットの発達で解決されたというところでしょうか。
 ところで次回出演は2月1日です。



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(読者の声2)貴誌通巻第5939号(読者の声3)で「NN生氏」がフェルメールについて書かれたことに関して、宮崎さんは、「二百年も、忘れ去られていた画家が、なぜ二百年も後に評価されたのか? 大きな謎とされてきましたが、小生に言わせていただくと、答えは簡単です。> フェルメールは宗教画を書かず、肖像画も少ない。キリストを書いたのはただの一点。つまり当時のスポンサーからは相手にされない対象を絵にしていたのですから。レンブラントのように、プロダクション形式で教会と貴族からの注文をこなしていた画家とは違うでしょうね」
とコメントされましたが、それでふと思い出したのが朝鮮のフェルメールともいえる星湖(韓国読みで「ソンホ」)のことです。

 ただし、星湖は、画家ではなく学者です。
そして、三百年経っていますが、未だに評価されていません。
星湖は当時李氏朝鮮で学問の中心となっていた朱子学ではなく、朝鮮には学問的基礎が確立していなかった文献学、社会学、経済学、人類額を独自に研究して素晴らしい業績をあげ、弟子が2000人ほどいたとのことでした。
 当時朝鮮で手に入った日本に関する文献を集め、記述を事実と意見に分け、事実の記述と考えられるところだけを精査して日本人は優れた民族であると結論付けました。
そして、朝鮮からの通信使は江戸で将軍が謁見するのに対し日本からの通信使は釜山の倭館で下級官吏が応接するだけなのは非礼である。ソウルで国王が謁見すべきであると主張しました。
すると2000人もいた弟子は去り、星湖は歴史から抹殺されました。現在では韓国で星湖の名を知る人はほとんどいません。
以前、韓国を代表する知識人の池東旭先生に星湖に関して尋ねたところ、「あなたは星湖を知っているのか」といって驚かれ、現代の韓国では殆ど誰も知らないとのことでした。
ヨーロッパでは二百年経ってフェルメールが世に知られるようになりましたが、韓国で星湖が世に知られその業績に相応しい扱いを受けるようになるのはいつになるのでしょうか。
日韓併合時代に日本人の学者が発掘しておくべきだったのでしょうか。それともそんなことが有ったら、星湖は親日派として罪人扱いされることになったのでしょうか。
   (當田晋也)


(宮崎正弘のコメント)池東旭先生、懐かしき知識人の名を挙げていただきました。池さん、いまもお元気でときおり日本に来られています。そういえば小生との対談集(『兄弟だから許せない』、学陽書房。『日韓・日朝ホンエとタテマエ』、総合法令。いずれも絶版)も、上梓からすでに三十余年の歳月が流れました。まさに光陰矢のごとし。
 韓国でも現在ご存命なら九十歳以上の、いわゆる日本語世代の韓国知識人のなかには、じつに大変な学者、インテリが多いのです。



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(読者の声3)貴誌前号に質問をいただいた「ヤオハン」の一件につきまして以下。
「我がヤオハン」とは宮崎さんが指摘された如く「我が国のヤオハン」の意であり、他意はありません。1990年代半ばにヤオハンが経営不振に陥るや、香港では納入業者がヤオハン内で自ら勝手に店舗を開きヤオハンのノーハウそのままに、ヤオハンを通さずに稼いだとのこと。
大陸では提携業者がヤオハンに三行半を突きつけ、「それじゃあ、建物を日本に持って帰ってくれ」と居直った。いくらなんでもビルを日本に持ち帰るわけにはいかず。自ずとビルは居抜きで人手に渡ってしまった、とか。
「ヤオハンの教訓」は今でも生きていると思います。
   (樋泉克夫)

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  • 名無しさん2019/01/05

    昨年末に強行採決で成立した改正入管法。事実上の移民法とも言われたこの法律、政府は日本の中小企業の深刻な人手不足を解消するためだと強弁していますが、その「人手不足」のごまかしと真の意図を明らかに。

      日本には、働きたくても働けていない就労希望の日本人が、なんと323万人も存在する。この内、働き盛りとされる25〜54歳だけでも175万人。人手不足で外国人を34万人も受け入れると言うのならば、まずは日本人を雇用すれば良いのでは?

    なぜ政府は、働きたい国民を無視しておきながら、無理やり外国人を移入するのか?

      これは企業が非正規労働者を求めているから、というのが答えでした。

     非正規雇用の上、「外国人ならば賃金や待遇を改善しなくても働く」という経済界のひどい魂胆があります。そしてそれはそのまま日本人労働者の待遇をも悪化させます。

     安い労働力をさらに絞り上げることで、一見、企業の利益を上げるようですが、このような政策は所得格差を拡大させ、それが経済成長を大きく妨げるとのOECD分析がある。日本の20年以上の異常なGDPは、日本の所得格差と連動していると見ることができます。逆に子供のいる世帯や若年層の格差を解消する再分配政策は、経済成長へのプラス要因です。

      「改正入管法」は海外から軽蔑されるだけでなく、日本の繁栄とは全く関係ない1%を富ませるだけの愚かな政策、無用の法律だ。

  • 名無しさん2019/01/05

     少子高齢化では「最先進国」だった筈の日本より凄い。

     2018年人口統計速報で、中国の人口が250万人も減っていたことが分かった。

     同年に死亡した人が1158万人で、新生児より127万人多く、事前予測では79万人が増える筈だったが、実際には250万人も減少していた。←宮崎先生、情報ありがとうございます。読者の声にあった、星湖さん、池東旭さん、韓国にもすごい学者さんがおられた、あるいは、いらっしゃるのですね。眼から鱗であります。