国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」(トランプ)

2018/12/21

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月21日(金曜日)
          通巻第5925号  
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 米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」(トランプ)
  プーチンは大歓迎。クルド武装勢力は「これは米国の裏切りだ」
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 「米国はISとの戦争に勝利した。したがってテロリストとのたたかいは続くが、シリアからは撤退する。われわれは中東の警察官ではない」とトランプ大統領が表明したとき、ペンタゴンは寝耳に水だった。
 急な撤退は中東の軍事バランスに地殻変動的な玉突きを起こしかねず、ただちにクルド族指導者が反発した。
「これは米国の裏切りだ」。反対理由を「シリアにはまだ二、三万のIS戦闘員が潜伏しているからだ」とした。

 ロシアのプーチン大統領jは「米国は正しい決定をした。トランプ大統領の撤退方針をロシアは歓迎する」とコメントした。

 アサドを支えるロシア、アサドを転覆させようとしてきたのがIS、そしてイラクを拠点としたスンニ派武装勢力、これをトルコなどが支えてきた。米国のシリア梃子入れは主として北西部、とくにクルド居住区で、クルド族文体組織に軍事訓練を施し、武器を供与してきた。駐屯した米兵、現在も二千名だ。

 英国の専門観察機関の『シリア・オブザーバトリー』に拠れば、クルド族地域にはISの戦闘員およそ千名と家族二千名(戦闘員は31ヶ国から、家族は41ヶ国に拡がる)。合計三千名が捕虜として収容されている。

これらを「釈放」する準備があり、クルド族の反発をよそに、米国はトルコと善後策をすすめているという。
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●休刊のお知らせ  連休中(22日―24日)小誌も休刊です
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   読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)「ファーウェイ騒動について」
 中共のファーウェイ社製の5G超高速通信用の基地局装置の採用が中止された。良かった。危なかった。
新聞などは通信内容の漏洩を心配しているようだが、それよりも国家的な通信機能の保全が問題だ。というのは現代の通信機器はコンピューターそのものであり、すべて遠隔操作ができるようになっている。だから外国の管理者が指令すれば簡単に日本の通信サービスを停止させることができるのだ。
もし通信を止められると全国規模の通信とそれに依存する全サービスが停止するから、携帯電話会社は簡単に賠償で破産するだろう。弱みを握られるから高額の保守費用を要求されることが考えられる。
現代の通信サービスは、昔の電話とは違い画像情報を含む多種多様な使い方が開発されており、個人の楽しみから物品購入の経済活動から医療、公共サービスにまで及ぶ。だから簡単に考えても重要通信装置を外国に依存することは無条件で危険であり費用以前にあり得ない選択だ。
 政府は日本の通信機器メーカーに必要な機器を開発製造させることが必要だ。
これはコストの問題ではなく国防の問題なのだ。
   (落合道夫)



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(読者の声2)いよいよ年末をむかえ、本棚をみると、ことし宮崎さんが書かれた『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店)、『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)、『習近平の死角』(育鵬社)、『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社)が揃っていました。一時期は日高義樹さん、古森義久さんのアメリかものがでると必ず勝っていたのですが、最近は宮崎正弘さんの本ばかりです(笑)。
 ほかの先生方の分析、情報力が、チト公式的すぎる所為でしょうか、読もうという気力が沸かない。そこへ行くと、最新情報が溢れている本を選ぶということになるのでしょうか。
 来年も一層のご活躍に期待します。
    (NK生、水戸) 



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(読者の声3)米宇宙司令部設立を指示する大統領メモランダムの公式文書です。
 トランプ大統領は12月18日、国防長官に対して、統一的な戦闘部隊司令部として機能する新たな宇宙司令部の設置と、その司令官と副司令官の人選を指示しました。 
 宇宙司令部設立に向けて国防長官に宛てた大統領のメモランダム 
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/text-memorandum-president-secretary-defense-regarding-establishment-united-states-space-command/
 ケネディ宇宙センターでのペンス副大統領の演説 
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-kennedy-space-center/

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 ■「加瀬英明のコラム」   ■「加瀬英明のコラム」
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日本を守る? トランプ政権 ハイテクの中国流出を遮断
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 私は11月後半に、ワシントンに戻った。
 「米中対決」は、1991年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはトランプ政権だけによる決定ではない。
 上から音頭をとったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。
 中国龍に跨(またが)る習近平主席が、中国の力を過信して、米国を見縊(みくび)って、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、米国鷲が立ち塞(ふさ)がった。
 習主席は、南シナ海に埋め立てた7つの人工島を、「軍事化しない」と、オバマ大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしているのをはじめ、中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めているのに、米国が堪忍袋の緒を切らした。

 米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、11月のアルゼンチンのG20サミットにおいて、トランプ大統領が習主席と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、90日間猶予することを約束した。だが、90日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。鷲と龍の格闘劇の中休みにしかすぎない。
 トランプ政権は、中国龍を躾けようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。
 米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国のファーウェイなどの通信企業に対する締めつけも、軍拡競争も、傍役でしかない。
 米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー――先端技術が流れ込むのを絶ち切って、枯渇させることだ。暴れ龍の血液の循環を、停めるのだ。
 ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エキュゼキュティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦造りの古色蒼然とした建物がある。ここに歴代の副大統領の執務室も、置かれている。
 先端技術の発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が2年前に船出した時には、ハイテクノロジーの担当者は1人しかいなかったが、今では100人以上がワン・フロアを埋めて働いている。
 日本は先端技術競争に、遅れをとってはならない。
                 (かせひであき氏は外交評論家)
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