国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ソフトバンク無惨、上場目標値を15%も下回った

2018/12/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月19日(水曜日)弐
          通巻第5923号  
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ソフトバンク無惨、上場目標値を15%も下回った
    ファーウェイとの怪しい関係に投資家が猜疑心
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 史上空前のIPO(株式公開)となるはずだった。2018年12月19日、ソフトバンク集団の通信子会社ソフトバンクの株式が公開されたのだ。

 ソフトバンク側は強気だった。ところが、最低一口15万円と言って販売を促進してきた証券会社が慌て始めたのは12月6日におきた通信障害で、ソフトバンクの携帯電話が繋がらなくなった。追い打ちをかけてファーウェイのCFO兼副社長の孟晩舟がカナダで逮捕され、さらにファーウェイと関係の深かった張首晟スタンフォード大学教授の「自殺」だった。

 一口15万円ではまずいと判断され、小口の百株でも買える措置がとられた。つまり小口分散で個人投資家からかき集める戦術に切り替わった。

 それでも「こんな時期に何のために株式を上場するのか?」と投資家ばかりか、経済ジャーナリストも猜疑心を強くした。
ソフトバンクの孫正義が中国アリババの筆頭株主であるうえ、地上局にファーウェイ製品を使用してきたからでもあった。米英豪、ニュージーランドなどはすでにファーウェイのいかなる製品も使用しない、市場からの排除を決めており、周回遅れで日本政府もこれに倣うとした。

 このタイミングでソフトバンクの株式が上場された。売り出し価格の1500円を市場開始と同時に下回り、1463円で開始されたが、またたくまに下落を続け、初日の終値は1282円だった。
売り出し目標額を15%も下回り、市場関係者は愕然と肩を落とした。

 ソフトバンクは、有利子負債が13兆円を越えており、経営の屋台骨を震撼させる出来事が市場からの不評、反発という想定外の反応だった。
 この醜態は、以後の日経平均を押し下げ、近未来に株価再沸騰という薔薇色のシナリオは消えた。

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   読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ファーウェイの排斥が米加、豪、NZではじまり英国の同調し、ドイツ、仏蘭西も熟慮中、日本の決断は遅きに失した観があります。
ファーウェイの携帯電話は、しかし日本でまだ売っています。米国では連邦職員、軍人、警察が使用を禁止されているようですが、日本はそこまで徹底していません。
 米国は中国のハイテク製品を排撃するために「新ココム」も準備中とか、来年は、もの凄い出来事、つまり世界的規模での株式大暴落が起こりそうな気配ですが、如何ご覧になっていますか。
  (TY生、前橋)


(宮崎正弘のコメント)日本の動揺など小さい方です。巨大地震のような衝撃は中国で、そしてシリコンバレーでおきています。
とくにカリフォルニア州のハイテク産業はサンフランシスコ周辺ですが、その場所でファーウェイに買い付け指示を出していたとされる張首晟教授が自殺したのですから。明日は我が身と身構えた関係者が多いはず。華字紙の多くは張教授の自殺を受動系で表現しています。つまり「自殺に追い込まれた」と日本語で表現するべき文章なのです。
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  • 名無しさん2018/12/19

    ソフトバンク無惨、上場目標値を15%も下回った

        ファーウェイとの怪しい関係に投資家が猜疑心

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     史上空前のIPO(株式公開)となるはずだった。2018年12月19日、ソフトバンク集団の通信子会社ソフトバンクの株式が公開されたのだ。



     ソフトバンク側は強気だった。ところが、最低一口15万円と言って販売を促進してきた証券会社が慌て始めたのは12月6日におきた通信障害で、ソフトバンクの携帯電話が繋がらなくなった。追い打ちをかけてファーウェイのCFO兼副社長の孟晩舟がカナダで逮捕され、さらにファーウェイと関係の深かった張首晟スタンフォード大学教授の「自殺」だった。



     一口15万円ではまずいと判断され、小口の百株でも買える措置がとられた。つまり小口分散で個人投資家からかき集める戦術に切り替わった。

  • 名無しさん2018/12/19

    政府は、汚染土の約99.8%は安全に再利用できるという試算をし、ほとんど公共事業などに利用するつもりだと決めました。どうやったら汚染土が「安全」になるのか理解不能ですが、環境省は1kgあたり8000ベクレル以下であれば、一旦集めた汚染土をフレコンバックから取り出し、道路や園芸農地に再利用する方針です。福島県内では、この「安全な利用法」の実験が計画されていましたが、住民の反対で止みました。

      ところが福島県外に運ばれる汚染土は、国ではなく各自治体が処分の責任を負います。にもかかわらず、こうした計画があることを、福島県外では8割以上の住民が知らないことが判明しました。

      これを受けて環境省は全国の自治体を対象に、この計画の周知に努めるそうですが、計画の内容よりも汚染土がどんな手品で安全になるのか説明されるのでしょうか。

      ジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、事故直後から被災地を取材されていますが、未だに被災地の現状は過酷でとても復興には程遠いと伝えています。

      曰く、2020年3月には仮設住宅の全廃、避難民を退去させる。高線量地帯の鉄道を復旧させ、JR常磐線を全線復活させる。こうして無理やり原発事故からの復興を国内外に印象付けて、オリンピックの聖火ランナーを福島からスタートさせ、復活のプロパガンダに利用する、というものです。