国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み (書評特集)

2018/12/19

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月19日(水曜日)弐
          通巻第5922号  
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(書評特集)
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江崎道朗『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA) 
坂東忠信『亡国の移民政策』(啓文堂書房) 
兵頭二十八『米中AI大戦  地球最後の覇権はこうして決まる』(並木書房)

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 アメリカは「敵と味方を取り違える天才」だった
  中国を甘やかせた歴代政権の大失敗にトランプは気がついたのだ

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江崎道朗『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)
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 保守論壇の新星・江崎さんの最新作である。
 情報の認識ギャップ、とりわけ日米のインテリジェンスの度し難い乖離に関して、もっとも最新のデータをもとに「なぜ日本人は世界の行方を見誤る」かについて考察している。
 彼我の差は歴然としている。
 しかしインテリジェンスに卓越するアメリカそれ自体が「敵と味方を取り違える天才」と来ているから、事態はもっと複雑かつ深刻なのである。
 オバマ政権まで中国が豊かになればいずれ共産主義をやめて「民主化するだろう」と根拠に乏しい説を信じ込んできた。
 すべては裏切られ、気がつけば人民元の強みを発揮して世界に経済覇権をとなえ、68ヶ国を札束の威力で「一帯一路」の大風呂敷に包み込み、あげくにアメリカ市場でがっぽり儲け、それらを投じて大軍拡を達成したが、民主化とはあべこべの全体主義社会をさらに強固にして西側に対する最大最強の脅威としてあらわれたからである。
 トランプ政権は従来の対中姿勢を根底から変えつつある。
しかし一夜には変えられない。だから序の口が高関税をかけて、まずは中国の経済力を弱める作業を始めた。理由は第一に、驚くほどべったりと中国に吸い付いているアメリカ企業があり、第二に米中秘密軍事協定が残存し、第三にウォール街が中国からまだまだ市場利用で儲けようとしているからだ。GAFAは、まだ中国進出を諦めてはいない。それが問題だ。

 本書の肯綮はいくつかあるが、第一にDIMEという指摘である。
 DIMEとは「外交」「諜報」「軍事」「経済」の頭文字を取った概念である。
 トランプの対中政策の要にいる通商産業局長ナバロ教授が発案し、実際にこの考えた方はトランプ政策の中軸に躍り出た。
 当面の主目標は[MADE IN CHINA 2025]の実現阻止にあり、そのためアメリカはZTEを排除し、つぎにファーウェイに照準を合わせた。
 こんなときに日本は「一帯一路に協力する」「通貨スワップに応じる」。「競合から協調へ」と唐変木なことを言いつのり、ワシントンから猜疑の目で見られている。
 2016年秋も、選挙情勢を見抜けなかったのは日本のメディアばかりか外務省である。
トランプが当選するというのに安倍首相の訪米では、ヒラリーにしか面会をアレンジしなかった外務省は間抜けの集まりではなく、アメリカのメディアの印象操作にひっかかったことが大きい。
そして在米大使館は、民主党ばかりと交遊し、共和党にコネクションが薄かったからである。
 日本の欠点、それはインテリジェンスだ。
 本書はアメリカの要人を訪ね歩きながら、現実にワシントンで起きていることをヴィヴィドに伝えてくれる。
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 日本は既に「移民国家」に成り下がってしまった
  国民の48人にひとりが移民、安易なインバウンドは国を滅ぼす

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坂東忠信『亡国の移民政策』(啓文堂書房)
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 副題に「外国人労働者受け入れ拡大で日本が消える」とあるように、移民がいずれ日本を滅ぼすであろう暗い未来を抉り出す。
 このところ、コンビニへ行くと「日本人店員」がいない店がある。居酒屋も従業員に日本人がいない焼鳥屋とかレストランがある。池袋の中華レストランは、当然のことだが、コックまで中国人で、置いてある新聞はすべて中国語、テレビは北京からのCCTV、会話は中国語、日本人客は評者(宮崎)くらいだ。
 最近の報道で「(日本国内の)20代の女性に梅毒が急増している」「原因はコンド−ムを使わないからだ」「十分な性知識もないでふしだらな異性交遊」とか言われるが、外国人観光客と移民の急増と関連づける分析が少ない。もちろん、最大の原因は倫理、道徳の退廃、モラルの劇的な低下だが。。。。
 そのうえ、日本の大学の学力の低下の著しく、世界のランキングから東京大学、京都大学の低迷ぶりはつとに有名だろう。
 移民が増えるとアイデンティティが希釈される。国家の危機なのである。
 労働力が不足するからというが、自国民を増やさないで、少子化に無策であった結果が、こうなったのである。自業自得であり、対処療法でしかない労働力輸入は本末転倒、しかしながら経済界の圧力にまけて安倍政権は「欠陥だらけ」の「入管法」を改正してしまった。これは「日本史上最大の失策だ」と坂東氏は叫ぶ。
 なにしろ「移民」の48・4%が「反日」を叫び、日本を敵視する中国、韓国、北朝鮮からである。とくに前者は「国防動員法」に基づいて、外国でもいっせいに破壊活動を行う危険性、というより使命を帯同している。
 坂東氏はこう分析される。
 「兵士や工作員になりかねない、あるいはならざるを得ない中国出身者や、何件殺人を犯しても強制送還されることがないという『特別永住者』(その99%は韓国、北朝鮮系)中心の『在日特権』を法的に確立した韓国・朝鮮籍外国人」への「無関心や、勘違いと善意から生まれる優遇は亡国的レベル。さらにこれら移民全体のほぼ半数をしめる反日国家出身者はその人種から外見的にはほぼ見分けが付かない」
 メディアは人権を尊重し、人種識別までレイシスト呼ばわりし、国会には「移民議員」がいる。
 この国が健全で、安心して眠れた、「古き良き時代」は完全に終わった。
 だが、何時までも嘆いてばかりでは明日の展望が拓かれない。解決策はあるのか、本書の処方箋を聞こう。

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 市場用語の「FAGA vs BAT」を軍事タームに置き換えて
  米中の決戦はAIテクノロジー『世界2分割』、が新冷戦の本質だ

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兵頭二十八『米中AI大戦  地球最後の覇権はこうして決まる』(並木書房)
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 米国勢がGAFA(グーグル、アップル、ファイスブック、アマゾン)
 中国勢はBAT(バイドゥ=百度、アリババ、テンセント)。
 この決戦はすでに始まっている。
 トランプ政権はZTE(中興通訊)に巨額の罰金を課し、地上局設備、通信機器などを米国市場から排斥した。米国製の半導体が輸入できず、ZTEは経営危機に陥った。
 ファーウェイ(華為技術)のスマホは連邦職員、軍、公務員、警察が使用を禁止された。おなじく半導体の自製能力に劣るため、最大の供給先である台湾TSMCが米国からの圧力で供給をやめれば、同社のスマホは干しあがるだろう。
そのうえ、ファーウェイ副社長の孟晩舟をスパイ容疑、イランへの不正送金で拘束した。
 この米国の姿勢に欧州、豪、カナダ、NZが同調し、ようやく日本も自粛を表明、つまり排撃に動く。
 一方、ビッグデータをたっぷりと貯め込み、独裁政権が押しつける情報管理にも消極的ながら貢献してきBAT勢はどうか。
 アリババならびに百度、テンセントは共産党の命令に従わざるを得なくなり、動揺激しく、これまでの順風満帆という市場形成は困難になる。
 こうみてくると、米中のAIをめぐる戦争は開始されていることが歴然となる。
 米国は開発した次世代AI、ITをもはや中国に供給することはない。中国は別系統のAIソフトウエアで独自の影響圏を築き、両社は「ソフトウエア・カーテン」で仕切られるという近未来はすぐそこに来ている。
 石油の自足ができなくなる中国は戦争を戦う意思はあっても、能力的に海上封鎖を呼びなくされ、石油備蓄の争奪戦が地域軍閥で展開され、ここにアリババなどに蓄積されたビッグデータ争奪の国内軍閥戦争が起きる。それが中国軍の宿痾であり、軍閥同士の利権争奪、将来の主導権確保、つまり国内覇権争奪が、そのDNAである。
 中国のIT学者、李開復が次の予言をしている。
「AIに関して中国と米国はパラレル宇宙を構成する。両陣営は2種類、2系統の別々なAI技術によってこの世界を弐分割するだろう」
 半導体もAIも半熟過程の中国が、しかし最先端の米国と伍すことが可能なのは、AIが経験工学ではないからだ。
 兵藤氏は独自の情報網から、そう予測されるのだ。
固定電話時代からいきなり携帯時代に突入した中国は、消費においても、現金からカード時代をこえて、いきなりスマホ決済時代に突入したように、設計図とソフトを米国から盗み出して、見よう見まねの自給体制を確立し、ファーウェイが世界の奥地で使われているように、世界を席巻できる。
 悪夢が現実、まだ中国に夢を描いて出て行ったAIならびIT産業は、いずれ米国が仕掛ける新ココムによって制裁の対象にさえなる。 
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   読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)12月18日の日経新聞が、「根拠なき『民』への不信(一目均衡)」という記事を載せています。
この記事を読むと、この筆者である編集委員氏が、半知半解で書いているということがよくわかり、昨今の新聞記者の勉強の程度が知れます。
 この記事では、「(横浜市)川井浄水場は横浜の上水道のほぼ6分の1を賄う大型の拠点だが、運営主体は市の水道局ではなく、水処理の国内最大手メタウォーターなどが出資する特別目的会社(SPC)だ。2014年に稼働した新型浄水場の設計・建設を手がけただけではなく、14年から34年までの維持運営を市から任されている。」と述べていますが、このケースは、20年間という長期の契約期間に問題があるものの、いわゆる「DBO(Design-Build-Operation)型契約」によるもののようであり、今回の水道法改正が目指した「運営権売却(コンセッション)型契約」によるものではありません。
なりふりかまわずに運営権売却方式導入を図る内閣府も、この例を、運営権売却(コンセッション)の実例として挙げているわけではありません。
 この日経の編集委員なる人物は、「委託契約」、「リース(アファマージュ)契約」、「コンセッション契約」等という各種の契約形態の異同を分からずに、議論しています。
 私は、民間への「業務委託」「民間参画」が悪いなどと言っているのではなく、「運営権売却」などという「契約形態」が、「経済合理性」から考察して、また、「財政的効果」という観点から見て、水道事業特性には適合しないと主張しているのです。
 運営権売却方式では、料金の徴収「権限」までを民間に譲与してしまうことになります。
 マンション管理で喩えれば、管理費、修繕積立金の徴収「事務」にとどまらず、その徴収したものを裁量的に使用する権限までを、20年間もの間、管理会社に委ねるということです。それだけに、管理会社には「うま味」があるということです。
  運営権売却方式まで進むと、所有者、管理主体者の主体性が放棄される結果になります。水道事業は、基本的に装置産業であり、したがって資本費(固定費)の比率が高く、運営面での合理化効果はそれほど大きくは期待できません。その反面、主体性が希薄になるという弊害が大き過ぎます。
 日経編集委員氏は「外の民営化の失敗例に学ぶのは重要だが、『だから官民連携をやめる』ではなく、そんな失敗を繰り返さないための仕組みを考えるのが、本来の方向性だろう。」などと、十分に海外事例も調査・分析しないまま、利点、弊害の両側面をよく考えずに、稚拙な、もっともらしいことを述べていますが、海外の多くの都市では、公共側の主体性が失われるという弊害(失敗)が顕著であったために再公営化という道を採ったのです。
 海外の事例を十分に調査検討せずに、拙速に法改正を行ったもう一つの例が入管法改正でしょう。
本来の保守主義者なら、安易な(事実上の)移民政策など取りえないはずです。入管法改正も、水道事業の運営権売却制度導入も、近い将来に大きな禍根を残すことになるのでしょう。
 この日経編集委員氏は、入管法改正についても、(安い労働力を欲する一部経済界の要望を汲んで?)「海外の移民政策失敗例に学ぶのは重要だが、『だから移民導入をやめる』ではなく、そんな失敗を繰り返さないための仕組みを考えるのが、本来の方向性だろう。」などという、高校生の「作文」としては問題がないとしても、拙速な法改正をなんら正当化することにならず、実際の政策論としてはほとんど稚拙としか思えない主張を行うのでしょう。
  (CAM)



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(読者の声2)「人種差別撤廃提案100周年記念講演会」の報告、その2、「大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか」(加瀬英明(外交評論家・本会代表)
 さる11月14日(水)に行われた「史実を世界に発信する会」主催による人種差別撤廃提案100周年記念講演会の二つ目の講演は、外交評論家で、本会の代表である加瀬英明氏によるものです。タイトルは、「大東亜戦争で日本は世界をいかに変えたか」です。
  加瀬氏は言います。
「幕末から明治にかけて日本国民は二つの大きな夢を持っていました。一つは西洋の帝国主義諸国に押し付けられた。屈辱的な不平等条約を改正することでした。
 もう一つは、幕末から明治かけて多くの武士が欧米に視察に行きました。船で往来する間に、同じアジアの民が西洋の白人によって、まるで牛馬か、奴隷のように酷使されているのを見ました。そして人種平等の世界の実現と、平等条約の改正という二つの大きな夢をいだきました。」
 それを日本は大きな犠牲を払って実現していきました。
 そして、象徴的な出来事が今年ありました。
 「ヘンリー王子の結婚式で、エリザベス女王、フリップ殿下、チャールズ皇太子が全員正装して、ヘンリー王子が黒人女性をお妃にした。日本の力で人種平等の理想の世界が実現したのです。長い人類の歴史で、最大の革命は何だったのでしょうか?フランス革命、ロシア革命、産業革命、IT革命でしようか? 人種平等の世界が実現したことが、人類史上最大の革命だと思います。」
講演の全内容は次の通りです。
 講演全文(日本語): http://hassin.org/01/wp-content/uploads/kase.pdf
    (英語訳): http://www.sdh-fact.com/CL/Kase-Speech.pdf
    (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道

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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 独ねこ2018/12/19

    英国ヘンリー王子が黒人女優と結婚したのが人種平等って短絡すぎませんか?

    個人的には皇室の方々は同じ人種で結婚してもらいたい。日本で同じようなことが起こったら私は複雑な心境になると思います。確かに彼女も立派な人格を持った人間だ、でも血が違うって!!!

    異人種間の結婚が人間の平等って発想がおかしい。

  • 名無しさん2018/12/19

    江崎道朗『知りたくないではすまされない』(KADOKAWA)

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     保守論壇の新星・江崎さんの最新作である。

     情報の認識ギャップ、とりわけ日米のインテリジェンスの度し難い乖離に関して、もっとも最新のデータをもとに「なぜ日本人は世界の行方を見誤る」かについて考察している。

     彼我の差は歴然としている。

     しかしインテリジェンスに卓越するアメリカそれ自体が「敵と味方を取り違える天才」と来ているから、事態はもっと複雑かつ深刻なのである。

  • 名無しさん2018/12/19

    日立が、英国での原発新設計画を凍結するとのこと。トルコも原発新設を断念ということで、安倍政権の成長戦略の目玉だった原発輸出は、全て頓挫してしまいました。

      11月29日の日経新聞では、日本がフランスと進めている次世代原子炉開発をフランス政府が凍結する方針を日本側に伝えたということで、今回の原発輸出の頓挫と合わせて、日本の原子力政策は総崩れ。

      はっきり言って、日本政府のアホさ加減は超ド級で、たしか原発輸出に関しては、万一事故が発生し損失が出た場合には、日本が損失補てんするということだった。しかも、 “事故などによる貸し倒れに備えて日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する”という無茶苦茶のもの。

      要するに、利益は自分たちのものだが、事故が起きた時は国民が負担するというあまりにもあり得ない商売を、率先して行ってきたわけです。

      今回のイギリスでの原発建設凍結の要因は、安全対策コストが大幅に増加したためだということですが、日本国民にとっては、ギリギリのところで救われた。

      3.11の後、かなり早い段階で、“世界の支配層は脱原発に舵を切った”と説明し、このことから、原発再稼働がないだろうと予測したのですが、この予測は外れました。まさか日本政府がここまで愚かで、原発政策に固執するとは思ってもみませんでした。私の予想を遥かに超えて、日本政府がアホ過ぎたのです。

  • 名無しさん2018/12/19

    「4・30」から“譲位”を簒弑した山本信一郎(宮内庁長官)“歴史大捏造” 

    http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/12/17/180824

    最も危険な7つのワクチン

    http://wonderful-ww.jugem.jp/?page=7&cid=11

    麻生家の「政商」ぶりが暴露された!?「悪の遺伝子」の発現なのか!?  https://quasimoto2.exblog.jp/238891536/ 

    PayPayが行政指導を受けるべき、いくつかの理由。未契約者も含め、凄まじい数のカードが危機に晒されたhttps://samurai20.jp/2018/12/paypay-2/

    引受は12/15から【年賀状でコンス撲滅】コンスは平成とともに去りぬ(消えさってしまった)???変なお辞儀は消えろ!https://blog.goo.ne.jp/chaos1024/e/86595519102092556a6428fc00a4728a

    牧瀬里穂

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E7%89%A7%E7%80%AC%E9%87%8C%E7%A9%82&chips=q:%E7%89%A7%E7%80%AC%E9%87%8C%E7%A9%82,g_1:%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9&sa=X&ved=0ahUKEwjRmMnDwarfAhVCvbwKHXD3CuAQ4lYILygJ&biw=902&bih=527&dpr=1.75

    朝鮮の正しい歴史

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-57.html