国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<司法長官にウィリアム・バー、国連大使はナウアート女史

2018/12/08

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月9日(日曜日)
        通巻第5910号 
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 司法長官にウィリアム・バー、国連大使はナウアート女史
  統幕議長はアーク・ミリー陸軍参謀長、そしてケリー首席補佐官が辞任か
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 トランプ政権の閣僚人事は電撃的である。
 セッションズ司法長官辞任に伴い、ウィリアム・バー(ブッシュ父政権下でも司法長官)、また年内に退任するヘイリー国連大使に替わるのがナウアート(国務省報道官)女史を指名した。

 ダンフォード統合参謀本部長に替わるのはアーク・ミリー陸軍参謀長。
 そのうえ、ジョン・ケリー首席補佐官も更迭が噂されており、トランプ政権当初からの閣僚はロス商務商館、ムニューシン財務長官、マティス国防長官らとなった。

大統領補佐官も陣容が大きく代わり、外交面とりわけ中国に対して穏和的だったティラーソン解任後、もっとも強硬路線を堅持するポンペオ国務長官になった。

日々、大統領に國際情勢を報告し、助言するのはジョン・ボルトン補佐官、テクノロジー擁護に先頭を走るのがナバロ通商産業局長、そしてライトハイザーUSTR代表が「対中強硬四人組」となった。

しかも驚くことにトランプより中国に強硬なのが民主党である。
それよりも強硬な反中派がNYタイムズなどの大手メディアだから、前掲四人組へのイデオロギー的批判はさっぱり聞かれなくなった。
こうなると、物別れに終わった米中首脳会談のあと、さらに強硬な中国制裁が発表される可能性が高まった。

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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)第42回 家村中佐の兵法講座 兵法書として読む『古事記』『日本書紀』
 日本最古の史書とされる『古事記』『日本書紀』には、遠い昔から今に伝わる日本人の戦争観や武力行使のあり方、優れた戦略・戦術や軍隊の指揮・統率など、現代社会においても十分に役立つ最高の兵法書としての教えが数多あります。
今回の兵法講座では、崇仏派である蘇我氏系の女帝・推古天皇の治世とそれを支えた摂政・聖徳太子による十七条憲法の制定、上古の文書が消されてしまった経緯、また『隋書』東夷伝の記述と対比しながら遣隋使の実相や隋・日本・朝鮮半島諸国の力関係、隋と高句麗の戦いの実態などにつきまして、図や絵を用いながらビジュアルに、分かりやすく解説いたします。

日 時: 12月15日(土)13:00開場、13:30開演(16:30終了予定)
場 所: 文京シビックセンター5階 会議室A
講 師: 家村和幸(日本兵法研究会会長、元陸上自衛隊戦術教官・予備2等陸佐)
演 題: 第15話 推古天皇と聖徳太子
参加費:1,000円(会員は500円、高校生以下無料)
お申込:MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
 FAX 03-3389-6278(件名「兵法講座」にてご連絡ください。
    事前に、「新説『古事記』『日本書紀』でわかった大和統一」(宝島社新書486)をお読みいただくと、理解が深まります!
    (日本兵法研究会事務局)



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(読者の声2)僕はトランプ政権のブレーンであるピーター・ナバロの<Death by China 2011>を原書で読んでシナの悪徳を再確認したが、宮崎氏はそんなことは既に知り尽くした上で、さらなるシナの悪徳を描いた本がこれ(宮崎正弘『AI管理社会・中国の恐怖』、PHP新書)だ。
宮崎氏の無数のシナの各地への実体験の取材がこの本の土台となっているのは間違いない。世の中保守と言っても大半がまがい物だ、いや大半以上がそうだろう。唯我独尊の綺麗事の保守思想を奏でる輩が無数にいる。衆愚の無知な連中を引き付けるために街宣車のごとくだ。でも、この手の似非保守が闊歩する役割を否定しない。
僕は宮崎氏をまさにこの20年客観的に尊敬している。それは宮崎氏の、まさに日本で稀有の鋭い、研ぎ澄まされた視線なのだ。日本で誰であろうと、宮崎氏の現場主義を踏まえた視線に敵わないだろう。それほど日本の保守論壇は稚拙であり夢想の綺麗事なのだ。
この本をむさぶるようにして読んだ。見事なまでのシナの分析には感服の限りだが、このような本を是非日本人全員が読んでほしい。
宮崎氏も20年存じ上げているが、僕はシナの謀略に対するこの著の緻密な批判は大評価するとして、この本でそれ以上に僕の心に刺さったのは、218ページの<合理主義というニヒリズム>の根幹の批判だ。
この本はシナの悪徳の検証だが、それはそれで超一級だが、僕が嬉しかったのはこの宮崎氏の文明批判ともいうべき、AI批判をはじめとする箇所に痺れる感動を与えてくれたところだ。
単純右翼と化す最近の保守論壇よ! よく聞け、さらに根底にあるべき哲学があまりにも君たちに欠けているのではないのか! 宮崎氏が只者ではないまさに三島由紀夫の本流を行く保守論壇だと痛感した次第だ。
  (奥山篤信)



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(読者の声3)大東亜戦争時代の戦時労働者問題に対する日本側の対応策に関していろいろな意見が賑やかしく議論されています。
 国交断絶とか戦争とかいう意見もあれば、韓国の要求を受け入れろという意見がありますが、合法性と実施可能性と効果という観点から考えてみました。
 私は、合法性と実施可能性と効果という観点から以下の3つの策が有効と考えます。

1.特定永住者への特別優遇処置の廃止
海部首相と全大統領の会談の際に日本側が一方的に韓国に提案したものです。
韓国在住の親族を扶養家族に含めて納税申告ができるので、所得税と住民税で年間約2000億円の課税漏れがあります。在日韓国人の日本への帰化が進まない大きな原因となっています。
また、2000億円あれば、韓国でいわれなき資産差し押さえになった日本企業に保証するのに十分でしょう。さらにこの徴税漏れは、今までの累計で4兆円位あります。今後こんなバカなことを辞めることは戦時労働者問題の解決如何に関わらず喫緊の課題と考えます。
また、銀行口座等で一人が3つの日本名を使うことができるという制度は、マネーロンダリング等の不正に利用されていますが、これを減らすことにも役立ちます。

2.就労ビザの発給制限
観光旅行のビザなし渡航を停止するという意見がありますが、これは、韓国が日本に対して行ったときに行えばよいことです。なにも日本から先にやる必要はありません。それより、最近多くの韓国人、主に若者が日本で就労していますが、これを大きく制限することは、就労ビザに申請審査で立法せずに行えます。
韓国が逆に行えば、在韓日系企業で働く日本人が減り、サムソン等の大手企業が必要とする 基幹物資や技術が手に入らなくなります。

3.パチンコ税の導入
トランプ大統領に習ってパチンコの売り上げに25%掛けれるのが好いと思います。平成29年のパチンコ業界の総売り上げは経済産業省の統計によれば21兆円です。課税によってパチンコ業界の総売り上げが、12兆円に減っても税額は3兆円です。
十年以上前に韓国でパチンコが禁止されましたが、それまでパチンコに使われていたお金が物品の個人消費に回り、景気が良くなったそうです。日本でも同様のことが起きることが期待できます。
   (當田晋也)



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(読者の声4)内閣官房長官補佐官辞任をめぐる疑惑については、水道法改正審議の過程においてとりあげられるものと期待していましたが、ほとんど登場せず、マスコミでも『日刊ゲンダイ』が報道しただけだったところ、大手マスコミとしては初めて、東洋経済ONLINEが、12/7(金) 5:50配信 で「水道民営化促進で内閣府に出向した人の正体 」として、報じています。
 既に水道法改正が成立した後で、いささか遅すぎます。私は、重要性においてモリカケ問題の比ではなく、官房長官辞任、安倍内閣崩壊にもつながるものと予測したのですが、どうも予測が違いました。クサイ背景を感じます。
『東洋経済』ONLINE記事の一部を、以下に紹介します。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181207-00253769-toyo-bus_all&p=1

■水道民営化のために任用された大臣補佐官
 水道法改正の背景が怪しい――実は今年10月末にそのような話を耳にした。11月9日に菅義偉官房長官の大臣補佐官を辞任した福田隆之氏をめぐる怪文書がきっかけだ。
 福田氏は野村総合研究所で国が初めて実施した国家公務員宿舎建て替えのPFI(Private Finance Initiative、民間資金、運営で公共サービスの提供を行う)案件を担当した。
2012年からは新日本有限責任監査法人のインフラPPP(Public Private Partnership、公民の連携で行う)支援室長としてコンセッション関連アドバイザリー業務を統括した。
 そのような福田氏が内閣府大臣補佐官に就任したのは2016年1月で、PPP/PFIの活用を盛り込んだ「『日本再興戦略』改定2015」が閣議決定された5カ月後のことだった。
 ちょうどその頃、産業競争力会議も「成長戦略進化のための今後の検討方針」を決定。「観光振興や人口減少等の地域的、社会的課題に対する公共施設等運営権方式を含めたPPP/PFI の活用方策を検討するとともに、 積極的な広報活動や地域の産官学金による連携強化等により、広く地方公共団体や民間等の関係者の理解促進や機運醸成を図る」とPPP/PFI導入の本格的取り組みを宣言した。
 これを主導したひとりがパソナグループ代表取締役会長を務める竹中平蔵氏で、同氏が主導してPPP/ PFIの活用促進に向けた環境整備について検討した「産業競争力会議フォローアップ分科会」などには福田氏が参加していた。
福田氏の補佐官登用も竹中氏の意向があったと言われている。
  (CAM)



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(読者の声5)12月16日、王明理さんが日台政策研究所で講演「父王育徳を語る」
 日台政策研究所では7月に第1回セミナーを開催しましたが、その第二弾として、12月に王明理さんを講師にお迎えし、セミナーを開催いたしたく存じます。
 王明理さんは、かつて台湾語研究と台湾独立運動に邁進した故・王育徳氏のご息女であり、台湾独立建国聯盟日本本部の委員長をお勤めになっています。最近は、9月9日に台南・呉園内にオープンした、王育徳記念館の設立にも尽力されました。当日は王育徳氏の思い出や台湾語研究、また台湾独立運動の現在について、お話が聴けるものと存じます。
               記
・日 時:2018年12月16日(日)13:00〜16:00
・場 所:山形大学東京サテライト リエゾンコーナー508AB
     東京都港区芝浦3-3-6 キャンパス・イノベーションセンター
     JR山手線・京浜東北線JR田町駅(東口)芝浦口より徒歩1分
     都営地下鉄浅草線・三田線 田駅(A4出口)から 徒歩5分
     https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/area/tokyo-s/
・講 師:王明理(台湾独立建国聯盟日本本部委員長)
   [おう・めいり]東京都生まれ。慶應義塾大学文学部英文科卒。台湾独立運動の先駆者で台湾語研究者だった王育徳・明治大学教授の次女。2011年9月、台湾独立建国聯盟日本本部委員長に就任し現在に至る。著書に詩集『ひきだしが一杯』、詩集『故郷のひま     わり』。訳書にジョン・J・タシク編『本当に「中国は一つ」なのか』。編集担当書に     『王育徳全集』、王育徳著『「昭和」を生きた台湾青年』、王育徳著『台湾─苦悶する     その歴史(Taiwan:A History of Agonies)』。解説担当書に王育徳著『王育徳の台湾     語講座』。日本李登輝友の会理事、在日台湾婦女会理事、日本詩人クラブ会員、詩誌     「阿由多」「プラットホーム」同人。
・演 題:「父王育徳を語る―昭和を生きた台湾青年」
 なお、参加人数を把握する必要から、ご参加希望の方は下記事務局の中澤までご連絡いただければ幸いに存じます。
・お問い合わせ先
 日台政策研究所事務局 中澤信幸
 〒990-8560山形県山形市小白川町1-4-12 山形大学人文社会科学部
 電話:023-628-4822



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(読者の声6)いきなりのお知らせで恐縮です。本日(12月9日)、新宿で午後3時から開催します。お近くの方は是非足をお運び下さい。
記  
12月9日(日)午後2時半開場
北朝鮮人権週間「緊急トークセッション&上映会」
「キューポラのある街」から見える拉致―川口から消えた5人
場所 JazzBarサムライ Tel.03-3341-0383
JR新宿駅東南口 徒歩2分 甲州街道ガード沿
入場料/2500円(1ドリンク付)/最多40席
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昭和37年の日活映画「キューポラのある街」を見て、様々な切り口から拉致問題と北朝鮮の現状に迫る、白熱トークセッション。
出演/藤田隆司(特定失踪者家族)、
   荒木和博(特定失踪者問題調査会代表)、
   三浦小太郎(評論家)野伏翔(映画監督)西村幸祐
詳細はリンク先に
https://www.facebook.com/events/267010854012365/
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 アンディ・チャンのアメリカ通信 アンディ・チャンのアメリカ通信 
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民主主義、デモクラシーほど曖昧なものはない。人民に権力や言論自由を与えても人民が民主を理性的に活用しなければ混乱を増すだけである。
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AC通信:No.719 Andy Chang (2018/12/02)
AC論説 No.719 台湾の民主主義とは何か

 エドワード・ルトワックは民主化とは権力の分散であると言った。だが台湾は特別状況である。民進黨政権が台湾の敵である中国の手先機関である国民党を温存した結果が今回の選挙の惨敗の原因である。
 国民党は台湾の政党ではなく中国の台湾併呑の手先である。国民党を残して現政権が現状維持を固持して政治が停頓したまま選挙に臨み、民衆がダメな民進黨を捨てて国民党の復活に投票した結果、台湾併呑の危機を迎えたのである。

 民主主義、デモクラシーほど曖昧なものはない。人民に権力や言論自由を与えても人民が民主を理性的に活用しなければ混乱を増すだけである。民主とは何かを考えれば考えるほど定義ができない。
投票の自由は民衆主義の一環だが独裁国でも形式的な投票が出来るし、台湾人民には投票権があっても今回の投票で四千件もの買票事件が発生し、人民は民進黨政権に失望したから国民党に投票した結果、台湾滅亡の危機を招いたのだ。国民党が台湾を滅亡させるという認識がないから敵である国民党に投票する。台湾民主が未熟である証拠である。
 アメリカの国会議員が台湾を訪問するとタイワン・デモクラシーを謳歌して台湾人を喜ばす。これはお世辞だけでアメリカが台湾を守るのとは違う。台湾人は台湾が民主国家で中国は独裁国だから統一は出来ないという。ではもし中国が民主化すれば台湾は統一されるか。「台湾は民主国家」と言うだけでは危険である。

最大の危険は人民も政治家も国民党が敵だとわかっていないことだ。
台湾と中国は人種、歴史的に古い関係があり、商売関係もあるし、外省人と言う台湾に同化するのを拒んで中国を祖国とする人が15%もいる。台湾は民主国家であると言えば外省人の自由言論も保証しなければならないという。敵に民主を与えてはならない。事情が複雑だから統一意識が根強く、独立意識がなかなか普及しない、そして多くの人民はどっちでもいい、戦争にならなければいいと思っている。

●台湾の国情分析

台湾の国情を政党政治、政治家の素質、人民の政治意識の三つの方面から見てみよう。政治、政治家、人民である。
 台湾は70年も国民党独裁だった。
二年前に台湾人総統が台湾総統となり、民進黨が国会過半数を制して「完全執政」と凱歌を上げた。ところが蔡英文総統は現状維持を主張して政治は停頓し、中国の外交は活発で台湾と国交のあった国が23国から18国まで減少したのに蔡英文は「台湾は民主国家である」と言うのみである。中国の軍用機が台湾沿岸を回って示威飛行し、漁船が境界線を犯しても政府は何もせず、あまつさえ国民党の政治家を閣僚に起用するなど、完全執政とは程遠い状態を二年も続けてきた。
国民が最も期待していた司法正義と国民党の違法財産処理も有耶無耶で進まない。国民党を温存したため改革が進まない。蔡英文の現状維持は独立反対なのだ。
民進黨の完全執政なのに国会、司法部、軍部など改革が進まず、政治家は自己の栄達と党派闘争に明け暮れ、民進黨議員の8割は中国に投資している、賄賂政治は相変わらず、こんな政権で政治が停頓し正義が通るはずがない。

政府が軍備革新計画を立てても軍備購買で汚職が数件起きただけだった。
軍の訓練をなおざりにして士気は低迷し、国防意識は存在せず、新式装備を買っても兵士の訓練を怠っているのが現状である。軍の上級幹部が外省人で中国に機密を携えて亡命する事件も起きるし、海軍は今でも中国の青幇が上層部全体を占めている。機密漏洩など日常茶飯事だし、機密をもって中国に逃亡する事件が絶えない。台湾の軍隊は台湾軍ではなく中国人の軍隊である。

台湾人の政治意識は長年の国民党の中国教育から抜け出していない。
これは蔡英文政権の怠慢である。外省人及び最近入国した百万人の中国人は国内に巣食っている「第五列」である。台湾人の中国投資(民進黨の政治家を含む)が一般だから危機意識がない。

民進黨に失望したから二年だけで国民党に政権を渡すような台湾人は亡国の危機意識が希薄である。アメリカが守ってくれるから中国の侵略はないと思って現状に甘んじ、国防は政府と米国に任せ、独立運動に無関心な人が大多数である。つまり人民と政治の乖離が明らかで、人民は政府に頼り政府に不満だが政治家になったら自己の栄達と選挙しか考えない。

●海外台湾人の努力と援助

国外に住む台湾人が台湾に帰って政治活動をすべきという人もいる。これまでたくさんの海外台湾人が台湾に戻って政治に参加したが在台政治家は海外から戻った人物が彼らの勢力と利権を犯すのを恐れて海外人士の参加を歓迎しない。
台湾は既に民主国家であるとする李登輝、蔡英文など中華民国体制を維持する体制内派と、中華民国を認めない体制外派、革命ではなく国民投票で現政権を台湾国とする運動、台湾名義で国連加盟など、いろいろな主張があるが、台湾人民の賛同は少ないのが現状である。

●どうすべきか今後の台湾

中間選挙の結果8割の地方政治は国民党の手中に陥り台湾の民主化は大きく後退し中国の併呑脅威が増した。これから二年間の間は中国と地方政権の有形無形の侵略が進み、統一の危機が進むと同時に独立運動を抑止する地方政権とそれを放置する中央政権が台湾人の独立願望を妨げるようになるかもしれない。

海外台湾人に頼らず国民全体が亡国の危機を実感し対策を講じなければならない。海外からの応援、アメリカの保護や援助に期待してはならない。中国の台湾併呑は台湾が第二の香港になるのではなく、台湾は第二の新疆(東トルキスタン)のように百万人が逮捕され教育と称する監獄入りとなる。
中国の台湾併呑は軍事攻撃だけではない。中国の経済発展は既に台湾の経済を破綻させる能力を持っているし、すでに発動したかも知れない。商業と農業においても台湾を凌いでいる。台湾は全面的に中国依存経済をストップし、アジア諸国との合作を発展すべきである。
 国民党の地方政権と中国が合作して経済侵略を推進し、気が付いた時には中国の一部となってしまう恐れがある。台湾人の危機意識、国民党の政治介入を阻止する国民教育が現政権の急務である。
           (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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創刊日:2001-08-18  
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  • 名無しさん2019/01/03

    綺麗事しか言わない奥山篤信

    唯我独尊の綺麗事の保守思想を奏でる輩が無数にいる。衆愚の無知な連中を引き付けるために街宣車のごとくだ。

     単純右翼と化す最近の保守論壇よ! よく聞け、さらに根底にあるべき哲学があまりにも君たちに欠けているのではないのか! 

    (奥山篤信)



  • 2018/12/09

    妄想経済学  直接金融か間接金融か・・・、低金利か高金利か・・・

    時代は超低金利です。ならばお金は借りやすいんでしょうか? 銀行は貸したがらないですね。低金利だからといって貸し倒れが少なくなるわけではない。上手く行っても儲けはスズメの涙。トチれば返ってこない。ハイリスク・ノーリタン。マリリン・モンロー・ノー・リターン。いくら金融庁が尻を叩いても、銀行は動けない。そこを無理しちゃったのが「スルガ銀行・シェアハウス」。森長官は絶賛していたけどね・・・

    銀行がカネ貸さないならクラウドファンディング。これは直接金融です。

    以下は、「高金利」+「間接金融」による妄想的経済成長。

    銀行員が市中を駆けずり回って預金を50億円集めた。それを100億円に膨らませて市中に貸し出す。利息は仮に6%としましょう。中島みゆきじゃないけど「そんな時代もあった」のです。1億円貯めて利息で暮らすのがみんなの夢でした。

    さて、1年後に元利合計106億円が返ってくるとする。銀行は預金50億円の利息3億円を預金者に支払う。残りの3億円が銀行の利益。

    これを毎年繰り返すと、銀行は3億円ずつ儲け続けることになる。・・・しかし、これはオカシイ。市中から銀行へ毎年3億円ずつおカネが移動していくわけだから、市中はドンドン貧しくなり、銀行はドンドン金満になる。

    利息というのは昔からコワイんです。だからキリスト教もイスラム教も、利息は禁止でした。ただし異教徒からはどれだけふんだくってもかまわない。ベニスの商人です。

    そこでこんなふうにしてみる。100億円貸した次の年は110億円、次の年は120億円、と貸出量を増やしていく。すると、市中に出回るお金の量が増えていくので、借り手はなんとかやりくりして利息を払い続けることが出来る。やがて貸出が500億、1000億円と増え、世の中の「富」が増えていく。これが間接金融による経済成長。

    高金利だったら、銀行はリスクを恐れず貸出できる。高度成長時代の銀行は財界からものすごく嫌われていた。威張っていたからね。しかし、それだけ経済成長における金融の比重が大きかったということです。

    しかし、やがて欲しいもの買いたいものがなくなって需要が尽き果て、お金の流れが止まってしまう。限界効用逓減の法則です。

  • 名無しさん2018/12/09

    “NWOの砂上の楼閣が瓦解中”。背後では、Qのグループやグノーシス・イルミナティが暗躍しているとは言え、“世界中の人々が世界規模の覚醒”に至りつつある。これは、トランプ大統領が進めている大量逮捕とシンクロして起こっている。

      Qたちが戦っているフランスのロスチャイルド家。

     

  • 名無しさん2018/12/09

    仏全土で燃え上がるデモ 新自由主義への反撃 調子付いたマクロン改革の結末https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10219

    幕末の三舟

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%B9%95%E6%9C%AB%E3%81%AE%E4%B8%89%E8%88%9F&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwj7kbnHrZHfAhUW6LwKHaDED5gQ_AUIDigB&biw=745&bih=461&dpr=2

    韓国:国民保導連盟事件 その2

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-172.html

    浜矩子「法案の国会通過を急ぐ政府・与党にギラギラ感を感じる」〈AERA〉 

    http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/595.html

    元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由(まぐまぐニュース)

    http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html

    6月、札幌でお話します

    http://wonderful-ww.jugem.jp/?page=1&cid=11

  • 名無しさん2018/12/09

    しかも驚くことにトランプより中国に強硬なのが民主党である。

    それよりも強硬な反中派がNYタイムズなどの大手メディアだから、前掲四人組へのイデオロギー的批判はさっぱり聞かれなくなった。

  • 名無しさん2018/12/08

    抗癌剤を効かなくする「反抗癌剤遺伝子」ADG



    (医者も患者も洗脳されている)



     今日も病院では何も知らない癌患者が、抗癌剤注射を待っている。無知ほど恐ろしいことはない。それでも、抗癌剤に一縷の望みを託している癌患者も大勢いる。まさに、溺れる者は藁でも掴むの心境である。いったい誰に洗脳されているのか? 

    それは世界の医療利権を掌握する闇の権力であり、国際医療マフィアである。



    (「抗癌剤は無力」とデヴュタ米国立癌研究所所長の証言)



     洗脳された医療専門家も「おかしい」と気づく人が現れた。1975年、米国立癌研究所(NCI)のデヴュタ所長はアメリカ議会で衝撃証言を行った。



    「我々は、深く絶望している。抗癌剤の化学療法は無力だった」



    米国癌研究所のトップが、「抗がん剤は無効だった」と公的に認めたのである。



    「なるほど、癌腫瘍は、抗癌剤で一部縮小することはある。しかし、癌細胞は、抗癌剤の毒性に対して、自らの遺伝子をたちまち変化させ、耐性を獲得して、抗癌剤毒性を無力化してしまう。それは、農薬に対して害虫が耐性を獲得するのと同じだ」



     彼は、その遺伝子をADG(アンチ・ドラッグ・ジーン→反抗癌剤遺伝子)と命名している。この遺伝子の存在こそ、抗癌剤無効を決定づけるのである。



    (縮んだ癌も5か月でリバウンドする)



    そもそも抗癌剤はどのように認可されてきたのか? 厚労省のK技官はこう答えた。



    「抗癌剤投与して1割癌に縮小が見られたら、有効と判断して認可してきたのです」



    それでも残りの90%の癌はピクリとも動かない。たった10%が縮めば認可してしまうとは実に荒っぽい。「その判定期間はどれくらいですか?」と質問すると、



    「4週間です」とK技官は答える。たった4週間で人間の寿命も決めてしまうのか?

    憤慨する。僅か4週間の判定期間は短く不自然である。実は、抗癌剤投与で、いったん縮小した癌も約3か月ほどで再増殖(リバウンド)を始め、急激に悪性化することが確認されている。怒鳴りながら質問する。



    「なんで半年、1年と経過を見ないのか?」 K技官は「いや、それは…アノ」と口ごもる。



    (一時回復後、急に悪化する理由)



     4週間以上、抗癌剤の縮小効果を経過観察すると、遺伝子ADGが作動して、癌腫瘍が急増殖を始めるからである。そのリバウンドがバレるとまずい。そこで、抗癌剤効能の判定期間を4週間と極めて不自然な短期間としている。その後、抗癌剤批判の声が高まり、効能判定には・・癌の20%以上が5割縮小・・と基準は一見厳しくなっている。ところが、後の研究で「抗癌剤でいったん縮小した癌も5か月で、全て元のサイズにリバウンドし、さらに再増殖が急速に進むことが立証されている。まさに、耐性遺伝子ADGによる癌腫瘍の急増殖、悪性化の恐怖である。



     よく、癌で入院した人が、一時驚くほど回復を見せ、その後、また入院し、それからほどなく訃報が届く。この一時的な回復と、その後の急変こそが、ADGの恐ろしい作用である。しかし、様々な癌治療に関する文献に目を通しても、反抗癌剤遺伝子ADGの記述は皆無である。抗癌剤の無効性を決定づける証拠なので触れることはタブーなのであろう。



    (抗癌剤は正常細胞も攻撃する)



     抗癌剤の恐ろしさは、遺伝子ADGによる再増殖だけではない。抗癌剤は凄まじい細胞毒である。患者に投与する医者は、この毒で癌を叩くために投与する。しかし、生体内で、抗癌剤が、抗癌作用する時、正常細胞も傷害される。つまり、超猛毒の抗癌剤が、癌細胞も正常細胞も区別なく攻撃するのである。これが、抗癌剤の致命的欠陥である。つまり、抗癌剤と言う名の超猛毒は、全身の細胞、組織をその毒性で攻撃する。その急激の犠牲になる物に免疫細胞がある。例えばNK細胞である。NK細胞は、体内を常時パトロールして、癌細胞を発見すると、即、攻撃し、毒性たんぱくを注入し、癌細胞を瞬殺する頼もしい兵士たちである。ところが、抗癌剤を投与すると、その超猛毒は、NK細胞に襲い掛かるのである。つまり、抗癌剤投与は、癌と戦う免疫細胞を攻撃し、殲滅していく。こうなると喜ぶのは、癌細胞だけである。



     癌細胞を攻撃するつもりで投与した抗癌剤は、実は癌と戦う味方の免疫細胞を誤爆、殲滅してしまうのである。これはまさに、ブラック・ジョークである。



    (抗癌剤の正体は増癌剤である)



     癌を攻撃してくれるNK細胞が抗癌剤の猛毒で壊滅する。癌腫瘍にとっては、もはや敵無し状態である。つまり、癌患者に抗癌剤を投与することは、癌と戦う免疫細胞を弱らせ、殺すことにつながる。その結果、癌は急激に増殖し、悪性化する。だから、抗癌剤の正体は増癌剤なのである。