国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <<ラジャパクサ前大統領が、スリランカ首相に電撃就任 **

2018/10/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月28日(日曜日)
        通巻第5870号 
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 「れっ、こんなことありか?」。コロンボの政変
   ラジャパクサ前大統領が、スリランカ首相に電撃就任
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 スリランカで珍型の政変が起きた。
 2018年10月27日、シリナセ大統領は親米、親インド路線の有力政治家として知られるウィックラマシンハ首相を突如更迭し、前の大統領で親中派として悪名高いラジャパクサを、首相に任命した。
そのうえ、そそくさと就任儀式を執り行った。この模様はテレビ中継され、スリランカ国民ばかりか、インド政界に衝撃をもたらした。

 ラジャパクサ前大統領といえば、スリランカ南方のハンバントタ港を中国に売り渡した張本人である。
中国は99年の租借権を手にいれ、港湾の近代化、工業団地、免税倉庫などを建設中で、付近の飛行場もラジャパクサ空港と命名された。後者の飛行場は閑古鳥、ドバイ、アブダビからの定期便も客数がすくなくて欠航が続く。

 インドならびに西側の軍事専門家は、「中国はハンバントラを軍港にするのだ」と分析した。ラジャパクサ前大統領は、言ってみれば、「腐敗の象徴」であり、かれを批判して現在のセリナセが大統領に当選したのではなかったのか。
 つまり2015年のスリランカ大統領選挙は「借金の罠」に落ちたラジャパクサ前大統領の汚職体質を猛烈に抗議するキャンペーンが基軸となった選挙戦だった。インドが背後で野党を支援したといわれる。

 ラジャパクサ前大統領は、一方で十年にわたったタミルとの内戦を終結させたが、その強硬な武力発動に対して欧米から非難の声があがった。落選後、しばらく沈黙してきたが、周囲に押され政界復帰を狙っていた。

とくにラジャパクサ前大統領にとって、インドとの関連が最重要であり、過去三ヶ月、頻繁にニューデリーに出かけてインド政界へのロビィイングを展開してきたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月28日)

 この政変劇は、シリセナ大統領をささえる与党が連立政権であり、統一自由人民連合党が、とつじょ連立から離脱したために、議席のバランスが崩れておきた。ラジャパクサ前大統領派の議会工作による。

しかし、「議会が承認するまでわたしは首相の座にある」として、ウィックラマシンハ首相は、27日以来、首相官邸に立て篭もり、ラジャパクサ前大統領の首相就任に抗議している。スリランカ国会は11月5日に開会される。

おりしも、28日、インドのモディ首相が来日する。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 いま戦わなければ中共の軍門にくだり、自由世界の人々がシナの奴隷に
  トランプは米中貿易戦争という「大英断」を下したのだ

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ケント・ギルバート『「パクリ国家」中国に米・日で鉄槌を!』(悟空出版)
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 いま店頭に並ぶ『NEWSWEEK』日本語版(2018年10月30日号)は、なんと「ケント・ギルバート現象」特集である。
なぜ「ケント本」が書店にうずたかく積まれベストセラーを続けるのかの秘訣を探ろうとし、同誌の結論は、とどのつまり白人のアメリカ人が、日本の保守論客になりかわって左翼リベラルをぶっ叩いていることが小気味良いので、読書人も釣られて買うのだという底の浅い分析である。
そんなことよりケントさんは、日本人が露骨に批判しないところを、まっすぐに批判するというポイントを見逃してはならない。そのうえ、言い分はあくまでも論理的であり、さすがに弁護士だけあって、日本の左翼特有の感情的な批判ではなく、論拠を明示した論の組み立て方に、注意するべきではないかというのが評者の感想である。
 それはそれとして、アメリカ人が、なぜ中国に怒りを表明しているのか。日本はあれほど中国に苛められ、莫迦にされ、顔に泥を塗られ、利用されるだけ利用され、技術もカネも盗まれても、中国を非難しない。
そればかりか、安倍首相訪中でも「競合から協調へ」などと唐変木な言辞を吐いて、中国の狙う日米分断に策略に引っかかろうとしている。エドワード・ルトワックは、米国は対中認識では与野党、右翼・左翼、メディアを問わず「反中というコンセンサス」があって、中国を潰すという戦略で結束しているという(今月号の「HANADA」と「WILL」を参照)
ケント・ギルバート氏は、この背景を詳述してはいないが、米中貿易戦争はトランプ大統領がしかけた「大英断」(76p)という。
「勝てる間に勝つことが重要」と判断したトランプは、中国は対面を重視するという弱点があるため、「中共は、負ける戦争では、できるだけ権威が傷つかない形で早めにダメージ・コントロールしようと考えます。そこがアメリカの狙いどころであり、オールマイティーなカードにもなる」
これによりアメリカは北京から多くの譲歩を獲得できると説く。その上で、ケントさんは米中貿易戦争を批判している人に問いたいと反論する。
「現在ですら貿易ルールを守らない中共が、今後さらに経済成長した結果、誰も逆らえない技術力や軍事力、政治力を手にした場合、自由貿易やWTO体制を破壊し、世界大戦を脅し文句に、もっと傍若無人に振る舞うのは、火を見るよりも明らか」
「私たちは、肥大化した中共の下で、彼らの言いなりになって暮らすことを拒否したい」。
それゆえに戦いは早いほうがよく、「いま戦うしかない」という結論が導かれる。
ちょっと日本人評論家が書かないような語彙(たとえば「大英断」とか「中共」など)、その力強き言辞に感心しながら読み終えた。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1810回】              
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(35)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)
 
  ▽
「支那人をして、斯くの如く思惟せしむる」ために、「只だ、興亞の一天張りを主要とする、大旗幟の下に、日支協同の一大新聞を、發行」させるべきだ。そこで問題になるのが人材と資金だが、いずれ「英、米、獨逸其他の國人」は必ず新聞創刊に踏み出すはずだ。その時になって「如何に七顚八到するも時機既に晩しと云はざるを得ず」。であればこそ、日本人は躊躇せずに一日も早く新聞創刊に踏み切れ。
 
■「(六五)道?の天下」

「儒?は、治者階級少數者に?にして、然もそれさへ實際は覺束なく、唯だ看板に過ぎず。佛?も寧ろ、曾て上流社會の一部に行はれる迄」であり、「強ひて國民的宗?」をあげようとするなら「道?に若くはなかる可し」。「未來の安樂を豫約する佛?よりも、現在の福利を授與する道?が支那の民性に適恰す」る。
 
道教と国民性の関係を考えれば、「道?支那人を作らず、支那人道?を作」るというべきだ。いわば「支那人ありての道?にして、道?ありての支那人」ではない。「道?其物」こそ「支那國民性の活ける縮圖」なのだ。
 
■「(六六)回?徒」

「若し支那に於て、眞に宗?と云ふ可きものを求めば、恐らくは唯回?あらんのみ」。それというのも形式にも虚儀に流れない回教だけが「聊か活ける信仰と、活ける力を有」しているからだ。
 
「回?とは、新疆より北滿に及び、寨外より南海に至る迄、殆んど一種の秘密結社たるの風あり」て、彼らは異郷にあっても「必ず回?徒の家に宿す」。彼らの「分布の地域は、支那の領土に普」く、「彼等が?徒としての氣脈相接し、聲息相通じつゝある團結は、蓋し亦た一種の勢力」というものだ。
 
なぜ回教徒が全土に住んでいるのか。それは「支那は、世界のあらゆる物の會湊所也、即ち溜場」だからだ。宗教をみても「佛?あり、道?あり、拝火?あり。猶太?も、今尚ほ若干開封府に存し、景?に至りては、唐代に於ける盛況」が伝えられている。
 
少数派である彼らは「宗門の戒律を守」ることで、自らを守る。であればこそ「少なくとも支那に於ける、他の宗?に比して、其の活力の若干を保持しつゝあるは」否定できない。
 
■「(六七)日本の?史と支那の?史」

「日本の?史は、支那に比すれば、稀薄にして、其の奥行き深からず」。だから「如何に贔屓目に見るも、支那の?史に於て、太陽中天の時は、日本の?史に於ては、僅かに東方に曙光を見たるならむ」。だが「唯だ日本が支那に對してのみならず、世界に向て誇り得可きは、我が萬世一系の皇室あるのみ」。「此の一事に於ては。空前絶後、世界無比」といっても過言ではないが、「帝國其物の?史は、質に於ても、量に於ても、到底支那の敵にあらず」。
 
――さて蘇峰山人の説かれる歴史の「質」が何を指し、「量」は何を指すのか。
 
■「(六八)一大不思議」

「吾人(徳富)が不思議とするは、支那史の久遠なるにあらずして、其の久遠なる繼續にあり」。「或る意味に於ては、支那の保全は支那其物の爲めのみならず、世界に於ける活ける最舊國の標本として、是非必要」だろう。
 
たしかに「老大國」であり「老朽」ではある。「舊國民として多くの缺點を有する」。「に拘らず、尚ほ若干の活力を有するを、驚嘆」しないわけにはいかない。
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)理解し難き情報が頻繁に飛び込んで来ます。日本精神が此処まで崩壊しているのかと驚愕しています。カ−ラジオから「私たち同姓婚の弁護士です」、と言う変てこな会話が流れてきました。
 バラエティ−番組かと思い気や、何と、真面目(?)なNHKの番組でした。聞いていると、「結婚のあり方を法律で規制するのはおかしい。フランスの様に、自由に好きな人の子を産めば人口減少にもつながらない」。
 ???
 うぬ、貴方は言っている事としている事がちぐはぐではないか。この様な自家撞着形の好い加減な弁護士がいるのかと調べたら、驚いたことに実在しました。「学はあっても莫迦は莫迦」の典型ではないでしょうか。
高学歴者でありながら生物の本質を全く理解できていない。やがて消えて無くなるお邪魔虫かたちか、と受け止めています。
 市井の民たちがこの様に好い加減な弁護士の弁に惑わされないようにと願っています。
 驚愕する情報はまだまだあります。
   (TK生、佐賀)



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(読者の声2)一昨日(26日)の「フロント・ジャパン」の番組に宮崎先生が予告なく登場され、上島嘉郎さんと「日本経済はおかしい」「安倍首相の経済政策は失敗するのではないか」と懸念を述べられたので、ひやりとしました。
なにしろ保守論客の多くが安倍支持のなかで、「安倍一強」に懐疑的な見方をされていたので、ならば安倍首相と替わる人がいるのか、と誰もが思っているのではないか。すると、宮崎さんが、「無名の熱血漢が在野に眠っている」と発言され、この発言は意外に納得です。幕末にしても、本当に在野の無名の志士が行動を起こしたのですからね。
        (NH生、茨城)


 
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(読者の声3)第5869号で安倍首相の訪中に関して書かれていました。概ね宮崎先生と同意見ですが、私はこの訪中は米国のトランプ政権と綿密にすり合わせた結果のものと考えます。例えば3兆円の通貨スワップ協定です。
 この程度の金額では大規模場投機筋の売りがあった場合、全く役に立ちません。
ただし、市場への心理的圧力とはなり、売り浴びせを防ぎ、人民元の為替レートがゆっくりと下がることになります。何故なら市場参加者の多くは、この協定が日米間で事前に協議した結果であり、日米両政府が急激な人民元安を望んでいないということであろうとの観測をもつからです。
急激な人民元安が起きたとき二つの可能性があります。一つは中国国内の物価急上昇と金融ひっ迫が起きて経済崩壊、長期的には政権崩壊につながるというシナリオです。
もう一つの可能性は、人民元の暴落による問題を中国政府が何とかマネージして、人民元安によって中国の輸出競争力が強くなり、その結果中国経済と共産党政権を利することになるというものです。
この二つの可能性のどちらも日米両政府首脳が望んでいないということです。むしろ人民元安がじわじわと進み、米国からの経済制裁の効果を相殺できず、中国経済の世界経済で占める役割が徐々に弱まることを望んでいるということです。
もう一つ通過スワップ協定には日系企業に良い面があります。中国で金融がひっ迫して貸し渋りが起きたとき、日系企業が運転資金用の短期借り入れを中国の金融機関から断られ、黒字倒産に追い込まれる可能性があります。
その時、通貨スワップ協定があれば、日本にある親会社が円で在中子会社に資金を送りそれを人民元に変えてくれるように要求することができるからです。おそらく今回の協定の実務レベル協議では具体的にどのような手順で行うかも話し合われているのではないのでしょうか。
頂けないのは安倍首相に随行した経済人たちです。こういう唾棄すべき人たちが千人もいるとは驚きです。
    (當田晋也)
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  • 名無しさん2018/10/28

     ラジャパクサ前大統領といえば、スリランカ南方のハンバントタ港を中国に売り渡した張本人である。

    中国は99年の租借権を手にいれ、港湾の近代化、工業団地、免税倉庫などを建設中で、付近の飛行場もラジャパクサ空港と命名された。後者の飛行場は閑古鳥、ドバイ、アブダビからの定期便も客数がすくなくて欠航が続く。←宮崎先生、情報ありがとうございます。