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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか?

2018/10/18

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月18日(木曜日)
        通巻第5862号   
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 悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか?
  貿易メカニズムとサプライ・チェーンにビルト・インされてしまった
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 米中貿易戦争により、もっとも激甚な株安、そして経済の先行きについて制御できないほどの不安に襲われているのは中国ではなく、じつは台湾である。経済規模がことなるからだ。

台湾の株式市場には1200社が上場されている。その殆どが大陸へ進出している。
 中国にどっぷり浸かるという悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか。それは貿易メカニズム上、中国を基軸とするサプライ・チェーンに台湾経済がずるっとビルト・インされてしまったからだ。

 反共の政治立場とか、イデオロギーとかは横に置いて、島嶼国家としての台湾は地政学的経済学からも、対岸の中国福建省、ならびに香港経由の広東への進出は生き延びるためには避けて通れない宿命だった。

 過去三十年、累計四万八千社もの台湾企業が中国大陸のあちこちへ上陸して拠点を開設し、投資した金額はおよそ1200億ドルに達すると見積もられている。
これらには個人企業的なラーメン屋から、中国大陸につくった愛人に経営させているスナック店など小規模な投資も含む。

 いまさら蔡英文政権が呼びかけるように中国国内の工場を台湾に戻すのは種々の条件を考慮しても、短時日裡の実現が難しい。
第一に土地がない、第二に水資源の問題、そして第三はマンパワーの不足である。日本と同様に台湾は出生率が低く、労働力を死活的に欠いている。
 
 現実に台湾へ工場を戻すとした大手企業は、クアンタ・コンピュータくらいで、大陸からは撤退するが代替工場をフィリピンへ移動するとしたのはデルタ・エレクトロニクス社(アップルに部品を供給)、また深センに工場に新工場を造るが、同時にアメリカにも工場をつくるのが鵬海精密工業である。

 かくして台湾の貿易構造は輸出の41%が中国大陸向け(1302億ドル)、残りのうち13%がアジア方面(673億ドル)という歪つな構造であり、しかも年初来七ヶ月の統計をみると、わずかにベトナムへの投資が6億2000万ドルで、同時期に大陸への投資が53億ドルとなって、あべこべに増えている。


 ▼日本はアメリカの姿勢に背を向ける中国政策の大矛盾

 日本も同じである。
 トヨタは世の中の動きに逆行して、中国値の投資を増やしている。日産も同様で、中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。

中国に長期駐在する日本人は13万強と、これも逆に増えている。
あの反日暴動直後から起きていた中国投資漸減傾向はいつの間にか反対カーブを描いていたことになる。日本経済新聞の煽動的なプロパガンダと経団連の主導、そして与党内のチャイナ派の暗躍などで、こうなったのだ。

そのうえ米中貿易戦争激化で、撤退する日本企業よりも、むしろ奥地にまで進出する日本企業が多い理由は、コンピュータのクラウド関連、システムの構築、そして介護の需要が高まっているからだ。

 そこにビジネスがあれば、全体主義国家だろうが、専制政治の国であろうが、出て行って商いをする。いやな国でも、社命なら仕方がないと、企業戦士もまた、別の使命感に燃えるわけだろう。

 このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタンスを堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。
 トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか?
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(休刊予告)小誌、海外取材のため10月21日―26日が休刊です  
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 『文化防衛論』『反革命宣言』など思想の作品を詳論しつつ
  『日本文学小史』という佳品の詳論を試みた

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松本徹『三島由紀夫の思想』(鼎書房)
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 この本は松本徹全集の第二巻(全五巻)にあたり、主に著者が三島を論じた中でも、思想に特化しての評論である。紹介するまでもなく、松本氏には、三島由紀夫論が数冊、そのうえ、鼎書房からは『三島由紀夫の研究』がすでに十九巻。すべて松本氏が中心となって佐藤秀明、井上隆史氏らとともに編んだ。
 本書ではまず三島の『文化防衛論』について論じられる。
 「論の中心は、『文化概念としての天皇』である。先に『英霊の声』で人間宣言を行った昭和天皇を厳しく糾弾、衝撃を与えたが、戯曲『朱雀家の滅亡』では天皇と特攻隊の英霊の融和の糸口を示した旨を指摘した。が、衝撃は鎮まるに至っていなかった。そうした状況で、天皇擁護論を如何にして持ち出すか、考えなくてはならなかったろう。(中略)とにかく伝統、歴史、文化との関わりに改めて重点を置き、押し出したのである。そして、天皇は、『国と民族の非分離の象徴であり、その時間的連続性と空間的連続性の座標軸』であるだけでなく、『雑多な、広汎な、包括的な文化の全体性と見合』い、『変革の原理』としても働くとした。固定化し、矮小化するのを徹底的に排除しようとした」
 さらに松本氏の解説は次のように進む。
 「文化を守るのは『剣の原理』であり、『必ず危険がつきまとふ』。それというのも、『文化における生命の自覚』が『生命の連続性を守るための自己放棄というふ衝動へ人を促す』からだという。」
 つまり三島は「文化の蘇生は同時に自己滅却を要求する」と主張したわけで、「このような献身的契機を含まぬ文化の?不毛の自己完結性が、『近代性』と呼ばれたところのものであった」。
 三島はこうも言った。
 「天皇という絶対的媒体なしには、詩と政治とは、完全な対立状態に陥るか?政治による詩的領土の併呑にをはるしかなかった」。 
 このほか、『日本文学小歴史』について重厚な解説が試みられている。 
             ○◎○○◎○
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1805回】           
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(30)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)
 
          △
 歴史を振り返れば日本も平安朝のように「文弱の弊に陥りたる例」があるし、「支那と雖も、時と場合とによりては、武勇を以て、國を立てたるものもあり」。だが武勇を必要とした場合、「恰も肉を好む者が、屠者を必要とするが如く」であり、必要なくなったらポイ捨て状態に近く、「決して國民的名譽の標的にはあらざりし也」。
つまり国はもとより民もまた武を支える栄誉を武人・兵士に与えることはなかった。
 
 かくして「兵士となる者は、社會の喰込者、廢棄者、厄介者にして、乞食、盗賊と相距る一歩のみ」であり、「兵士彼自身も、無代にて酒を飲む爲め、奸淫を恣にする爲め、軍服を著て強盗を働く爲めに、之に投ずる者、少からざる也」。
 
 いわば「支那に於ては、軍隊とは、隊を組みたる持兇器強盗の異名」というものだ。だから「人民は討伐せらるゝ匪徒よりも、却て討伐する官軍に向て、より多くの鬼胎を懷く」のである。
 
■「(四九)模擬戰爭と模擬賭博」

子供の遊びというものは、大人の振る舞いの反映である。日本では「小童の遊戯は、概ね模擬戰爭」であり、それは日本の「社會に於ける尚武の氣風」を物語っている。
一方、「今回の支那旅行中」に屡々目撃した「支那の小童の遊戯」は、「地に畫きて、何やら小片を投じ」て勝負を決めるもの。「云はヾ支那人大好物の、賭博の類と思はるゝ也」。
 
「支那に於ては、兵士は戰爭する爲め」ではなく、「戰爭せざる爲め」に置かれている。
彼らの戦争とは斬り合い撃ち合い血を流し命の遣り取りをするものではなく、「兵士は將棋の駒の如く、互ひに之を並べて、其の勝敗を決する」もの。時に「打ち合ふ事あるも、そは唯だ目的の外れたるが爲」、つまり両陣営指揮官の見込み違いの結果であり、「何處迄も兵士は戰爭せざる爲めの要具」ということになる。
 
――この徳富の考えが正しいとするなら、彼らにとっての戦争は賭博に近いようにも思える。将棋の駒のように戦場に兵士を並べたうえで、劣勢と判ったら大金を振り込んで相手を買収する。
古くから「憫れむ可し堂々たる漢の天下、只に?金四萬斤に直するのみ」といわれてきたが、まさに戦争とは敵を買収することでもあるわけだ。――
 
■「(五〇)地力の防御乎他力の防御乎」

「外敵と戰へば、概して敗走する」のが、「支那?史の常態」である。であればこそ、「支那は果して彼が如き大國を、自ら防禦するの能力」を持っているのだろうか。独立を考えるならば、「支那人が?心平氣に、此の問題に就て、熟慮せんことを望む」。
 
 「自國の統治に信頼」を置かないからこそ、多くが上海やら天津やら青島などの租界という「支那の土地にして、支那人が自らから手を下す能はざる土地に、其の生命、財産を託する者」が多い。それというのも「支那人が、外力庇護の下に、其の安全を、見出」しているからだ。やはり彼らは自らの祖国に信を置いてはいないのである。
 
 こういった歴史的事実から判断して、「此の平和的――如何なる高價を拂ふも、唯だ平和是れ希ふ――國民性を、激變」させることは至難だ。そこで考えられるのが経済関係を含めた「日支攻守同盟を結」ぶことであり、「日本に提供するに鐵、棉、石炭等の物資を以てし」、これに対し世界に向って「日本を以て、支那の巡査」を務めることを明らかにすることだ。
「是れ兩國其の長所を交換し、互ひに相利する所以にあらずや」。
 
 ――とてもじゃないが、「日支攻守同盟」が「互ひに相利する所以」とは到底思えない。これが古今を通じた言論界の超大物とされる徳富から発せられた『提案』というのだから、逆に当時の日本における支那認識の実態と時代の風潮を推し量れそうだ。
              《QED》

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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)世界情勢の変化が激しすぎて新聞・テレビの報道では何が起きているのかわからないかもしれません。東アジアでは北朝鮮に擦り寄る韓国の銀行に対してアメリカ財務省から「北朝鮮制裁遵守」を要請した電話があったとか。
https://japanese.joins.com/article/168/246168.html?servcode=100&sectcode=120
 在日米軍基地では「韓国人の立ち入り厳格化、事前審査を義務付け」
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160015-n1.html
 さらに日本政府が要請していた文在寅大統領の年内訪日も見送りのようで、自衛隊の旭日旗を「戦犯旗」と侮辱した韓国は日米とも敵国認定がはっきりしてきました。
 一方、日本の報道ではあまり出てこない台湾ですが、10月4日に東京で行われた双十節の祝賀レセプションには安倍総理のご母堂も2年連続の出席。
https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/60112.html
 東アジアにおける敵味方がはっきりしてきたようです。
    (PB生、千葉)



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(読者の声2)渡辺惣樹『第二次世界大戦アメリカの敗北〜米国を操ったソビエトスパイ』の読了後感です。宮崎先生の本書の書評がすでに6月の本誌に掲載されましたが、図書館での予約の順番がようやく小生に巡り、読了しました。
 第二次世界大戦時のFDR政権内にもぐりこみ米の機密情報をソ連に流し続けた2人のスパイハリー・デキスター・ホワイトとアルジャー・ヒスの果たした行状に焦点を絞り、FDRと米の対外政策がこの2人によって、ソ連に都合よくいかにコントロールされていたかを詳述する。
 戦後、明らかにされたヴェノナ文書やフーバー元大統領の著書「裏切られた自由」等を広汎に参照しながら2人の悪行が明らかにされる。既知の事実も多いが2人の交友関係や性格・思想の詳細な描写があり、2人の人間性が浮かび上がる。
 英のチャーチル、米のFDRがソ連のスターリンを連合国の一員としたことがそもそもの間違いだった。ヒトラーの全体主義よりもスターリンの共産主義の方がより危険だと気付くべきだったからだ。
連合国(米英仏)は、独ソ戦による独とソ連の疲弊ぶりを見守り、全体主義と共産主義とが共倒れし、独とソ連が崩壊するのを高見の見物と決め込めばよかったのだ。
連合国はソ連の共産主義に対する西の防波堤ドイツと、東の防波堤日本を叩き潰した結果、戦後の共産主義は、西では東欧を含むヨーロッパに拡大し、東では中国を含む東南アジアにも浸透した。
 ソ連崩壊後も中国政権に対する米の誤った対応(中国を支援すれば、いずれは自由で民主主的国家になるであろうという妄想)により、今やGDP第2位の巨大軍事国家に伸し上り、米の覇権を脅かすに至った。
 先の米大統領選挙でリベラルの推すヒラリーが、もし大統領となっていたら、米は対中宥和政策を継続し、ついに中国に世界覇権を奪われ、米の敗北もあり得たのではないだろうか。何故なら大量の中国人スパイがヒラリー政権にも潜り込み、リベラルマスコミも共謀して、FDR時代と同様に米の対外政策を捻じ曲げたことだろうからである。
 しかし米大統領がトランプとなり、ようやく米は対中戦略の誤りに気付き、米中冷戦により中国を崩壊させようとしている。遅きに失したとは言え、米はついに正しい路線に立ち戻った。トランプこそが世界の自由と民主主義の救世主となるであろう。
(ちゅん) 
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西村眞悟の時事通信
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戦いを忘れる国は滅びる、最後の決は軍事力だ!
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                         平成30年10月17日(水)

 このところ、一眼は世界の大勢を、他の一眼は我が国の現状を見ながら、時事通信を送信してきて、昨日は、現在におけるシナとロシアの伝統的な対日連携である、露清密約の現在版による脅威の実態を指摘した。
しかも、両国の指導者は、コミンテルン(国際共産主義運動・レーニンとスターリン)の「内乱から戦争へ、敗戦から革命へ」という革命戦略に従ってともに権力を獲得したソビエト共産党と中国共産党で育ったエリート同士である。
従って、両者の対日戦略は、ともにコミンテルンから発する共通のものと見るべきだ。
そのコミンテルンの対日戦略とは、我が日本の國體の解体による日本共産化である。従って、両者の「育ち」からして、彼らにとっては、日本を南北から分割して、それぞれ領有するという発想はごく自然である。
振り返れば、幕末に我が国に黒船で押し寄せてきた欧米列強も、第二次世界大戦終結時のアメリカとソビエト(ロシア)も、日本分割の意図を持っていたことは確かである。
その時、スターリンは、北海道領有の意図を露骨に持ち、、さらに戦況次第では我が本州を縦断する中部山岳地帯から西の「日本海側の日本」と東の「太平洋側の日本」をソビエトとアメリカで分割する意図を持っていたことは確かだ(家村和幸著「大東亜戦争と本土決戦の真実」並木書房)。
その時、シナの蒋介石も火事場泥棒的に、沖縄や九州領有に手を伸ばそうとした。現在の我々は、このような日本解体の危機を回避した天皇と帝国陸海軍首脳の苦闘と将兵の勇戦奮闘を、忘却するというより、もとからGHQの工作に盲従して、目をつぶって見ようとしないから、現在も、我が国が脆弱かつ無防備で、国民が日本を防衛するという意思を有しないならば、西のロシアとシナが、日本を分割するという野望を、簡単かつ自然に沸き上がらせることに気付かないだけだ。
 今に至っても、某氏の書いた「日本の一番長い日」の映画を見て、「真相は、そうだったのか」と思わせられ感心していたらだめだ。前記、家村和幸さんの労作「大東亜戦争と本土決戦の真実」(並木書房)はお読みいただきたい。
ここでは、再び、この大東亜戦争終結に当たり火事場泥棒による日本分割の事態を回避したのは、陸海軍将兵の特攻をはじめとする一致団結した日本国民の苦闘と勇戦奮闘であったと強調しておきたい。
その上で、この度の「国難」を克服するのも、我ら日本国民の、奮起と勇戦奮闘以外にあり得ないことを、腹の底から!認識しなければならない。
 
 そこで、本年、明治維新百五十年というなら、我が国が、明治の御代に、中華帝国(清)と戦い、次に、帝政ロシアと戦い、共に打ち破って「国家の存立」を確保したから、本年に「百五十年」を向かえるのだと、改めて靖国神社に祀られている英霊に政府主催の国民的行事として感謝の誠を捧げるべきだ。
その時、日清戦争で清国に負けておれば大日本帝国は明治二十八年でその歴史を閉じ、日露戦争で露西亜に負けておれば明治三十八年でその歴史を閉じた。
従って今、為すべきことは、断じて明治百五十年で我が国の歴史を終えさせないと決意することだ。即ち中華帝国(中共)と露西亜と再び戦い、必ず勝つ!と、決意することだ。
戦いを好むものは必ず滅びる。戦いを忘れるものも必ず滅びる。従って、我が国と国民は、断じて戦いを忘れてはいけないのだ。
さらにその戦いは、多方面に及ぶあらゆる手段を動員するものである。従って、国際情勢を見れば、現在、アメリカのトランプ政権は、本気で中共との貿易戦争を遂行し始めた。
 同時に、世界はICPO(国際刑事機構)総裁で中国共産党幹部の孟宏偉を中共が拘束するのを見て、改めて、国際的強盗団の構成員を警察署長にしていたのに気付いた。
ロナルド(レーガン)が、スターウォーズでソビエトを解体したように世界が中共を「強盗団」と認識し始めたなかで、ドナルド(トランプ)が、貿易戦争で中共を解体する可能性が出てきた。
安倍総理は世界の疫病神(強盗団)打倒の動きを加速させるため、トランプ大統領と連携するべきだ。ロシアは、西でクリミアを奪いシリアに軍事的関与を行い、東で我が北方領土を奪いながら、その我が領土開発のために我が国の支援を求めている。
あつかましいにもほどがある。しかしこれを平気でするのがロシアであり中共だ。
戦後の我が国は、営々とこれをしてシナとロシアに貢いできた。しかし我が国はクリミアを奪ったことで西側から制裁を受けているロシアを、くたくたにする工作を西側と連携して行うべきだ。
以上のことを行いながら、軍事的領域で事態が緊迫した場合、直ちにそれを撃退し、ドンパチを局所に限定して拡大を阻止する軍事力!を、緊急に確保しなければならない。
何故なら、中共とロシアは、国内の不満や鬱積をそらすために対外軍事行動を起こすからだ。それをさせないために、我が国の軍備が充実していることが必要である。彼らは必ず弱みを突いてくるからだ。
 公明党と相談して憲法を改正するなどと言っていても、間に合うものか!
敵は間に合ってからではなく、間に合う前に事を起こすのだ。その時、どうする!
最高指揮官である総理大臣が、自衛隊に出動を命じる。覚悟はこれだけで充分である!
                (にしむらしんご氏は前衆議院議員)
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■宮崎正弘の新刊 ロングセラーズ  好評発売中!
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宮崎正弘『AI管理社会・中国の恐怖』(11月25日発売予定、PHP新書)

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『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円)  
『西郷隆盛 (日本人はなぜこの英雄が好きなのか)』(海竜社、1620円)  
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄 日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社。同) 
宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)  
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)  
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円) 
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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  • Apeman生2018/10/19

    【 宮崎正弘先生のご論説】、正にご主張の通りです。



    トランプ・ペンスによる事実上の対シナ宣戦布告に反して、「トヨタ・日産」はシナへの巨額投資を発表しました。 目先の日銭稼ぎにとらわれて、先々にはアメリカから手酷い制裁を食らうのではと懸念しております。 それにしても、日経新聞・経団連などの対中方針には呆れるばかりです。

  • 名無しさん2018/10/18

    <活動報告>10・14移民反対デー

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53297348.html

    ウソ慰安婦映画に茅ケ崎市が後援!茅ケ崎市長は急死!市教委も後援・抗議殺到・朴壽南や李玉善の嘘http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7247.html

    2年後、いよいよ「5G」ビーストが電磁波攻撃を開始する

    http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-5773.html

    10/12 復活したケネディの反撃

    https://blog.goo.ne.jp/saiponics/e/06f0d7dbed9f804af37d248f597df169

    生田絵梨花

    https://www.google.co.jp/search?tbm=isch&q=%E7%94%9F%E7%94%B0%E7%B5%B5%E6%A2%A8%E8%8A%B1&chips=q:%E7%94%9F%E7%94%B0%E7%B5%B5%E6%A2%A8%E8%8A%B1,g_1:%E3%83%94%E3%82%A2%E3%83%8E&sa=X&ved=0ahUKEwigjvzcgozeAhVFi7wKHRtODpoQ4lYINygR&biw=1164&bih=564&dpr=1.65

    アメリカ人歴史研究家が慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散…「これ以上我慢できない…」http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-370.html

    本当に韓国人は

    http://www.shinjuku-hyakunin.com/archives/52240019.html

    「背乗り」戸籍を盗り日本人になりすますhttp://brute.sakura.ne.jp/wp/?page_id=1335

    “法の支配”を蹂躙し、皇室典範を冒?し、憲法に違背する、“エセ宮家”「女性宮家」http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2017/03/28/222044

    予防接種の「成功」に対する批判と反論 病気の減少は予防接種の効果なのかhttp://www.asyura2.com/sora/bd16/msg/829.html

     

  • 名無しさん2018/10/18

    抗癌剤のルーツは毒ガス兵器である!



    (誰も守らぬ国際禁止条約)



     抗癌剤のルーツは、大量殺戮兵器だった。抗癌剤は、イペリットと言う毒ガス兵器にたどり着く。それは別名「びらんガス」と呼ばれる超猛毒である。これをいったん吸い込むと、器官粘膜を急激に爛れさせ、膨らませ、窒息死させる。この毒ガスは、マスタード(からし)の臭いがすることから、俗にマスタードガスと呼ばれてきた。それは第1次世界大戦中にドイツによって発明され、数千の英兵の命を奪った。この毒ガスは化学兵器の代表格で、その残忍性に1923年、ジュネーブ条約の化学兵器禁止条約でサリン・VXガスと並んで、最も危険な「第1剤化学兵器」に指定され使用禁止となっている。しかし、条約締結した各国は、表向き「禁止規定」に同調した振りを見せながら、裏ではマスタードガスの大量使用を極秘裏に続けていた。



    (ロックフェラーとノーベル医学賞)



     この毒ガス兵器が抗癌剤に化けた。実行に移したのはロックフェラー研究所である。約50倍もの発癌死させる超猛毒を、よりによって癌患者に投与する。まさに狂気の沙汰であり、悪魔の所業である。この研究所で抗癌剤第1号を開発した医師は、ノーベル医学・生理学賞を受賞している。この抗癌剤はアルキル化剤に分類され現在も多用されている。商品名は「シクロホスファミド」などと命名され、抗癌剤市場の約8割を占める。



    (癌を悪性化させるために打つ)



     抗癌剤のルーツは大量虐殺兵器毒ガスである。戦時には兵隊を殺戮し、平時には患者を殺戮する。癌患者の9割に毒ガス抗癌剤が投与される。50倍も癌死する薬剤をなぜ、初期患者に打つのか? 

    超猛毒発癌性で癌を悪性化させるためである。癌が悪化すれば、さらに抗癌剤、放射線、手術で荒稼ぎできるからである。それを医者に「打ってくれ」と泣いて頼む患者がいる。家族がいる。無知もここまで来ると狂気である。



     抗癌薬調製マニュアル」(じほう)と言う看護師向けの指導書には、「抗癌剤は命を奪う超猛毒である」とはっきり毒性が解説されている。



    変異原性→DNA(遺伝子)を傷つけ異常を起こす。



    発癌性→癌患者に投与したら、膀胱癌9倍に激増。



    催奇形性→胎児は細胞分裂が盛んで攻撃される。妊娠3か月以内に抗がん剤投与を受けた女性が先天異常児の出産例有。



    流産発生→抗癌剤を扱う看護師らにも流産発生。



    精子毒性→無精子症、精子運動低下、精子染色体異常を起こす。



    皮膚毒性→直接接触により粘膜の刺激作用、潰瘍、組織の壊死を起こす。



    (地下鉄サリンなみ重装備を指示)



     「抗癌薬調製マニュアル」は97品目抗癌剤を解説している。「催奇形性」「胎児毒性」は96品目で警告されている。同マニュアルは看護師が抗癌剤を瓶から注射器に移す作業時には重装備するように指導している。手袋、マスクは二重で、まさに地下鉄サリン事件なみである。むろん、これは看護師を守るためであり、患者を守るためではない。看護師は、恐ろしい超猛毒を生身の癌患者に注射で連日、打ち込む。患者は苦悶し、衰弱し、死んでいく。これは治療ではなく殺人である。



    (癌を治せないのは周知の事実)



     厚労省のk技官に質問した。



    「抗がん剤は毒性があると聞いたのですが?」



    「大変な猛毒物です」



    「ええー。その猛毒を癌患者に打っているのですか?」



    「そうです」



    「では、その毒物で亡くなる患者がいるのではないですか?」



    「大変大勢いらっしゃる」



    「それって、一般に言う毒殺じゃないですか」



    「そういう言い方は適切じゃない」



    「抗癌剤は発癌性があるのですか?」



    「大変な発癌性物質です」



    「えー、癌患者に強い発癌物質を打っている。それでは、別の癌になってしまうのではないですか?」



    「そういう方が大変大勢いらっしゃる」



    「あなたは抗癌剤の責任者ですか?」



    「担当しています」



    *つまり、「厚労省の抗癌剤責任者が抗癌剤は癌を治せない」と明言し、それは常識と断言したのである。厚労省は、「癌を治せない超猛毒の発癌性物質を癌患者に投与して大量の犠牲者を出している」という事実を認めたのである。



     思わず、激昂して怒鳴りつけた。「これでは毒殺じゃないですか」 k技官はそれ以降は沈黙するばかりだった。これが厚労省の本音である。

  • 名無しさん2018/10/18

    このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタンスを堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。

     トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか?