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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨

2018/10/14

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月14日(日曜日)
        通巻第5857号    
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ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨
   「アメリカは対中方針を変えた。厳しい姿勢で対応する」
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2018年10月4日、ハドソン研究所においてペンス副大統領は対中政策に関して講演を行い、要旨次のように述べた。

過去二年間、トランプ大統領は習近平国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事である朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきた。しかし中国政府は(非協力的になり)、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用い、米国に対する影響力を高めようとしている。米国の国内政策や政治に干渉してきたのだ。

  中国は「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張」し、米国の「地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を中国有利に変えようと」している。このため米国は新たな対外姿勢を取る。公平、相互主義、ならびに主権の尊重に基づく関係を求め、そのための強力かつ迅速な行動をとってきた。

 第二次世界大戦が勃発したとき、米中両国は帝国主義との戦いで同盟したが1949年に中国共産党が政権を握った直後から、共産党は独裁主義の拡張政策を追求し始めた。
だがの疎遠だった領国関係は1972年に終わり、外交関係を再構築し、両国の経済の開放を始めた。米国の大学は、新世代の中国人技術者、ビジネスリーダー、学者、官僚の研修を開始した。
 ソ連の崩壊後、中国の自由化は不可避的になるだろうと想定した。世界貿易機関に加盟させ、こうした自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、人権を新たに尊重することを期待した。しかしその希望は達成されなかった。

 過去17年間で中国のGDPは9倍に成長し、世界第二位のGDPを誇るまでになったが、多くがアメリカの中国への投資によってもたらされたのだ。
しかし中国は関税、貿易割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策をとってきた。 まさに中国の行為が米貿易赤字の一因であり、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなった。

▼企業機密提供など無茶な要求が続いている

 「メイド・イン・チャイナ(Made in China)2025 」計画を通じて、中国はロボット工学、バイオテクノロジー、AI(人工知能)など世界の最先端産業の90%を支配することを目指している。
中国は21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきた。多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求した。

米国企業が創造した知的財産権を取得するために、米国企業買収、あるいは出資している。中国の国家安全部が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ。盗んだ技術を軍事転用している。
米国はそれでも経済の自由化が中国をして世界のパートナーシップに導くことを期待した。しかし中国はまさに正反対に経済的攻撃を行い、軍事力を勢いづかせた。
  中国は自由を発展させ拡大させる方向に進んでいない。

そればかりか、中国は世界史上、類のない監視国家を築いており、ますます拡大し、侵略的になった。「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」により、情報の自由なアクセスが制限されている。宗教の自由に関して言えば、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対して迫害を強めている。
中国政府は先月、最大級の地下教会を閉鎖した。当局は十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄した。無神論者である中国共産党がカトリック司教任命という直接的な人事への関与問題でバチカンと合意した。中国のクリスチャンにとって絶望的な時代となった。
仏教も同様に過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺した。新疆ウイグル自治区では収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っている。


そのうえ中国はいわゆる「借金漬け外交」を世界に展開し、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ政府へ何十億ドルもの資金を提供したが、これらの融資条件は不透明であり、その利益は中国に流れている。
 中国政府は、過酷な弾圧政策をとるベネズエラの、腐敗して無能なマドゥロ政権を延命させた。

 ▼断乎、台湾の民主主義を支持する

 中国共産党は中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しているが、これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす。米国はこれを非難し、台湾の民主主義を支持する。我々は世界最強の軍隊をさらに強化し、核兵器の近代化を進め、最先端の戦闘機や爆撃機を配備し、開発している。新世代の航母と軍艦を建造中である。宇宙における米国の優位性を維持するために「米国宇宙軍」を設立する。抑止力を構築するためサイバー能力を向上させる。

 トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいない、いや、繁栄してほしい。中国が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいる。
中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報酬を与え、支配したりしたが、アメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙にも影響を与えようとしはじめた。

 中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。これは米国の民主主義に干渉していることだ。 
中国政府は中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、「党組織」を自社内に設置せよと要求した。

 これは共産党に雇用や投資に対して発言権を与え、同時に拒否権を与えることになる。また台湾を明確な地理的実体として描いたり、中国のチベット政策から外れた米国企業を脅し、たとえばデルタ航空に対し、同社のウェブサイトで台湾を「中華人民共和国の省」と書かれていないと抗議し、公式に謝罪するよう強要した。

ハリウッドに対しても中国を肯定的に描くよう要求した。中国共産党は世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしている。米国の世論や政策をドナルド・トランプ大統領主導の「アメリカ・ファースト」から切り離そうとしているからである。

 そこで米国は、中国の貿易慣行に対応しつつ、自由で公正かつ互恵的な中国との経済関係を引き続き要求し、中国が貿易障壁を撤廃し、その義務を果たし、経済を完全に開放することを要求する。知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続け強制的技術移転という略奪的慣行を止めるまで、断固として対応し、米国企業の私有財産権を保護する。

 ▼「自由で開かれたインド・太平洋」

「自由で開かれたインド・太平洋」というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いているが、同時に国際開発・金融プログラムの合理化を進めている。中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与える。

外国投資委員会のルールを強化し、国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、米国への中国の投資に対する我々の監視を強化した。米国の政治・政策に対する中国政府の悪意ある影響力と干渉については、それがどのような形であろうと、引き続き暴露していく。

いま全米で新しいコンセンサスが生まれている。
米国は中国との建設的な関係を望んでいるにも関わらず、中国はこのビジョンから遠い。中国が方針を変更し、改革と開放の精神に復帰は可能なのであり、中国国民に計り知れない価値がある。
「人間は現在しか見ないが、天は未来を見る」という古代中国の諺があり、将来に向け、我々は決意と信仰を持って平和と繁栄の未来を追求する。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1803回】              
 ――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(28)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)
 

■「(四〇)孟恩達の芝居」

徳富は地方権力が「中央政府に向て、其の權力を有する」わけは、「中央政府の權力が、微弱」なるからだ、とする。つまり中央政府に権力を集中できないからこそ、地方の権力は「土皇帝」――その地域で皇帝然と振る舞いながら、中央政府の鼻っ面を引きずり回すことが可能となる。ということは、地方権力が積み重なって中央政府が形成されているわけではなく、中央と地方は常に緊張関係にあるということだろう。
 
■「(四一)統一乎分裂乎」

支那には「精神的統一なく、財力的統一なく、兵權的統一なし」。つまり「此の三個の統一を缺きつゝ、尚ほ中央集權の制度を扶植して、統一の政治を強ひんと欲す」るなどは、「全く出來ぬ相談」というものだ。だから「支那現時の中央集權制度は、到底有名無實」であり、それゆえに「支那政局は、何時迄も動揺して、到底平和と安寧と」は覚束ない。
 
 とどのつまり「支那人は、中央集權こそ好まざれども、大國たることを好ま」ないわけではない。経済的にも統一が必要だし、長い統一の歴史を持っているわけだから、やがては統一に向かうことになる。なんら根拠なき「南北對立の如きは、支那國民性に反する」るものであり、やはり「卓上の空想」というものである。
 
 ――いずれ統一に向かうことを前提に大陸外交を展開せよということだろうが、やはり日本人は昔も今も短兵急に、しかも自分にとって好都合の結論を求めすぎるようだ――
 
■「(四二)支那合衆國」

「統一不能」で南北の「對立不可」なら、残された途は「?史的慣行に遵由し、國民性の歸嚮に順應し、聯邦制度を施行する事」だろう。「極めて廣汎なる地方自治制を、施行」して、「中華民國をして、支那合衆國たらしむる事」である。その場合、「即近聯邦制度に於て、最も成功した「北米合衆國」と「獨逸聯邦」のどちらを範とすべきか。
 
徳富は「米國式を採用する」ことを提言するが、依然として出来もしない「中央集權の政治を、強ひんとする者」がいるが、それは「愚」というものだろう。
 
■「(四三)各省自治」

「支那人の心意氣」からするなら、「中央政府の手が、我が爐邊に及ぶを好ま」ないが、さりとて「大國民たることは、失ひ度くなし」。ならば「地方人民の希望に任せ」た各省自治、つまり「文明的封建政治」を実施すればよい。
 
連邦制度を実施すると中央政府より地方政府が強大になってしまうと危惧する声がある。だが、「支那國固有の痼疾」は「四千年來の尾大國」、つまり臣下の権力が君主を上回ることが常態化していることであり、中華民国を名乗ろうとも実質的には「尾大不振」であることに変わりはない。
 
やはり「一朝にして尾小國たらしむるは、不可能の事」だから、やはり各省自治による連邦制度が最も現実的ということになる。
 
■「(四四)自治は自衞也」

 「大國を治むは、小鮮を烹るが如しとは、支那に於て、特にその眞理」である。この意味からして、「各省自治、聯邦制度の適用は、最も機宜を得たるものと思ふ」。
こうすれば「南北分裂の危惧もなく、幾多の小英雄、小政治家、各々其所を得て、其の地を安んずる」ことができる。「自治は即ち自衞」であり、地方自治が確実に実行されたなら中央政府による干渉の心配はないし、外国からの侵略の危機もない。
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ボブ・ウッドワーズの<<FEAR>>を原書で読了しました。この著者はニクソンを辞任に持ち込んだウオータゲート事件の記者として脚光を浴びた、もう早いもので50年近くなるか!
 この男が、トランプを失脚させるために書いたのがこの本だ。だから当初はその内容が恐るべき致死量を含んだ劇薬かと思ったが何のこともない、こんな内容はほぼ毎日の赤裸々なトランプ自身のツイッターやトランプの揚げ足取りに終始するアメリカの一流新聞の毎日の騒ぎを見ていたら、内容は読む必要もないだろう。
なんら新鮮味もない。だからこの本がかってのニクソンを潰したウッドワーズがそのあの時の再来をと望んで書いたとしたら残念でしたでしかない。だいたい日米はくだらない言葉狩とすぐに政府内の統一が取れていないなどとの決まり文句の繰り返し、バカみたいな揚げ足取りをするのがマスコミの共通点だ。
そんな中で、ポリティカルコレクトネスに最初から真正面に戦うトランプは、まさに当選してから<偽善と欺瞞への戦い>の騎手として期待していたのが僕であるが、その通り今現在やってくれている。
もちろんあの首になったバノンという男が、世界の本質を見極めた<アメリカの敵はまさにシナである>
さらには顧問のナヴァロの徹底的なシナの危険性についてトランプが耳を傾けていることが、トランプをまさにアメリカが今何をすべきかとの核心を得た救世主として捉えることができるまさに天才的直感政治家と評価できる。
下品な言葉のやり取り、君子豹変のように見えても全てアメリカファーストの軸がしっかりしているから、あの史上最悪のカーターやそれを更新したオバマとは全然違う冷徹なゲームズマンとしての即断即決があるから面白いのだ。
ヒラリーが当選していたら、今頃世界はシナの独壇場であっただろう!感謝しなければならない!
世の中こういう天才を危険だとかファッショだとか排外主義だとか言って叩きまくる。この本を賛える書評は全部このトーンだ。バカバカしくなってくる。とんでもない話だ! 日本も実はこんなリーダーが欲しいのだが、見渡す限りこの手腕に匹敵できる政治家は安倍を含めて近未来誰一人もいない。
石原慎太郎も、あの強い姿勢でマスコミや言葉狩に対峙して、撃破できる個人的オーラはあったが、すでに遅すぎた。この本翻訳も出たそうだが、読む必要は全くないと存ずる。
    (奥山篤信)
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(休刊予告)小誌、海外取材のため10月20日―26日が休刊です
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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  • 名無しさん2018/10/14

    ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨

       「アメリカは対中方針を変えた。厳しい姿勢で対応する」

  • 名無しさん2018/10/14

    人工透析の8割は不要である!



    (患者一人、年間500万円の荒稼ぎ)



     人工透析の原因とされる腎臓病も、食事療法で改善できる。特に有効なのがファスティング(少食・断食)である。専門医・菅野喜敬医師は、「人工透析を始めて1か月以内なら、半分は食事療法で離脱可能」という。



     今、全国に人工透析クリニックが乱立している。それは、「患者は金の成る木」だからである。人工透析患者は、自動的に一級障害者に認定される。透析費用から生活費用まで国が保証してくれる。透析患者を1人捕まえると、病院は最低500万円の荒稼ぎができる。だから、患者の奪い合いが起きている。透析患者を1人紹介すると、謝礼の相場は100万円。わざと、腎機能を破壊する薬を処分して、腎臓を弱らせ、透析送りにしている悪徳医もいる。



    (食事療法で8割不要なのに教えない)



     最低8割の患者が、食事療法で完治する。それならどうして医者は、その食事療法を指導しないのか? 

    それでは全く儲からないからである。つまり、患者に治ってもらうと困る。そうして、「生かさず、殺さず」金儲けのダシにする。これは、あらゆる医療に言える。透析は一度始めると、もはや死ぬまで続けるしかない。これは患者にとって苦痛以外の何物でもない。食事療法で治ると知ったら、誰でも100%そちらを選ぶ。しかし、医師も病院も絶対に食事療法については一言も教えない。



     「最近は、検査数値を見ても、透析が必要ないのに透析しなさいと送り込んで来るので呆れました」とある医者は憤慨している。人工透析患者の平均余命は約10年。深刻な身体負担のため透析性心不全などで死んでいくのである。



    「20年以上生きている患者もいるが、もともと透析が必要ない健康体の人を引きずり込んでいるから、長生きしているのだね」と菅野医師は苦笑いする。



    (貧血、頭痛、ED、最悪は透析性心不全)



     人工透析の合併症は、貧血、けいれん、頭痛、低血圧、神経障害、ED(インポテンツ)、生理不順、感染症、悪性かゆみ、心筋傷害、免疫力低下、骨・関節破壊が報告されている。人工透析の最大の苦痛は、1週間に3回もベッドに数時間も横たわらなけばならないことである。



    (缶コーヒーを飲んでいる点滴患者)



     病院に行くと、点滴装置を引きずって廊下を歩いている患者をよく見かける。点滴とは口から水分を摂取不能の患者への緊急措置である。口から飲めないという条件で点滴治療を行うことになっている。ところが缶コーヒーを患者がうまそうに飲んでいる。医師も看護師も別に注意しない。本来なら点滴をされそうになったら、患者の方から「口から飲めますから結構です」と断る必要がある。点滴の強制は、水分補給という本来の目的から大きく逸脱している。その目的は薬剤の大量かつ高速注入である。病院側は多種類の薬剤をこっそり注入する。点滴は患者を大量薬漬けにする。



     医者の隠語で「香典医療」とは老人に大量薬剤をここぞとばかり注入し最後の荒稼ぎであり、延命を口実に大量薬剤で殺して稼ぐのである。「弱った老人に1日1・5リットル以上点滴すれば確実に死にます」と内海医師は断言している。



    (10人に9人薬漬けであの世行き)



     日本人に訊くと10人に9人が「自宅で家族に見守られて」と答える。ところが、実際は病院の冷たいベッドで息を引き取っている。それも鼻や口、喉にチューブが突っ込まれている。腕や首には点滴の針が刺さって、顔には酸素マスクが被せられ、声も出ない。さらにコードが繋がれ、尿道には採尿管が差し込まれている。身体はベッドに縛り付けられている。点滴の針から各種の薬物が大量に注入される。



     恐るべき老人薬殺テクニックはつぎのとおりである。



    重大副作用を起こす薬を複数投与する。



    老人に重篤副作用が発生する。



    危篤事態から救命を口実に大量投与を行う。



    裁判を起こされても医者の裁量権に基づく救命措置で責任は問われない。



    最後の仕上げは患者にまたがって心臓マッサージをし、手の下でボキボキ肋骨が折れる。



    このような惨殺を免れる方法は「いかなる延命治療も望まない」という意志を書き残しておくことである。

  • 名無しさん2018/10/14

    おはよう御座います。日々ありがとう御座います。中国は本当に悪魔です。何故こうなるまで放置されたのでしょうか。