国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国企業の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流

2018/09/14

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月15日(土曜日)
        通巻第5830号   <前日発行>
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 中国企業の買収を締め出せ。米の呼びかけに独英仏、豪加墨が合流
  中国の対米投資90%減、中国への直接投資も激減している
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 米国の外国投資監査委員会(UFIUS)は議会決議によりその権限を強化された。
中国系ブロードコムのクアルコムの買収(空前の1170億ドルが提示された)は拒否された。

ZTE(中興通訊)は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。HNA(海航集団)の米国企業買収も断念させられたが、最近も「シノIC」による「エクセラ半導体」買収(5000万ドル)などがUFIUSの調査によって「国家安全保障上問題がある」として拒否された。

 米国の中国企業によるハイテク企業買収阻止の流れは、英国、仏蘭西、ドイツに及び、とくに「独中蜜月」といわれて、メルケル政権は「煙台大杯集団」によるクーカ社買収を放置したが、その後、メタル・スプニング社の買収を禁じた。前者は原子力設備、備品などの会社であり、クーカ社はロボット製造企業である。

 このハイテク企業買収による中国の進出を国防上の理由から脅威視する流れは、英仏独ばかりかEU諸国全体、そしてカナダとメキシコへも拡大した。メキシコは米国企業が進出しているためで、メキシコ企業というより、米国系メキシコ籍企業とみたほうが分かりやすい。

 他方、中国の対米投資は90%減であり、外国からの中国への直接投資も激減している。2016年に1961億ドルを記録したのを頂点に、17年は1246億ドルとなって、36%の激減ぶりを示した。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 文化をめぐる旅の先々で歴史へ恋慕の情
  古代からの日本人の信仰は和歌や書物や儀式にあらわれている

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村松英子『歴史に恋して』(万葉舎)
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 じつは本書の出版記念会が六本木の国際文化会館で開催されたのが4月中旬だった。帰り際、本書を頂きながら、その後、評者はすぐにロシア取材に旅立ったので、半年ちかくも「ツンドク」状態になったのではなかった。
本書の冒頭箇所でガツンと衝撃をうけたからだ。
 「小野小町は惟喬親王のペンネームに違いない」と英子さんはいきなり書き出す。なぜなら「平安時代は紀貫之の『土佐日記』のように、男が女名で和歌や、かな文字文学を書くことが普通だったこと。また小野小町とその周りの人々の和歌のやりとりと、霊鎮めの文化である『六歌仙』との関わり」からの推理だと言う。
 惟喬親王は「木地師」たちの神で「古代からろくろを廻す高度な技術を持った、宮廷や寺社用のお盆やお椀などの木の製品の専門家」だった。良材をもとめて全国を回り、その木地師らが惟喬親王を崇拝してつくったのが国家「君が代」の元歌である。藤原氏の妨害で天皇になれなかった惟喬親王は、はやくに隠棲してろくろを廻した。
 そこで国文学の先生や和歌の研究家に尋ねてみたところ、「初めて聞いた」「面白い推理ですねぇ。」「(国文学者の)誰も思いつかなかった指摘」という回答があった。
 というわけで書評というよりも、感想文的な印象記を綴る作業がこれほど遅れることになったのだ。
 カソリック信者でもある英子さんは京都に特別の思い入れがあり、霊鎮めの観点から北野天満宮や晴明神社を克明に描写する。
天満宮は菅原道真の怨霊が祟ったため霊鎮めが建立の目的だった。
 道真は「東風吹かば 思ひおこせよ 梅の花 主なしとて 春な忘れそ」と詠んだ。
 安倍晴明は、今日、若い女性が京都へ行くと、かならず訪れる晴明神社の象徴。全国区的にパワー・スポットになって、お守りは飛ぶように普及した。
ところが大徳寺へ行くと中庭は十字架という指摘も初めて聞いたことだ。
 「大徳寺は臨済宗の禅寺ですが、キリシタン大名の大友宗麟が建てたお寺。中庭は有名な隠れ十字架の庭(庭石が十字架の影の置かれた)」
 そうなのか。評者(宮崎)にとっての大徳寺と言えば信長横死後、秀吉が派手派手しい、けばけばしい葬儀を執り行った寺という認識しかなかったので、尚更である。
 さて村松家のご先祖は英子さんの実兄である村松剛氏からも何回か伺っていたが、武田信玄四天王のひとり高坂弾正で、武田滅亡後、村松と改名し、長野で藩医となる。家紋は桔梗、じつは明智光秀と同じであること、清和源氏の好きな家康は武田遺臣団を大切にして多数を登用したこと。その恩義に報いるために会津藩(藩租は伊奈の高遠)、そして新撰組があれほどの忠義をしめしたのだった。  
 読みながら各地の描写に連想を逞しくしたのだった。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 「正論を聞く会」から宮崎正弘先生の独演会のお知らせです。世界情勢が激変し、日米関係も磐石とは言えず、ウラジオストック訪問の安部首相も、目に見える成果はあげられず、十月下旬には訪中も予定されています。
 タイミング的には安部首相が訪米し、国連で演説するトランプ大統領との日米首脳会談がニューヨークで予定されています。また米朝首脳会談が再度開催される予定も浮上しており、国際情勢、風雲急です。
 こうした中で中国経済が破綻すると、日本はいかなる悪影響を受けるかなど、メディアの伝えない裏話が中心となる予定です。

とき  9月26日(水)午後六時半
ところ 大手町「産経プラザ」三階大会議室
講師  宮崎正弘
演題  「一帯一路、末路」(仮題)
資料代 1500円(学生千円)
主催  「正論の会」(代表・三輪和雄)



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(読者の声2)安倍首相がウラジオストクへ行ってプーチン大統領と22回目の会談を行いながら領土問題より平和条約をと提案されて、適当にお茶を濁したと批判が喧しいのですが、ロシアの真意は奈辺にあるのか。如何でしょう?
   (HI生、茨城)


(宮崎正弘のコメント)トランプ戦略はロシアを対中国包囲網の仲間に入れることですが、米国議会とメディアが徹底的に反対し、妨害していて、実現には到らない。トランプのホンネはロシア制裁を解除すること、ロシアをG8のメンバーに復帰させることです。
 この戦略的流れのなかで、安倍首相のロシア外交が展開されているとみれば、ともかく何回でも会うことが重要、コンタクトを密にとり続けることが外交のイロハであるという認識は変わらず、劇的進展はなくとも現状維持が大切というわけでしょう。
 このロシアの曖昧な姿勢に直撃弾を撃ち込んで米露、日露関係の悪化を策しているのが中国です。
 最近も中国のネット新聞『今日頭条』にでていたトンデモ記事を紹介します。このネット新聞は日本で言うとスポーツ新聞と『日刊ゲンダイ』を足したような芸能メディアです。
 「NATO空軍機が5000機、実戦配備についてロシア攻撃が近い」
 また『プラウダ』英語版も政治宣伝の満艦飾ですが、「米空軍はF35爆撃機を投入し、ロシアがシリアに配備したスホイ57ならびにミサイル防衛システムのS300,S400破壊を狙っている」云々。
 ま、ロシアの様子見外交はまだしばらく続くでしょう。



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(読者の声3)阿羅健一・杉原誠四郎 対談『吉田茂という反省』(自由社)という歴史戦、憲法改正に関わる重要文献の紹介です。
 現在の日本の混迷の原因をさかのぼると全て占領期の吉田茂首相の愚行、愚策に行き着きます。
 吉田茂とは何だったのか。それを国家として反省しなければ、憲法を改正しても、日本は何も変わらないことになるということを炳として明らかにした本が出ました。
加瀬英明氏の推薦の辞を紹介します。
<阿羅・杉原吉田茂批判本推薦の辞>
 この度、近現代史の研究では著名な阿羅健一氏と杉原誠四郎氏が、占領期の首相吉田茂について縦横に語り合って『吉田茂という反省−憲法を改正しても、吉田茂の反省がなければ何も変わらない』という対談本を自由社より出された。
 昭和60年、中曾根康弘内閣で、小和田恆外務省条約局長が、講和条約締結の際、日本は東京裁判を受け入れているからハンディキャップ国家であると、国会で答弁したことがある。
 これは法的に見ても明らかに間違った答弁なのであるが、これがもし法的にも正しいとしたら、東京裁判は国際裁判であり、講和条約は条約ゆえに、憲法より上位の国際条約で日本国民は拘束されており、それゆえに日本は、たとえ安倍内閣の下で憲法を改正しても、日本がハンディキャップ国家であることには変わりなく、したがって憲法を改正しても日本の国家は何も変わらないということになる。
 私は、かねがね主張していることだが、「日本国憲法」は日本とアメリカとの間で、占領期に強要された不平等条約であり、それゆえに憲法改正とはこの不平等条約撤廃のことであり、憲法を改正すればその不平等条約がなくなるのであるから、たとえ小和田条約局長のハンディキャップ国家論が正しいとしても、そんなものは吹っ飛んでしまうと考えており、その点でも、今、行われようとしている憲法改正は、何としてでもなさねばならないと考えている。
 だが、この本では小和田条約局長のハンディキャップ国家論は間違っており、小和田条約局長の答弁には法的効力はないという一点では私と同じであるが、この誤った国家論がどうして外務省から行われるに至ったかについて、両氏はこの本で、占領期及び占領終結後のしばらくの間、首相を務めた吉田茂が首相としてなしたことなさなったことに起因しており、吉田茂の目指して作り上げた日本国家こそまさにハンディキャップ国家であったということを、炳として明らかな根拠をもって言い表している。
 占領軍によって押し付けられた日本国憲法は、押し付けた占領軍が自衛戦争のためには軍隊も交戦権も持つことができるようになったと解釈しており、それがこの憲法の正しい解釈であることを百も承知しながら、それを知らぬ振りをして、いわゆる芦田修正以前の、それまでの占領軍が押し付けていたまさに日本はあらゆる意味において戦力も交戦権も保持しないという解釈を固持し、日本の安全保障はアメリカの軍隊にすべて依存するという植民地国家を作り出したのであるから、それは結局、東京裁判を受け入れたハンディキャップ国家を作り出したということになり、小和田条約局長の答弁はまさに吉田茂が目指して作り出した国家を言語で言い表したものであると、この対談本の両著者は強調する。
 そのように見れば、確かに憲法を改正しても、吉田茂が占領期及び占領終結後のしばらくの間に首相としてなしたことなさなかったことについて、日本がまさに国家として反省を行わなければ、憲法を改正しても日本は何も変わらないということになる。
 今、憲法を改正しようとするのであれば、占領期及びその後のしばらくの間の吉田茂のなしたことなさなかったことを見つめ直し再点検していかなければならないという両氏の主張はまさに、憲法改正をめぐる核心の問題提起ということになる。
 なお、本書の著者の一人杉原氏は、本年5月30日、自民党の憲法改正推進本部に、第9条の憲法改正がどうしても実現できなかった場合には、憲法ができたときの第9条の本来の正しい解釈、つまり自衛戦争のためである限り、日本は戦力も交戦権も保持できるという正しい解釈を政府の解釈として打ち立てるよう、意見具申をされたと聞く。これは第9条をめぐる憲法改正に関わって傾聴すべき意見と思われるので、付言しておきたい。
 本書のサブタイトルならぬメインタイトルが「吉田茂という反省」とあるのは、吉田茂自身が自ら反省すべきだという意味があると同時に、我々日本国民全体が、かの占領期及び占領解除後のしばらくの間に吉田茂のなしたことは何であったのか、日本国民自身がそのことについて改めて反省しなければならないのだという意味が込められているという。
憲法改正をしようとしている今の日本の国民として、確かにそうであろう。漫然と憲法改正を迎えるべきではないと思う。吉田茂とは我々日本国民にとって何だったのかということで、我々自身が反省しなければ真の憲法改正にはならないのでる。
 憲法改正に直接関わる問題以外に、本書では、吉田が外務省の戦争責任を隠すあまり、戦争について正しく認識できない、つまり自虐的にしか自国の歴史を見ることのできない言語空間を戦後の日本社会に作り、その言語空間の中に日本国民を閉じ込めたという問題も、憲法問題に劣ることのない重要な問題である。この歴史認識の問題からも本書は他に比べるべきもののない比倫を絶する書である。
 さらには、日韓の両国民にあまり知られていないことであるが、吉田茂が首相をしていた当時の韓国大統領李承晩に対する吉田の無思慮な仕打ちは、今日の憂うべき日韓関係を見たとき許されるべきでないことを、日本国民は改めて思い起こすべきであろう。
 本書は戦後70年以上経て、まさに憲法が改正されようとしている今日、日本国民に対して、警世の書であり、警醒の書であると言えよう。多くの方が読み、改めていっそう憲法改正に向けて邁進されることを冀いたい」(推薦文は以上)
(「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)



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(読者の声4)「アジア自由民主連帯協議会」主催の講演会です。
米朝会談以後、アメリカと中国の経済戦争は激しくなる一方ですが、今後の世界情勢を見通し、アジアの自由と民主化の問題を探り、今後何をなすべきかを国政政治学者の藤井厳生先生と考えたいと思います。

とき    9月22日(土曜)午後一時半開場。二時開演
ところ   拓殖大学文京キャンパス C館402教室
講師    藤井厳喜先生
参加費   千円
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(休刊予告)小誌は9月20日―25日が休刊となります。 
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『習近平の死角』(育鵬社、1620円) 
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
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『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
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宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
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宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(休刊予告)小誌は9月20日―25日が休刊となります。
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/09/14

    いつも有り難うございますm(__)m

  • 名無しさん2018/09/14

     米国の外国投資監査委員会(UFIUS)は議会決議によりその権限を強化された。

    中国系ブロードコムのクアルコムの買収(空前の1170億ドルが提示された)は拒否された。



    ZTE(中興通訊)は向こう7年間、米国におけるビジネスが禁止された。HNA(海航集団)の米国企業買収も断念させられたが、最近も「シノIC」による「エクセラ半導体」買収(5000万ドル)などがUFIUSの調査によって「国家安全保障上問題がある」として拒否された。←米国すごい!とおもい、拍手していました。さらに、村松英子さんの『万葉に恋して』、阿羅健一さん、杉原誠四郎さんの『対談:????田茂という反省』も、ぜひ、購入して熟読したいとおもいます。