国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

全て表示する >

宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国、ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備

2018/09/14

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月14日(金曜日)
        通巻第5829号  
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 米国、ウィグル族の弾圧に「新しい制裁」を準備
  キリスト教会も圧迫の被害。十字架は壊され、聖書が焼かれた
****************************************

 「信仰の自由は憲法で保障されており、米国は中国の主権に介入するな」というのが中国の公式的反論である。
 外国留学からかえると強制収容所(中国は「再教育センター」と呼ぶ)にぶち込まれ、共産党の正しさをみっちりとたたき込まれ、ウィグル語の会話は小学校から禁止されている。
最近はウィグルの女性はウィグル人男性を結婚を認められないという。まさに手の込んだ「エスニック・クレンジング」(民族浄化)だ。。

 新彊ウィグル自治区では、辻ごとに検問所があり、IDカード提示を求められ、わすれると買い物にも行けない不便な生活環境に落とし込まれた。
 最近は、留学生ばかりか、米国にいる兄妹を訪ねて帰国すると、やはり強制収容所にぶち込まれたという(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、9月13日号)。

 北京のシオン教会(プロテスタント)が監視され、信者の抗議行動が断続しておきているが、河南省などでは「政府の認めない地下教会」の取り壊しが進んでいる。なかには十字架も破壊され、聖書は積み上げられて焼かれた。

 こうした人権弾圧に怒りの声をあげたのはキリスト教の信徒ばかりではなかった。米議会が大統領府にタイして、中国へのつよい制裁を求める法案を近くまとめる。中国政府の公式発表ではプロテスタントの信者がおよそ3600万人で、アジア最大のキリスト教市場でもある。
 バチカンは、カソリック信者をおよそ一千万人と見積もり、この巨大市場を前に、台湾との断交を考慮しているとされる。

 またカザフスタンでは、となりのウィグル自治区から逃げてきた元政府職員の不法入国裁判に関心が集まった。
この女性職員は、さきにカザフスタンへ移住した夫と子供を頼って国境を無断で越えたのだが、「強制送還をしないで欲しい」と訴え、強制収容所の実態を暴き、「強制収容所には2500名のカザフ人がいる」と証言した。このため、俄に国際的注目を集めた。
 AFP報道は下記の通り。
http://www.afpbb.com/articles/-/3182923?utm_source=msn_general_multi_photos&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
 もともとウィグル人とカザフ人は同じチュルク系であり、国境を自由に行き来していた。ウィグル自治区は20万人のカザフ人が生活しているという。

  ▽◎◇◎み◇◇▽◎や◇◎◇◇ざ◇◎◇◇き◎◇◇◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪
(読者の声1) ロシア対策について
 突然のプーチンによる平和条約の提案だ。当然狙いがあるが意味が不明だ。次第に分
かってくるだろう。以下日本の押さえておくべき要点を挙げてみた。
1.基本知識
1)警戒:日露300年の歴史:ロシアの敵対と裏切りの歴史だ。先の大戦の大被害を
忘れてはならない。
 2)敵対の理由:地政学の「隣国は敵対する」の大原則だ。中朝露は全部敵だ。相手も日本が共通の敵だ。だから滅ぼしたい。太平洋へ出るために邪魔なのだ。
 3)日本:国防は非核の丸腰で、国民は警戒心がない。自衛に反対するものまでいる。敵のチャンス。

2.平和条約とは
 1)内容が不明だ。白紙委任状だ。ロシアは何でもありだからビザ無し入国をさせろ、というかもしれない。実質占領だ。
2)無条件とは、強要のこと。威嚇だ。日本に抵抗させない。嘗て野田首相がプーチンに脅されてロシア人をビザ無しで日本に500人上陸させたことがあった。これが日本の実力だ。戦前ならあり得なかった。
 3)ロシアの経済力:国土は広大だが非能率で韓国の半分。日本の25%の経済小国だ。

3.米国事情。トランプはプーチンに弱い。対中共対立方針で利用しようとしているのかも知れない。しかし政権は数年で交代するから不安定。頼れない。米国のユートピア的過去回帰の無差別核不拡散は中朝露にとって大チャンス。

4.日本の国防戦略:日豪同時核自衛が望ましい。地政学は「敵の敵は味方」と規定している。中露を敵とする英印度の協力が期待できる。

5.情報。危機突破には国民の支持が不可欠。それは危機情報の共有。既存メディアに日本の危機、中朝露の危険性を隠させないために国営放送、民間放送の自由化が不可欠。
   (落合通夫)



  ♪
(読者の声2)貴誌5828号、「一路一帯(政策)は、対象国の資源略奪」に関して、先生に質問があります。
 アジアー中近東ーアフリカ、中南米、地球上のあらゆる発展途上地域に、中国の投資・融資が行われており、現在までに実行された(投資・融資)の累積額は、いったい何兆ドルになるのでしょう。
 それに加えてリーマンショック以降の「莫大なる国内投資・融資」です。
 これらの莫大な、内外に中国が実行した投融資、とても中国プロパーの資金・財力で賄ったとは、私には考えられません。
 ではいったい誰がどのような金融機関が、中国に融資しているのですか?
 トランプが中国を倒そうとしていることは、中国に融資している国際金融勢力の利益に反するのではないでしょうか? シロウトの質問です。
(KI生、尼崎市)


(宮崎正弘のコメント)習近平が拡げた風呂敷は、口約でしかなく、実際に融資された金額は3兆ドル弱と推計されます。対外援助、融資はドル建てですから、中国の外貨準備高から類推できることは、対外債権が1兆6000億ドル。中国から外国の銀行からドルで借りている分を、中国の計算方法では外貨準備に参入しています。ですから外貨準備は事実上底をついており、これ以上のドル建て融資を行うには対米輸出黒字が絶対必要条件となります。展望は真っ暗でしょう。つまり、今後の融資はほとんどが口約束に終わるでしょう。
 げんにニカラグア運河、ペネズエラ新幹線は中止、ラオス、タイの新幹線も、モンテネグロにかけている橋梁も、まもなく挫折でしょう。
 中国国内の融資は中国工商銀行など四代国有銀行が主力です。対外融資は中国輸出入銀行がメインです。ドルがなくなれば、この国策銀行は貸し渋りに転じ、つぎは貸しはがしに移行するでしょうね。
 中国の債務は33兆ドル。高度成長でトリックが成立できていましたが、これからおこることはリーマンショックの数倍規模の大破局とみて、間違いないと思います。
 ご質問の国際金融筋ですが、すでにゴールドマンサックス、JPモルガンなどは引き揚げています。AIIBはADBとの協調融資を当てにしています。BRICSは、すでに機能不全状態です。背後で中国の金融を支えている国も機関もありません。



   ♪
(読者の声3)以下の企画に未だ少しの残席が御座います。貴重な機会ですので多くの方々のお申し込みを待ち申し上げております。
 テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか? 例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?
そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?
警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、「テロ問題」に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。
         記
とき   9月28日(金曜日)午後6時〜8時(受付5時30分)
ところ  憲政記念館・第2会議室(千代田区永田町 国会正面向側)
講師   吉川圭一
略歴:東京都生。亜細亜大学国際関係学科を経て筑波大学大学院を修了。経済学修士。参議院議員公設秘書、国際問題評論家ペマ・ギャルポ氏特別秘書を経て2002年独立。Global Issues Institute設立。代表取締役。2011年4月から2016年末まで一般社団法人日本安全保障・危機管理学会ワシントン事務所長兼務。著書:『日本はテロを阻止できるか?』、『2020年東京オリンピックは、テロ対策のレガシーになるか?』(近代消防社)等?これらの内容に関してインターネット放送「パトリオットTV」8月11日配信で詳細に解説。
https://www.youtube.com/watch?v=qY1kSlBuDcU&t=1754s
 【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】株式会社近代消防社
【参加費】 2000円
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2018.html#0827



   ♪
(読者の声4)平成30年9・29反中共デー東京大会のご案内
 「暴支膺懲!」。「暴戻支那討つべし!」
 暴戻支那とは、「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共の事です。中共は「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、我が国の敵国です。断じて友好国ではありません。
 昭和47年9月29日、我が国は中共との国交を樹立しました。この46年間、主権侵害、内政干渉、領土・領海・領空の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。中共の脅威に晒されているのは、我が国だけではありません。満洲、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。台湾に対する併呑の野望。中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。
  私たちは草莽とはいえ、興亜憂国の志士と自負しています。この重大な危機を坐視する事はできません。平成14年9月29日、所謂「日中国交正常化」30年の秋、私たちは中共との国交断絶を目指して、9・29反中共デーを開催しました。昨年も東京だけではなく、北海道(札幌)でも、中部(名古屋)でも、関西(大阪)でも、九州(福岡)でも、反中共デー闘争は展開されました。本年も「9・29反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友の皆さんが共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
記録
とき   9月29日(土)雨天決行。 午前11時〜集会開始。正午〜行進出発
ところ  三河台公園(東京都港区六本木4−2−27/六本木通り沿い/俳優座の横)
[合意事項]
(1)国旗の掲揚は大歓迎します。また、旭日旗やZ旗の掲揚も歓迎します。
(2)南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットなど、中共に侵略され、独立を目指して戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚する事は歓迎します。
(3)超党派の運動の為、会旗など団体の旗を掲揚する事は禁止します。
(4)拡声器の持参は歓迎します。
(5)車輛での参加はご遠慮ください。
[連絡事項]
  本年も東京大会だけではなく、北海道大会(札幌)も、中部大会(名古屋)も、関西大会(大阪)も、九州大会(福岡)も、開催される予定です。参加者には記念品を贈呈します(数に限りがあります)。
 連絡先 電話 04ー2934ー6570  FAX 04ー2934ー7868
    (平成30年9・29反中共デー東京大会共闘委員会)



  ♪
(読者の声5)ラオスのダム崩壊事故の続報がほとんどありませんが、ラオスの首相がタイと日本の合弁により2010年に稼働したナムトゥン2というダムプロジェクトを成功例として捉えているそうです。
http://www.vientianetimes.org.la/FreeContent/FreeConten_PM_holds_211.phphttp://news-us.org/article-20180913-0023062054-korea

 このダム建設はタイの建設大手イタリアン・タイと西松建設のJV、発電設備は米国
企業のGEエナジー、スイス企業のABBなど。送電設備には三菱商事にジェイパワーシステムズという日本企業も関わっている。コンサルタントはフランス電力。
http://jcold.or.jp/j/dam/dam_asia/dam_laos_namtheun/
 
 コンサルタントがラオスのダム建設でどれだけの影響力を持つのかわかりませんが、先日の投稿で紹介した香港のダム建設の事例(「香港の水」木本正次著)では、香港政庁の入札で一番札をとってもコンサルタントの審査があり、技術力や資金力など詳細にチェックされる。さらに工事が始まっても現場ではコンサルタント会社の技師・現場監督が工事の進行状況をチェック、現場監督が気に入らないと工事がストップする。
香港の例では、監督は飲んだくれでいつも酒場に入り浸り。工事の許可をもらうため酒場まで往復する毎日。英国では労働者階級が香港では白人として威張っている。

 ラオスで崩壊したダム工事も国際入札で韓国企業に決まったのならコンサルタントが付いていたはずですが、韓国企業お得意の「飲ませる・抱かせる・握らせる」で籠絡したのでしょう。
韓国企業の手抜きはパラオの橋の崩落が有名、台湾高速鉄道でも韓国工区の手抜き工事による地盤沈下で開業に遅れが出ました。
 韓国がダメなのは土木だけではありません。鉄道車両では台湾に売りつけた車両が不良品。実際に台湾で乗った客車は韓国製でドアが閉まらずチェーンを張っただけという恐ろしさ。インドネシアでは見た目は新型電車だったのに高温多湿に対応できずすぐに廃車。ウクライナの高速車両も重い雪質であえなくダウン。安かろう悪かろうを絵に描いたようですが、韓国企業には国際入札からの排除といったペナルティが必要ですね。
   (PB生、千葉)

           △◇△ △◇◇ △△◎ △◇△
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 ■宮崎正弘の新刊 ロングセラーズ。大好評発売中!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
  ♪♪
『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店、定価1296円)
『習近平の死角』(育鵬社、1620円) 
『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社、1404円)
『西郷隆盛 (日本人はなぜこの英雄が好きなのか)』(海竜社、1620円)  
『米国衰退、中国膨張。かくも長き日本の不在』(海竜社、1296円) 
『AIが文明を衰滅させる (ガラパゴスで考えた人工知能の未来)』(文藝社、1404円) 
『習近平の独裁強化で、世界から徹底的に排除され始めた中国』(徳間書店、1080円) 
『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
『金正恩の核ミサイル 暴発する北朝鮮に日本は必ず巻き込まれる』(育鵬社、1512円)
『日本が全体主義に陥る日  旧ソ連圏30ヵ国の真実』(ビジネス社、1728円)
『吉田松陰が復活する』(並木書房、1620円)

  ♪♪
<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
++++++++++++++++
宮崎正弘 v 藤井厳喜『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』(海竜社、1296円)
宮崎正弘 v 藤井厳喜『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』(海竜社) 
宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)  
宮崎正弘 v 石平『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック)
宮崎正弘 v 石平『いよいよ、トランプが習近平を退治する!』(ワック、994円)
宮崎正弘 v 石平『私たちの予測した通りいよいよ自壊する中国』(ワック、994円)  
宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
        ◎◎▽□◎□◇◎◎▽□◇◎□◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(休刊予告)小誌は9月20日―25日が休刊となります。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

規約に同意してこのメルマガに登録/解除する

メルマガ情報

創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
発行周期:ほぼ日刊  
Score!: 99 点   

コメント一覧コメントを書く

この記事にコメントを書く

上の画像で表示されている文字を半角英数で入力してください。

※コメントの内容はこのページに公開されます。発行者さんだけが閲覧できるものではありません。 コメントの投稿時は投稿者規約への同意が必要です。