国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」

2018/09/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月13日(木曜日)弐
        通巻第5828号  
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 米政府高官が警告。「一帯一路は対象国の資源略奪だ」
  米政府国際財政発展局長「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」
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 『南華早報』が大きく報じた(2018年9月13日)。
米政府高官の発言は「一帯一路は対象国の資源略奪だ」と総括しており、当該米政府国際財政発展局長は「狙いは港湾、レアアース、鉱物資源」と語っているのだ。

 {Predatory}は、明瞭に「略奪」を意味するが、こうした語彙を用いた米政府高官がいるのである。筆者はOBOR(One Belt One Road)を、中国が突然、「BRI」(Belt Road Initiative)と言い直したとき、それは「すべての道はローマに通ず」を象徴するOneRoadという覇権主義の語彙が、欧米に与える悪印象を避けるためだろう、と推測した。

 中国の投資は当該国の担保が究極の狙いであり、返せないとわかると担保を取り上げる。
 スリランカのハンバントタ港は99年、パキスタンのグアダール港は43年の租借となった。ジブチには中国の軍事基地が建設された。次はモルディブ、そしてミャンマー、バングラデシュが狙われている。

 米政府系の海外協力機構にOPIC(米国のJICAのような組織)がある。
https://www.opic.gov/who-we-are/overview
 このOPIC(「國際民間投資機構」)のレイ・ワッシュボーン総裁(CEO)は「中国の投資先の国々が安定した星陵を得るためのインフラ構築ではない。供与しているローンは政治的な保険であり、当該国の財産が目当てである」と明言した。
 そういえば、アフリカでもタンザニア、ケニアでは農地、コンゴ共和国ではコバルト鉱区、ジンバブエなどでは鉱物資源、コートジボアールはダイヤモンド、そしてナイジェリアは石油。。。。。
 しかし、十月初旬の『中国アフリカ経済フォーラム』で習近平は「向こう3年間で6兆ドルを投下する」などと大風呂敷を拡げたばかりである。

 こうした分析はすでに小誌で数年も前から指摘してきたことで、いまさら遅いというきがしないでもないのだが、やはり米国の権威筋が同様な分析を明示したことが一等重要だろう。

最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。
それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。

 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。
 https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html
 彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。

 安部訪中は、何をもって、このような国と日中友好の旗印に協力をするのか。前述の米政府高官は「日本が本気で言っているとは思えない」と発言を続けているが。。。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1788回】                   
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(13)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)

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 「支那人に受けの惡しきこと勿論」だという日本人は、「所謂る制錢商賣、若しくは其の手先」である。
この「制錢商賣」について徳富は次のように解説している。

  じつは「支那にては、金銀を貯蓄すれば、他より掠奪さらるゝ危險あり」。だが預けるべきマトモな銀行もない。そこで土地を購入するか「穴錢を貯へざるを得ず。穴錢なれば、如何に強盗入來したりとも、奪ひ去る分量は高がしれたるもの也」。彼らは財産を穴あき銅銭として壷に納め土中に蓄えておくというわけだ。そこで日本人が「銅價の騰貴に際して、之を買収し、之を鑄潰して、地金となし、日本に輸出する」のである。「極めて輕便なる採銅法」だから、彼らは「日本人たると支那人たるとを問はず、極めて如何はしき者多く。或は強奪、或は騙詐、或は強請、あらゆる惡辣手段を弄し、此が爲めに日本人の信用を、支那人間に失墜し、併せて一般の日本人に迄、其の惡影響を及ぼし」ている。

  制銭によって済南から多くの銅地金が日本に輸出されていた。その結果、「支那人に受けの惡しき」日本人が多く入り込んでいたわけだが、「制錢商賣」が「已に引潮に屬し、今後は正經、著實の業務に從ふ者、愈々増加す可く。乃ち今日は、日本人増殖よりも、寧ろ其の品質改善の時期なるが如し」。
そこで登場してくるのが「云ふ迄もなく礦業也」。それというのも「山東より山西にかけて、一大礦床の伏在する」からである。

  じつは当時、日本側は青島に布いた民政を鉄道沿線に沿って広げようとしていた。この動きを「實に支那の主權を侵食するなり」と批判する済南の新聞は、「極めて悲憤慷慨の論調を以て、日本政府、及び日本を攻撃しつゝ」あった。
徳富が面談したところ、「(支那官憲は)此事に就て、直接觸るゝ所なく、唯日支親善の極まり文句を語りしのみ」。だが、彼らは「北京政府に密電を發して、其の不可を極論したりと云ふは、事實也」。山東省の出先官憲の日本側に対する面従腹背といったところだろう。かくして日本は、支配されながら支配するという彼ら一流の高等戦術に翻弄されてしまうのであった。
  徳富は続ける。
青島占領以来、山東省における日本の勢力伸長は著しいが、「日本人が山東に於て、頗る人氣の良好ならざるも、亦た掩ふ可らざる事實也」。それというのも「日支双方の誤解による乎、將た他に理由ある乎、何れにしても、眞に日本の威信を、山東に扶植せんと欲せば、我が官民は一大考慮を要す」。

  徳富によれば「眞に日本の威信を、山東に扶植」するための「物質的一大要件は、山東鐵道を延長して、京漢鐵道に接續せしむるにある也」。そうしなければ「山東鐵道は、殆んど袋の鼠たるに止まる也」。これをいいかえるなら、「我が官民は一大考慮」をせず、山東鉄道を山東省内の鉄道のままに放置していたら、「眞に日本の威信を、山東に扶植」することはとうてい困難ということだろう。

  一転して徳富は「支那に於ける、宣?師の事業」に関して考える。
  宣教師の事業について「其の効果如何を疑ふ者」がいるが、「兎も角も、英米其他宣?師中に、極めて眞面目に献身的努力を做しつゝあり、且つ大仕掛の經營を作し、且つ企てつゝあるは、見逃し難き現象と云はざるを得ず。例せば北京に於ける精華學校、南京における金陵大學、而して濟南に於ける齊魯大學の如き、其の適例也」とし、実際に見学した齊魯大學の概要を伝える。

 この大学は「英國浸禮?會、米國長老?會等の、戮協になるもの」であり、広大な敷地に医科、文科、理科、神學科に加え、附属病院は極めて安価な治療費で誰でも治療を受けることができる。
「此の大學は未成品にして、(中略)其の建築の如きも、漸次に完成する計畫なり」。
徳富を案内した「ブルス氏」は山東省滞在?30年余とのことだ。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) ノモンハン事件で有名な陸軍参謀辻政信の「潜行三千里」、ビルマ戦線が崩壊し辛くもタイへ落ちのび、敗戦後の戦犯追求をかわすため中国へ逃亡する前半部、読み直してみると中国人の恐ろしさがよくわかります。日本敗戦時のバンコク、中国人の商店には一斉に青天白日旗が翻る。タイ政府当局はタイ国旗も掲揚するよう求め、青天白日旗のみの掲揚は禁止とするも中国人は無視。タイ側と中国側に衝突が起き三日間の内戦状態。市場は閉鎖、交通もストップ。日本軍の武装解除にあたる英国軍は手出しせず高みの見物。中国人に物流も交通も握られているタイ人はどうしようもない。
 当時のタイの中国人は紛れもない華僑でタイ人意識などなかったのでしょう。辻が逃亡の頼りにしたのは中華街にいる国民党の特務。戦時中から日本軍の動向はもとよりバンコクの中国人を監視している。漢奸狩りにあわぬよう中国人は日本軍に協力しつつ国民党へも献金していた。国民党の特務がタイに浸透していたのなら共産党も同様で、かつてのタイ共産党の残党がタクシン派につながるわけですね。

 古くから独立を保ってきたタイだからこそ中国人のタイ人化ができたのでしょう。一歩間違えばビルマやインドネシアのように反華僑暴動が起こったり、マレーシアのように中国人共産ゲリラとの戦いが続いたのかも。
 近代的な国家意識をもたない中国人、かつての朝貢国はもとより中国人住民をどんどん増やせばそこは中国のもの。近年、日本で激増する中国人、家族で日本語を話せるのは仕事をしている夫だけ。妻も子も祖父母も中国語しか話せないといった事例が増えています。埼玉県の川口・蕨の団地には中国人専用の託児所まであります。北京オリンピック聖火リレーで長野の善光寺に集合した五星紅旗とバンコクの青天白日旗、コインの表と裏で中国人の本質は変わりませんね。
  (PB生、千葉)
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 ▲アンディ・チャンの米国通信   ▲アンディ・チャンの米国通信
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国民はトランプ憎悪に投票するか、政治腐敗排除に投票するか。
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AC通信:No.709 Andy Chang (2018/9/12)
AC論説 No.709 米国史上最悪の選挙戦

中間選挙の投票まであと55日。今回の選挙は史上最悪の選挙戦となりそうだ。国会は国政を討論すべき場所だが民主党はトランプ大統領の人身攻撃で過半数を取るのを目指している。政治政策はそっちのけだ。共和党はFBI/DOJのヒラリー選挙介入を暴くこと、オバマ政権の腐敗、ワシントンの政治腐敗を主題としている。
 オバマ元大統領までが応援に出てトランプ大統領を公開批判した。
引退した大統領が現職大統領を公開場面で批判することは有史以来、一度もなかった。政策を批判するのではなくトランプの人格を批判したのである。呆れたことにオバマはトランプの経済発展をおのれの功績と言い、ベンガジ事件、オバマとヒラリーの失策を「ある陰謀」だったと言って世間の顰蹙を買った。
 メディアは反トランプだし国民はトランプが嫌いだ。
民主党は今回の選挙で国会過半数を取ればトランプを罷免する、インピーチだ、インピーチと叫んでいる。つまり民主党の選挙目標はトランプ罷免だけである。大統領罷免が選挙の目的とすれば国の政治はどうなるのか。

●民主党の反トランプ策略

 民主党の策略は計画的なトランプ人身攻撃である。ヒラリーの選挙の際はFBI/DOJの英国スパイが作ったスティール文書でトランプのロシア癒着を宣伝し、トランプ就任後もマラー氏を特別検察官に任命してロシア癒着を調査した。この調査でFBI/DOJの選挙介入の証拠が出てきてもマラー検察官はヒラリーの違法やFBI/DOJの選挙介入を調査しない。まことに不公平である。
 今回の中間選挙も同じようにトランプ批判を次々と繰り出している。
ロシア癒着はいくら調査しても証拠がないので、トランプがポルノ女優に口止め料を払ったと宣伝した。その次はワシントンポストの有名記者ボブ・ウッドワードの「Fear」の出版でトランプのホワイトハウス内部の混乱ぶりを暴露した。
トランプは政治を知らない、小学校5年生の知識程度しかないなどと有名記者が書いた。この本に名前が出たトランプ側近はみな本のエピソードを否定した。
 
ウッドワード本の出版に続いてNYタイムスがホワイトハウスの高級幹部の匿名投書を発表した。これはウッドワードの本より大きな打撃を与えた。記事の内容よりホワイトハウス内部にモグラ(民主党側の二重スパイ)が居るということで、モグラは誰かとホワイトハウスはみんな疑心暗鬼にとらわれ、機密討論も会議もできなくなった。
裏切り者を探せ、幕僚をウソ発見器に掛けろと騒いでいる。メディアは裏切者リストを作成し、副大統領から幕僚長、トランプの婿やメラニア夫人までリストに挙げて煽り立てる記事を出した。おかげで今週のトランプの人気は6ポイント下落した。投票まであと55日、民主党の計画的なトランプ人身攻撃で共和党側は危機感を募らせている。

●共和党の反撃

 共和党側の反撃はこれからである。
FBI/DOJの選挙介入、オバマ政権の腐敗が主体である。FBIがカーター・ペイジをのロシアのスパイ嫌疑を申請したFISA申請書をトランプ大統領が入手し、機密解除の手続きを済ませて一般公開に踏み切るという。
FISA申請書に署名したFBI/DOJの高級幹部の名前と申請理由を公開すれば民主党側にとって大打撃となるかもしれない。トランプ罷免陰謀の証拠である。
FBIが国会の情報調査委員会に(半年以上も遅らせて)提出したFBI/DOJ幹部のメール交信記録から、ピーター・ストロークFBI幹部とリサ・ページ法律顧問のメール交信にトランプ就任後の2017年もFBI/DOJの幹部が「偽情報をメディアに流す計画」が二人のメール交信で明らかになった。
つまり(偽とわかっている)トランプのロシア癒着情報を計画的にメディアに流し、メディアが報道したあとそれを理由にして特別検察官の任命を要求した陰謀である。偽情報で大統領の罷免陰謀は反逆罪である。
 今回の選挙はトランプが主体、まことに醜悪な選挙合戦である。民主党はトランプ憎悪を煽るため、ロシア癒着、女性問題、性格と能力批判などで、大統領を罷免するという。共和党はFBI/DOJの選挙介入調査でオバマ時代の民主党の腐敗、ワシントンの政治腐敗(Deep State)を一掃するのが主体である。
オバマの選挙運動は逆効果になる。オバマは退任したあとシャドー・ガバメントを作ると宣言したが、ベンガジ事件は既にオバマとヒラリーの失策とわかっている。
オバマ政権の腐敗が明らかになれば民主党惨敗の可能性もある。
 民主党にはトランプ憎悪の宣伝以外に政策はない。しかも民主党内部が抱えている社会主義化、左傾化が党内分裂を招く恐れがある。今回の候補者には若くて極端な社会主義者が数人いて、当選すれば民主党は今よりもっと左傾化、共産化する。民主党が国会で多数派となったらアメリカの左傾化は避けられない。
 共和党の選挙主題はFBI/DOJの選挙介入を調査して政府の腐敗、つまり闇の帝国(Deep State)を一掃することにある。オバマ時代のスキャンダル、ヒラリーの違法調査など、国民の大半が期待している。

トランプは民主党が宣伝する無知でも無能でもなく外交や経済などで目覚ましい業績を上げている。
暴言や放言が国民の反感を買っていることが弱点だが国民がどこまで反トランプかはわからない。
 民主党には反トランプ以外に目立った政策がない。共和党には政治腐敗の摘発のほかに、違法移民、国境の塀、減税政策など、外交面では北朝鮮、中国、イランなど、これまでの歴代大統領がいくらやっても出来なかった好成績を上げている。
国民はトランプ憎悪に投票するか、政治腐敗排除に投票するか。今回の選挙は史上最悪の泥仕合の様相をしている。
       (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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  • 名無しさん2018/09/13

    最初は「過剰在庫と失業の輸出」に目的があった。AIIBは「阿漕な高利貸し」と小誌は指摘したし、筆者は『AIIBの凄惨な末路』(PHP研究所)という書籍も早々と上梓した。

    それでも日本の財界は中国投資を中止せず、日本主導のアジア開発銀行(ADB=本部はマニラ)は、悲鳴を挙げたAIIBに協力して協調融資のかたちにして中国のメンツを維持させた。 ところで、JICAは、平和主義による国際貢献で「海外青年協力隊」には多くのボランティアが集うが、理事長は北岡晋一である。

     https://www.jica.go.jp/press/2018/20180704_02.html

     彼が米国のような発言をするとは考えられず、日米の彼我の差は明々白々だろう。←パンダっこの日本の経団連や、JICAの北岡を放置していたら、安倍総理は、トランプ大統領から喝を食らいそうですね。大丈夫かな!と心配になりました。