国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<EV開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産

2018/09/05

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月5日(水曜日)
        通巻第5816号 
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 EV開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産
  はたして電気自動車(EV)が次世代カーのメインとなるのか?
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 まず連想することは中国における太陽光パネルと風力発電の現在の無惨な姿だ。
 中国は太陽光パネルを奨励し、政府は巨額の補助金をつけた。雨後の筍、あちこちに太陽光パネルの製造メーカーが出現し、補助金もあって廉価で輸出してきた。そういたウハウハ時代は終わった。というより死んだ。
ダンピング訴訟をWTO加盟国の多くからおこされた上、中国政府の手厚い補助金がストップ。当該産業は壊滅状態である。

 風力発電も補助金がつくと訊くや70以上の即席メーカーが乱立し、風の吹かない場所にも風力発電を建てた。ところが、その三分の一が送電線に繋がっていなかった。マンガのようなお粗末。いま数社が残って、細々と製造を続けているが、ほかのメーカーは倒産、或いは異業種へ転換した。

 さてEV(電気自動車)である。中国はこれを次世代カーのトップに位置づけた。
 最初の頃、お手並み拝見だった日欧米も、巨大市場が全体主義国家ゆえにトップダウンでEVを目指すとなると、座視するわけにはいかなくなった。というのも、「戦争は発明の母」という。ガソリン輸入を一日に900万バーレルという消費大国のチャイナとしては、脱ガソリンを目指す強い動機があり、また次世代技術競争を日米欧との「戦争」と認識しているがゆえに開発にかける意気込みは熾烈だ。

 中国でEV自動車開発には既存メーカー北京汽車集団のほか、後発の吉利(ジーリー)とBVDがある。ほかのメーカーもEVカーに参入した。生産能力6000万台、販売が3000万台に迫る中国の自動車市場を勘案すれば、世界の自動車メーカーがEV開発に眼の色を変えるだろう。

 現況では48万台のEV試作車が中国で売れたそうな。米国はテスラの大ブレークが手伝って、11万台の販売実績。欧州で14万台。ところが日本では僅かに2万台だった(2017年度販売速報)。

 日本がなにゆえに冷淡だったかと言えば、省エネ・エンジンで世界のトップ、そのうえにハイブリット車が市場を席巻したからだ。

 EVは、充電に時間がかかり、電池は容積が大きいので車内は窮屈になる。
 中国の第一号となったBVDの試作車は一人しか座れず、アクセルに足が届かないほど電池の体積が大きかった。そのうえ最大200キロの航続距離というが、クーラーなどを使用すれば、実際には80キロくらいで充電の必要性が産まれる。


 ▲数あるアキレス腱を克服できるのか?

 充電スタンドが圧倒的に不足しており、平均八時間。急速充電でも2時間を要し、家庭での充電は十四時間以上かかる。不便極まりないが、なにしろ習近平政権が、「目玉」として奨励している。
 となれば中国市場だけに限定して、トヨタも日産も製造に動き出した。はたして勝算はあるのか、といえば話は別である。自動車メーカーには世界シェア競争という別の競争があるのだ。

 トヨタは上海汽車集団と共同生産し、2020年販売を目指す。日産は年内に新ブランド「リーフ」を投入する。ホンダは現地合弁でEV生産に踏み切る。

 トラック業界もいすず、三菱ふそう、日野が前向きで、一番乗りのいすゞは2018年内にEVトラックを試作し、20年に量産体制に移行するとしている。ただし軽量級3トンのエルフが投入される。
 トラックはディーゼルが主流で、出力と重量の関係からガソリンは不向きとされる。その上に急速充電でも100キロしか走れないという弱点を、いかに技術的に超えるか。今後の課題である。

 三菱ふそうはリチウム・イオン電池六個のパッケージを搭載し、急速充電と併行で、すでに試走車はコンビニの配送に実験的に投入されている。これは巨大な中国市場を狙うボルボ、ダイムラーなどの動きを睨んでの動きと言える。

 とりわけ注目されるのは、EV充電規格を日中が2020年を目処に統一し、世界シェアの90%を担うようにするという日中協同の動きである。日本は急速充電「チャデモ」規格をすでに開発し、設置もしている。
しかし充電スタンドは、全国一万八千箇所デしかない。EVが普及していないからだ。対して中国の急速充電規格は「GB・T」で、技術は劣るが、中国はEVブームがあるため設置箇所はダントツの22万箇所。欧州勢の「コンボ」はまだ7000ケ所に過ぎない。

出遅れた日本の思惑は、充電器の規格で中国と規格を統一すれば、中国市場が拡大すると見込んでいる。これはしかも中国側から規格統一がよびかけられてきた。中国と共同作業というのはリスクの森である。

 実情は次のようである。
 中国単独での開発には無理がある上、基本特許を欧米日に押さえられていて、開発上の隘路がある。
 充電装置は日本とドイツに依拠せざるを得ない。電池は原料のリチウムとコバルト鉱区は確保したが、肝腎の電池開発は、日本に頼らないと先へ進めない。
AIは米国、インドが頼りであり、さらに半導体はインテル、TSMC(台湾)、サムソン、そして日本である。


 ▲中国は巧妙な規制をかけ、外国勢の開発を義務づける。磁力か、魔力か

 2019年に中国はNEV(新エネルギー車)と総称する自動車シェアの規制に乗り出すようである。自国に都合の良い、身勝手な措置だが、外国勢は、この規制を無視できない。まさに中国の磁力か、魔力か、いや催眠術か。

 具体的には輸入車の10%がNEVでなければならないという、中国でしか有効性がないが、強制力を伴う法的規制で対応する。この場合、NEVの範疇には、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、PHV(プラグイン・ハイブリッド車)が含まれるが、日本が特異のプリウスなどの「ハイブリッド車」は除外される。2030年にはガソリン車は全体の三分の一にまで減少すると予測されている。

 このためトヨタはスポーツ多目的EVを中国で2020年に投入し、ホンダは中国専用EVとして「理念」(現地ブランド)を投入する
 
欧米勢もテスラが新工場を上海に、中国最大の販売台数を誇る独フォルクスワーゲンは、1000億ドルを投じて新工場などで対応する。
 
 とくに米国のテスラだが、上海に車と電池の一貫工場を立ち上げ、年間50万台を目指すというのだが、テスラ自体が有利子負債の巨額に経営がふらつき、また同社の電池を米ネバタ州で生産しているパナソニックが、この中国作戦を首肯するか、どうかも定かではない。フォルクスワーゲンは、もっと鼻息が荒く年間250万台を豪語している。確かな裏付けは今のところない。


 ▲自動運転開発も中国が先頭を走るようだが。。。

 自動運転はどうか。
 EVと併行して研究開発が世界の主要メーカーで猛烈に進んでいるが、自動運転は、自動車産業の「産業地図」を変革するダイナミズムをともなうリスクが存在する。
 自動運転は、第一にAI、第二に半導体、第三に部品制御システムとなって、従来のようにエンジンから車体ボディ、窓ガラスなどと系列メーカーが基軸の「ピラミッド型の構造」が、系列を飛び越えた産業構造に変化する。

 トヨタ系はデンソー、アイシンなど四社が連合し、自動運転のために合従連衡を組むことが決まった。
 AIは米グーグル、百度などが一歩リードしているが、日本は出遅れが目立つ。
 ところが中国はシリコンバレーに研究センターをつくって優秀な人材を米国でも集めているばかりか、重慶に焦点を絞り込んで、習近平の大々的な支援政策の下、紫光集団、百度、アリババ、テンセント、華為技術などが重慶に開発センター、半導体工場などを新設することが決まっている。

 半導体は米インテルが先頭を走り、サムソン、TSMCが並ぶが、日本は東芝のスキャンダルなどがあって相当に出遅れた。ようやくNEC、日立、三菱電機が組んだ「ルネサス」が戦列に加わった。

ルネサスは米IDT(インタグレーテッド・デバイス・テクノロジー社)を6600億円で買収し、一気に第一線への復帰を目指す。これも自動運転絡みである。
ただしトランプ政権が、このルネサスのIDT買収にGOサインを出すか、どうかは不透明である。 
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 AIの無機質的機能と人間のパトスはいかに結びつくのだろう
  若者のガッツ喪失の底に流れるのは合理主義的ニヒリズムではないのか?

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高橋洋一『愛国のリアリズムが日本を救う』(育鵬社)
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 「右も左も真っ暗闇じゃぁ、ござんせんか」と鶴田浩二が陰鬱に謳った。昭和三十年代の終わりから四十年代を通して全共闘、ノンセクト・ラジカルのシンボルは鶴田と高倉健だった。しかしもっと心情的共鳴が深かったのは保守・民族派だった。
 昭和四十年に燃え尽きた学生運動。そこには左右を問わず、合理主義は稀薄で、熱情と正義感、論理的思考を伴わない使命感を、徒らに燃やす何かがあった。
 高度成長期を終え、安定的な社会に突入すると、精神の弛緩が始まり、情熱を失った日本は「空白の精神、哲学不在」のまま、現在の精神的貧困、創造的枯渇という悲哀な状況を迎えた。
少子高齢化、人手不足、経済の停滞。スマホ依存症。このふがいなさは政治の貧困というよりも、精神の枯渇によるものではないのか。
 なぜ学生運動が下火となり、若者は蹶起しないのか。その意識の底流を流れるのは合理主義という名のニヒリズムである。
 だから、本書の著者のように、日本を再活性化させるには「愛国のリアリズム」が重要と説かれることになる。
 高橋氏は左右の観念論を排し、学者やマスコミのいうことは正しくなく、財政再建に消費税が必要というのは嘘、同時に中国が経済大国化することはないと近未来を冷徹に見通すのである。
 本書の最後の章立てのなかに、独特のAI未来図を高橋氏は演繹され、次の指摘をされている。
 AI導入は、たとえば金融業はフィンテックによって従業員半減、窓口はほとんど不要になった。証券会社はもっとリアルで、窓口がない支点がある。
 AIで、じつは銀行を監督する官庁も人員削減ができる。固定的な書式をうめ、決まり切ったことを尋問しながら貸借対照表、資産バランス、決算報告書などを監査、検証するのは、AIで可能だからだ。
 役所の窓口はロボットでも可能だが、高橋氏の指摘で面白いのは国会答弁である。
 当該官庁のエリートが徹夜して仕上げるのが大臣らの国会答弁だが、「ほとんどのものが過去にあった答弁を焼き直したもので、作成自体も難しい作業ではない。もちろん答弁をつくるだけが官僚の仕事ではないが、国会答弁の作成は過去の質問や答弁を多く流用するだけの定型的な『ルーティンワーク』である。(中略)これらの作業をAIに代替してもら」えば良いのである。
 こういう合理主義的行政改革は賛成である。
しかし今後の課題はAIの無機質的機能と人間のパトスがいかに結びつくのかという難題であり、現在の日本の若者のガッツ喪失の底に流れるのは、合理主義的ニヒリズムであって、愛国リアリズムとは無縁に近いものではないのか?
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) ダイアン・フェインスタインという極左の上院議員はカリフォルニア選出で、議会歴26年という強者女傑です。
この議員秘書として20年間、裏では反日運動の焚きつけ役でもあったラッセル・ロウという中国系アメリカ人は「中国のスパイ」でした。
 慰安婦像を推進したのは「慰安婦正義連合」ですが、このスポンサーは「社会正義教育財団」で、このロウが事務局長です。
米国の一部の学校で「慰安婦教育をしているのも、この社会正義教育財団」(韓国、中央日報、日本語版、4月20日)です。
 ソウルの日本大使館の前でデモをやっている「挺対協」の幹部、日本でも「女たちの戦争と平和資料館」の活動家ともロウが面会している事実が判明していますし、また反日家のマイケル・ホンダ前議員ともソウルを訪問しているのです。
 この中国のスパイを、米国はなぜ起訴できないのでしょうか? 米国も「スパイ天国」ではありませんか?
    (II生、中野区)


(宮崎正弘のコメント)「政治情報の提供だけでは起訴は難しい」というのがアメリカ当局の判断だそうです。機密書類の漏洩に証拠があるとか、明らかな証拠を掴んでいない。というより泳がせているのかもしれませんね。



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(読者の声2)貴誌5851号の中国の豚コレラですが、今回の「アフリカ豚コレラ」の感染源はロシアから輸入したブタであり、アフリカからの輸入ではなかったようです。
   (KH生、栃木)


(宮崎正弘のコメント)ええ、五月にロシアで発生し、どうやらウィルス感染なので、中国に伝染したのが経路のようですね。
 ということは日本にも観光客がウィルスを運んでくる怖れがあります。



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(読者の声3)中国ガン―台湾人医師の処方箋(並木書房)林建良著。その3―第2章 世界に転移する中国ガン。
 正常な細胞は決まった場所で自分の役割を果たしています。しかし、ガン細胞はおとなしく自分の居場所にとどまってはくれない。ガン細胞は遠隔転移します。
遠隔転移のガン細胞は、強盗のように他の臓器に侵入して細胞を死滅させます。自他の臓器を破壊しつくしたガン細胞も、当然生き延びることはできません。それを知りつつも、自分の強欲さと略奪性の本能に負けるのがガン細胞なのです。
 きわめて悪性度の高い中国ガンは商品、貿易、旅行、移住、留学など様々な形で、世界のあちこちに遠隔転移し、国際社会に大きな損害を与えています。
 有害食品では、割りばし、ペットフード、玩具、練り歯磨き、餃子、野菜、ハム、魚介類、醤油ほか多くの具体例が挙げられています。系統的に作り出される有害食品、というところに中国ガンの正体を見ることができましょう。しかも、毒は日本から来たとうそぶくのが中国共産党の「人民日報」なのです。ここまでふてぶてしいのがガンのガンたるゆえんでしょう。
 孔子学院はアメリカで今や問題化し、閉鎖が続出していますが、実は本書が書いているように、「孔子の仮面をかぶったガン細胞」が孔子学院の正体なのです。ぜひ本文をご覧ください。
  日本語原文: http://hassin.org/01/wp-content/uploads/cancer3.pdf
英訳文:http://www.sdh-fact.com/CL/Series-No.2-Lin-chapter-2.pdf
中文訳: http://www.sdh-fact.com/CL/Lin-China-Cancer-No.3C.pdf
(「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)



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(読者の声4)貴著、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店)、4日の産経に大きな広告が出ていましたので、すぐアマゾンに注文しました。
 すると、もうアマゾンに書評がでておりました。「国家・個人とも負債塗れで八方塞がりの中国」と題されて、五つ星です。
 (以下引用)
「トランプ大統領の対中貿易・テクノロジー戦略により、米中は準戦争状態に突入した。アメリカの潜在的目標は、一帯一路(中国版大東亜共栄圏)及びMADE IN CHINA2025の阻止である。中国は、外資参入条件・変動相場制移行等WTOのルールを何一つ守らず、欧米・日から先端技術を窃取し、その模造品を売り捌いて来た。そして、民主化どころかデジタル全体主義を実現させてしまった。
一帯一路・アジアインフラ銀行は。「阿漕な高利貸し」でありアジア諸国の金融支配つまり、間接侵略である。但し人民元は経済状態を反映して下落一方となっている。そして、過剰債務による不動産バブルは、官民とも危険な段階に突入している。日本は、1985年の「プラザ合意」で欧米が強要した円高によるバブルの発生・崩壊により、「失われた20年」に突入した。今回は、中国が標的である。
グローバリズムは、共産主義と同じく究極の狙いは、国家の解体である。そして、その中枢(金融資本)は、メディアを操っている。象徴的には、左翼・リベラル(フェイクニュースの生産)・ネオコン(戦争屋)・国際金融資本(ユダヤ人が多い)対トランプ・アベ・プーチンである。グローバリスト対ナショナリストの構図となる。米中対決の本質は、グローバリズム対ナショナリズムである。そして、アメリカのTPP離脱・NAFTA見直し・パリ協定離脱・イラン核合意離脱のグランドデザインは、中国の同盟国から敵国への認定替えである。日本のメディアは、全く見えていない。操つられている自覚さえないであろう。アメリカのそれも同様で、トランプ大統領の中国封じ込めの対ロ接近をフェイクニュース(ロシアゲート)により妨害しているのである」(引用止め)
(RL生)
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