国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<カナダ、不法移民の取り締まりを強化

2018/09/03

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)9月3日(月曜日)
        通巻第5813号 
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 カナダ、不法移民の取り締まりを強化
  なにしろ偽パスポート、フェイク書類に居住証明を弁護士が斡旋
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 米国は対中国制裁関税の影に隠れたが、留学生のヴィザ供給を規制している。これまでは五年間有効の留学ヴィザだったが、毎年の更新に切り替わった。このため、各地の語学学校まで生徒数激減に見舞われている。

 カナダは不動産取得を条件に、そこで居住して納税すれば永住ヴィザが付与された。
 いまから六年前、2012年10月17日、バンクーバー市リッチモンドにある法律事務所が捜索され、18台のコンピュータと段ボール90箱分の書類が押収された。不法移民のメッカと見られた容儀だ。

 夥しいフェイクパスポート、偽の証明書を作成するゴム印などが、この法律事務所から発見された。過去に860人もの中国人の不法入国に手を貸していたことが分かった。

 おりしも香港返還直後からカナダへの不動産投資による移民が急増しており、法律事務所の需要が高く、裏口の斡旋には高額の謝礼が舞い込む。
 手口は不動産投資だが、購入した本人は居住せず、ほとんどが妻妾と子供達、ひどい例となると5年間のうち、33日しかカナダに滞在していない人物が浮かんだ。この男の言い分は「母親が死んだので三年間喪に服さなければならなかったからカナダにくる機会がなかっただけだ」と言ってのけた。
 居住証明をでっち上げるために当該物件の電気ガスの領収書まで偽造されていた。 
 
 国際的に184日間以上、当該国家に滞在し、納税しなければ市民権は剥奪される。冒頭の王弁護士は起訴され、罰金と7年間の収監が求刑された。

 悪例の前例は1989年6月6日に50人の不法移民を斡旋したマーチン・ピルズメーカー弁護士事件だった。149件の証拠書類が見つかった有罪は確定的だった。
かれは判決の出る直前の91年4月19日にトロントの安ホテルで大量の睡眠薬を飲んで自殺した。

 カナダにはこれまで57000人が移民として入国しているが、過半が香港、およそ二万人が台湾国籍だった。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 「半島は廊下だった」。ゆえに民族のアイデンティティは「反日」で糾合しかない
   自由・韓国の死が刻々と近付き、トランプは韓国を見限った

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古田博司『統一朝鮮は日本の災難』(飛鳥新社)
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 韓国の文在寅政権は北朝鮮との統一に猛進している。極左の活動家が大統領となって国家を率いるのだから、まして国民にアイデンティティが稀薄ゆえに、北朝鮮との統一に動くのは、むしろ当然の論理的帰結である。
 法治主義を謳いながら、司法は権力と癒着している。司法の独立などというのは絵空事、正統性を欠如した国柄だから、歴史の捏造は日常茶飯、卑劣という概念がない民族だから、専制政治に奇妙な憧れを抱く。李朝の後継を金王朝と位置づけるのだ。
 米朝首脳会談が象徴した出来事は何かといえば、トランプは韓国に見切りをつけたという明白な、地政学にとって近く変動的な近未来のシナリオが手に取るように読めることになったことである。
 古田教授は言う。
 「朝鮮は地政学的に『行き止まり廊下国家』を余儀なくされており、守ることが困難なため、為政者は伝統的に無責任な統治要領をつちかい、これも近現代まで継続し」てきた。
 となると中朝関係は、「腐れ縁のように助け合い、状況次第で互いに平然と裏切るが、それを背信として恨むことなく、この関係が中国共産党と朝鮮労働党のように近現代まで継続している。これを『相互不信的幇助関係』と呼ぼう」(65p)。
 となれば、朝鮮人のアイデンティティを探し求めることは歴史学の徒労とも言える。
 古田教授はこう続ける。
 「韓国のあがきは一体何かといえば、それは『島化』して分からなくなってしまった自分の出自の再構築であろう。いわば他律性の歴史から自立性の歪曲史観をひねり出すためのあがきなのである。そのためにトルネードのごとく韓国は日本を巻き込み続けた」(73p)。
 全編これ直球的剛速球、評者(宮崎)にとっての読後感は爽快というより、あきれ果てる隣国への哀れみだった。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴誌前号「サウジもト ルコもイラン」の記事末尾の「日本は輸入石油全体の55%をイランに依存しており」ですが、「55%」は5%のタイプミスと拝察しております。
  (KT生、長崎)


(宮崎正弘のコメント)うっかり推敲中、見落としました。「55%」ではなく、「5・5%」です。訂正します。ご指摘有り難う御座いました。



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(読者の声2)貴誌5812号の「(宮崎正弘のコメント)トランプの対中政策で為替に関しての解釈には納得がいきません。やっぱり短絡的すぎるのでは、と思います」に関しまして、為替問題と直接には関係ないかも知れませんが、トランプ氏が中国の膨大な「対米貿易黒字」を糾弾するのは、気持ちは分かりますが、(=なにか米国の財が奪われているような感情)、「貿易」というのはそういうものではないのではありませんか? 
中国の、膨大な累積貿易黒字は、外貨準備高になっているものと単純に解釈すれば、その大半の中国保有の米ドルは、米国に還流してきているのではないですか? 
それが、投資であれ、米国国債大量保有であれ、また米国内銀行口座での預金であれ、「米国内にある」のではないですか? 
米国の労働者に職が、中国に奪われているというのも「一部の真実」であり、その仕事(生産)を米国に戻しても、高々100万人程度の雇用復活であり、その国産品のコストは、輸入するよりも5割は割高になるのではないでしょうか?
米国はもっと高付加価値産品の生産に向かうべきと思うのですが、、、如何なもんでしょうか? 
(KI生、尼崎市)


(宮崎正弘のコメント)すべて御指摘の通りです。なら、なぜ? 米国は中国のヘゲモニーを叩きつぶすのが戦略目標であり、次は金融規制、そして為替に手を伸ばすと思います。ソ連を破産に追い込んだように、トランプは中国が立ち上がれないようにするまで、この米中戦争は続くと思います。なにしろ第七代のアンドリュー・ジャクソン大統領を尊敬しているのがトランプ大統領ですから。



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(読者の声3)古雑誌を整理していて、月刊文春2005年10月号、ミルトン・エスマン氏(コーネル大学名誉教授)による「『押しつけ憲法』と民主主義」という小論に目が留まった。
 エスマン氏は、1945年10月にGHQ民生局に着任。日本国憲法起草作業の中心的人物であったケーディス大佐の下で働いた方である。
 次のように述べておられる。
「民生局が日本に残した最も大きな足跡は、やはり46年の新憲法の起草である(私は行政権を担当する小委員会に加わった)。マッカーサー元帥の指令の下で、わずか9日間で極秘裏に起草され・・・・微小な専門的修正を施しただけで後に国会で制定された。・・・・・・・・憲法草案に関わった七つの小委員会を見事にまとめあげた(ケーディス)大佐は、極めて聡明かつ人間味溢れる人物で、『46年憲法の父』と呼ばれるにふさわしい人物だと思う。ただし、戦争を放棄した憲法9条は、マッカーサー元帥が自ら口述したものだ。」

「当時まだ27歳に過ぎない私だったが、行政権に関する草案作りに参画できたことを意気に感じ、権威主義的な明治憲法が日本国民に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わられることを嬉しく思った。しかし、憲法の草案が極秘裏に、しかも日本人が一人も参加することなく準備されたことは釈然としなかった。だから私は、新憲法はおそらく占領が終わるまで持たないだろうと予測した。新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書であることは、誰の目にも明らかだったからである。」

 マーク・ゲイン著『ニッポン日記』(原書初版は1948年、邦訳初版は1951年秋)でも、「この憲法で何より悪いのはマックァーサー元帥自身が書いたという軍備放棄に関する規定である。・・・・・・・・・占領が終りさえすれば、日本が何らかの口実をもうけて(under one pretext or another)自らの軍隊(their army)を再建することは誰しもが疑い得ないことだからだ。日本では地震が避けられないのと同様に、これは不可避なことだ。・・・・・・マックァーサー元帥の日本における最大の記念碑は、彼の肉体的生命ののちまでも生き永らえぬかもしれぬ。」と述べられているのは、エスマン氏とほぼ同旨であるが、エスマン氏が、「憲法の草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、しかも日本人が一人も参加することなく準備された」と明言されていることは、起草に関わった内部者によるものだけに重要であろう。

 『ニッポン日記』のちくま文庫版では、中野好夫氏が解説(1963年執筆)の中で、1951年の出版後、緒方竹虎氏からの「最近これほど面白く読んだ本はありません。ことに憲法改正の時の内輪話は、敗戦国の何ものたるかを露骨に語るもの、実は今まで、これほどとは思っていませんでした。感慨無量であります」という読後感が届いたことを紹介されている。

  中野好夫氏は「今でこそ日本国憲法成立までの歴史などは誰にでも簡単に知れる公知の事実になってしまったが」と書かれているが、1963年からさらに40年以上を経過した時点でのこのエスマン氏の小論など、「誰にでも簡単に知れる公知の事実」ということで、掲載当時は大きな話題にもならなかったのだろうか?
最近に至っても、「立憲主義」などと声高に主張する方々は、こうした憲法成立の経緯が「誰にでも簡単に知れる公知の事実」だと承知した上で立論しているのだろうか? 
成立経緯より内容こそが肝要だと言われるかもしれないが、占領軍によって、「草案がわずか9日間で極秘裏に起草され、しかも日本人が一人も参加することなく準備された」という内容を物神化する?というのは、あまりにも没主体的ではないだろうか?
 小生は、この月刊文春2005年10月号には中西輝政氏が「宰相小泉が国民に与えた生贄」という論文を寄せられていることから保存していたのだが、エスマン氏の文中では、「権威主義的な明治憲法が日本国民に民主主義と人権を付与する公文書に取って代わられる」「新憲法が外国の軍事政権によって起草され、日本国民に押し付けられた公文書である」と述べられている。
この「公文書」というのは、原文ではいかなる用語が使われているのだろうか?
「明治憲法が公文書に取って代わられる」という表現は、現憲法の成立経緯と内容の軽さを文字通りに示しているように私には思える。
   (CAM)


(宮崎正弘のコメント)文藝春秋の古き、よき時代。嗚呼、あの雑誌の命脈は尽きようとしています。



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(読者の声4)安部首相の訪中が10月23日で内定したようです。すでに二階幹事長が先乗りして北京を訪問し段取りを組んだようですが、あまり急激に中国に近付き直すとアメリカがおこるのでは? 
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)9月末に国連総会に出席するため安部首相は訪米しますが、その時にトランプ大統領とゴルフ会談が予定されているようです。
その場で、訪中前の日米間のすりあわせがなされ、協力関係が突っ込んで討議されるのではないかと思われます。
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