国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <夢ははかなく消えて、中国の工業ラストベルト地帯は経済危機に直面

2018/08/31

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月31日(金曜日)
        通巻第5810号 
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 夢ははかなく消えて、中国の工業ラストベルト地帯は経済危機に直面
  東北三省(旧満州)のGDPは中国全国平均を下回った
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 嘗て輝かしい未来の発展が約束されていた。満鉄が誇った特急「亜細亜号」は大連から瀋陽(旧奉天)、長春(新京)を経て哈爾浜へ。そこで乗換え、大慶、チチハル、ハイラル、満州里へと繋がって、石炭、セメント、化学製品、鉄鋼を運んだ。

 或る年の満州投資は、日本の予算の40%を超えた。日本からの入植者も多かったが、人口の急増は山東省からの移民だった。朝鮮族の移住も夥しく、満州建国の偉業は達成できるかに見られた。

 敗戦の混乱に乗じてソ連軍が侵攻し、満州のヒト、モノ、カネを奪った。その後、国共内戦で蒋介石が八路軍に敗退し、台湾へ逃げ延びた。旧満州は新中国に編入され、黒竜江省、吉林省、遼寧省となって「東北三省」と呼ばれる。この地帯の面積は、フランスと英国を足したほどの宏大さをほこり、大慶では石油が発見され、石炭は露天掘りだった。

 東北三省は中国の工業化のモデル地帯となった。なぜなら日本の残したインフラ、工業設備、鉄道、道路があって、その上にソ連の投資が重なったからだ。鉄鋼、機械、重化学、石炭、セメント。東北三省はブームに沸いた。当時の中国で、もっとも先進的な、長厚重大の工業地帯だった。

 計画経済が破綻し、工業地帯の衰退が急激に進んでいく。江沢民政権は非効率的な国有企業の再編をすすめ、各地にあった鉄鋼メーカーは、集団化を急ぎ、朱容基首相は、余剰人員と設備の廃棄、大量の解雇を断行した。改革開放の側面は国有企業の整理だった。
 火が消えたように工業地帯は荒廃して、貧困が深まった。

 胡錦涛政権では温家宝首相が「再活性化」計画をぶち挙げ、政府予算が雪崩れ込んだ。大連―哈爾浜の新幹線工事も槌音高く始まり、あちこちに工業団地が造成され、また人民公社は農業社として近代農業に生き残りを賭けた。

 遼寧省には薄煕来が大連市長に、李克強が省書記に就き、日本企業はなじみも深く、東北人はまた日本人と性格が似ていることもあって、製造、建築、さらにはホテル、スーパーなどの第三次産業にも進出していく。
 トヨタは吉林省長春に大工場を建て、随行して多くの部品メーカー画も進出を余儀なくされた。だから長春市内にも日本人相手もカラオケ、スナックが無数にあった。

 同時に改革開放は旅行が自由化されたため、旧満州からの引き揚げ組がセンチメンタルジャーニィで夥しいツアーを組んだ。残留孤児が集中した黒竜江省からは、日本への移住が本格化し、くわえて日本の農村への花嫁も、黒竜江省からが主だった。この人脈が、池袋にチャイナタウンを形成して行くのは、後年のはなし。


 ▲あの改革開放は東北三省にとっては下降の始まりだった

 この頃、筆者もよく旧満州のあちこちを歩いたが、高層ビル建築ラッシュ、とくに遼寧省には日本企業の進出ラッシュが顕著で、町は賑わっていた。スイフェンガは7万人の人口が瞬く間に20万人となり、ロシア美女の陪席するスナックもあった。大連の森ビル周辺は「日本人村」が出来た。タクシーを捕まえるのはたいへんだった。

だが、上海、広東の大ベルト地帯の急発展に比べると、寒冷地であることも手伝い、やがて発展から取り残される。人口が東北三省全体で日本の人口と同じ1億2000万強だが、ひとりあたりのGDPで言えば、北京、上海、広東の収入と雲泥の差がある。人口は2016年だけでも35万人減った。
 
 2017年、東北三省のGDP成長率は4・2%、出生率は1・24%と日本並みとなって全国平均よりはるかに低い。
 とりわけ外国からの投資は53億ドル(2016年)から30億ドル(2017年)へ、42・2%もの減速ぶり。民間投資は3940億元(6兆7000億円)で7・4%減速となった。

 今では中国トップ500企業のうち、東北三省にある企業は僅か9社のみ。改革開放は東北三省にとっては下降の始まりだったのだ。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 ナショナリスト vs グローバリストの経済政策論争の結末
  トランプ政権内部で衝突し、後者が敗れ、米中貿易戦争が始まった

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藤井厳喜『国境ある経済の復活』(徳間書店)
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 この本を読みながらしきりと評者が題名から連想したのは木内信胤が残した傑作『国の個性』(プレジデント社)だった。
グローバリズムという危険で面妖な経済思想を排除し、その国には、その国の歴史と商習慣に則った個性的な経済政策に戻るべきだとする主張だが、宮沢政権、橋本政権の当時、日本の経済論壇主流から木内理論は殆ど顧みられなかった。
木内氏は日本独自の金利体系確立を説かれ、また為替は固定制度の復活が日本にふさわしいと力説された。国家の利益を守るためである。
しかし、その後も国家の解体を狙う危険思想=グローバリストの嵐は止まず、怪しげな経済政策が積極的に推進された。
アメリカの亜流にすぎない大前健一とか、竹中平蔵とかが活躍し、「国境なき経済」、すなわち「ボーダレス・エコノミー」が声高に説かれ、相当程度に実践され、その間違った処方箋はいまなお、日本の経済界、論壇、メディアの中心にある。

 本書は、そうして考え方は「基本的に間違いである」と正面からの挑戦状である。つまり、グローバリズムを影であやつる「タックスヘブン擁護派」が、ウォール街を根城に推進してきた経済政策は「現在の国家秩序や国際関係を破壊する悪の根源」と位置づけている。
 そしてトランプ政権で何が起きたか。
 ナショナリストとグローバリストの経済政策の角逐はホワイトハウスの内部で激化した。
ムニューチン財務長官、ロス商務長官らウォール街派が敗退し、その責任を問われてゲーリー・コーン国家経済会議委員長が辞任し、クドローと交替した。米中貿易戦争が始まった。グローバリズムが敗れたのだ。

 さて本書の副題は「世界貿易戦争で敗北する中国とドイツ」となっており、逆にこれからは「日米同盟とロシアが組んで、中独同盟に対抗し、韓国は消滅する」と大胆な予測を展開する。
 多くの読者にとっては次の二点は目から鱗が落ちることだろう。
 第一にトランプ v 金正恩会談(6月12日、シンガポール)は米国側の成功とみていること。
第二に米露主要会談(7月17日、ヘルシンキ)は80%の成功でトランプが得点を上げたと総括していることだ。メディアの分析と百八十度異なる理由は本書にあたっていただくことにして、同様な見解を近日刊行される評者との対論(藤井厳喜vs宮崎正弘『米日露協調で韓国消滅、中国沈没』、海竜社)でも詳しく議論している。

藤井さんはトランプのしかけた中国との貿易戦争のバックボーンは、ピーター・ナバロ(通商製造業政策局長)だと分析され、親中派のキッシンジャーはトランプ政権内部でも影響力を失ったと直近の米国内の動向を分析している。
 たまたま手にした今週号の『TIME』(9月3日号)も、ナボロを6ページにわたってカラーで特集しており、「トランプ大統領にもっとも影響力を及ぼしている」と大書している。
 TIMEに拠れば、もともとナバロは民主党でありヒラリーの支援者だった。自らも政治家に立候補したこともある。自由貿易主義の信念はいまも変わらず、何がナバロをして反中国派のチャンピオンに押し上げたからと言えば、不公平で卑怯な中国の振る舞いにあったのだ。

 ナバロはウォールストリートジャーナル(電子版、4月18日)に寄稿して、「法治を無視した中国の政府主導経済が貿易システムを脅かす」と概括した。
 本書はこの論文に着目した。
 「チャイナこそ、世界一の保護貿易の実践者」であり、その「独裁体制が、あらゆる側面で市場経済を歪め、チャイナの経済覇権獲得を促進している」とナバロは指摘する。
第一に米国からの知財盗取、第二に関税障壁によって中国進出の外国企業を統制し、第三に出鱈目な政府補助金と減免税による自国企業の保護という不公正、第四にチャイナファンドの世界企業買収である。これらの政策により、中国は軍事力強化をやり遂げたのだから、米国としては対中制裁に打って出るべし、とナバロは強くトランプ大統領に勧告した。
それが実践されたのだ。
 ナバロはこう結んでいる。
 「大統領にはアメリカの労働者、農家、企業が味方している。チャイナの経済侵略によって犠牲を強いられている世界の人々は、トランプ大統領を支持して当然である」と。
       
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 ■ アンディ・チャンのアメリカ情報
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2009年から2013年まで、そしてサーバーの使用が発覚した2015年3月までの8年の間、
オバマ政権の情報一切がリアルタイムで習近平の手元に届いていた。
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AC通信:No.707 Andy Chang (2018/8/29)
AC論説 No.707 中国はヒラリーのメールを完全ハッキングしていた

この数日いくつか面白いニュースがあったので原稿を書いていたら、突然こんな凄いニュースが飛び込んできた。これはこれまで報道された全てのスキャンダルを上回るトップニュースである。
 8月27日夜9時半にDailyCallerNews.com のRichard Pollock 記者の発表した記事、「中国はヒラリーの個人サーバーをハッキングしていた(Source: China Hacked Hillary Clinton’s Private Email Server)」が配信された。
(https://dailycaller.com/2018/08/27/china-hacked-clinton-server/
 記事によると、アメリカの首都ワシントンにある中国人の経営する会社は、ヒラリーの個人サーバーに侵入して彼女の「国務長官時代のほぼすべてのメール」を取得していたと言うのである。
Daily Caller会社は二つの情報源から得た消息によると、この中国人の経営する会社はヒラリーのサーバーの送受信をリアルタイムで取得していたと言う。
この会社はヒラリーの個人サーバーのコンピューターに暗号を組み込ませ、サーバーに入ってくるすべての送受信を特別扱いコピー(Courtesy Copy)で同会社に送信するようにしていたと言うのである。この中国の「国有企業会社」はワシントン近郊のバージニアにあると言う。報道によるとバージニア近郊のFairfax郡とLoudoun郡には中国系会社が13社あり、3社はハイテク関係ではないが9社はクリントンが国務長官になってから操業を開始したと言う。

 7月12日の国会司法委員会でテキサス出身のJouie Gohmert議員の証言によると、情報委員会の監察官(Inteligence Community Inspector General: ICIG)はこの発見を直ちにFBIに通報したが、FBIは何もしなかったと言うGohmert議員によると、二人のICIG監察官、Frank RuckerとJanette McMillanは何回もFBIにヒラリーのサーバーがハッキングされていることを通知したが、FBIの情報対策(Counter Intelligence)主任であったPeter Strzokは何もしなかったと言う。
 行政部からFBIあてに送った書類は811 Referralと呼ぶ。ICIGがヒラリーのサーバーがハッキングされていることをFBIに通知した811 Referralは、ヒラリーが選挙に出るため、個人サーバーを使っていたことを認めてからICIGが調査し、2015年7月6日にFBIに通報した。
 FBIの記録ではICIGの通報を受け取ったあと21日にはオバマ政権の司法部副長官Sally Yatesに手交したと言う。つまりFBIは2015年7月の時点ですでにヒラリーの違法と国家機密漏洩の事実を知っていた、にも拘らず(ヒラリーが選挙に出るため、そして当選するため)FBIは何もしなかったのだ。
但しヒラリーが個人サーバーの違法使用を認めたのは2015年3月で、それ以後はこのサーバーは使っていない。ヒラリーは違法行為を隠すためサーバーを破壊しただけでなく、ディスクをフッ酸に漬けてデータを完全に消去したのである。
これがどれだけ重大な事件かというと、遅くともヒラリーが国務長官になった2009年から2013年まで、そしてサーバーの使用が発覚した2015年3月までの8年の間、オバマ政権の情報一切がリアルタイムで習近平の手元に届いていたのである。
 こんなに酷い、度重なる違法行為と国家反逆罪にも拘らず、アメリカの司法部は今になってもヒラリーを起訴しないばかりか、民主党とメディアは証拠のないトランプのロシア癒着を連日のように騒ぎ立てているのである。

                 (アンディ・チャンン氏は在米評論家)
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 読者の声 読者の声 読者の声 読者の声 読者の声 読者の声 読者の声 読者の声 
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(読者の声1)千田会では総合火力演習ツアー以来、久し振りのツアー企画を行います。
加藤友三郎首相の玄孫・加藤健太郎先生と作家の拳骨拓史先生と周る「歴史散策 青山霊園ツアー」です。
加藤友三郎首相は海軍出身ながら、第一次世界大戦後、欧米と協調して軍縮を断行したことで知られ、最近は銅像建立や顕彰会の発足等その功績や先見性、ぶれないリーダーシップが再評価されており、玄孫の加藤先生・作家の拳骨先生の解説を聞きながら、墓所を周ります。
https://www.sankei.com/region/news/180826/rgn1808260018-n1.html
 出発前には乃木神社で昇殿参拝します。宜しければ、お越し下さい。皆様のご来場をお待ちしております。
FAX 0866-92-3551、E-Mail morale_meeting@yahoo.co.jp
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 青山霊園に眠る、加藤先生のご親類である大久保利通家と長岡藩主牧野家、そして「坂の上の雲」の登場人物(乃木希典、小村寿太郎、秋山好古、広瀬武夫、島村速雄等)について、加藤先生・拳骨先生が解説しながら、墓所を周ります。出発前には乃木神社で昇殿参拝します。
【講師】加藤 健太郎(かとう けんたろう)先生 加藤友三郎 首相・元帥海軍大将の玄孫
 1972年東京生まれ。早稲田大学法学部を卒業。現在、加藤友三郎元帥研究会顧問、中央乃木会理事、追遠会(旧広島藩士の団体)監事。(一社)露会館、(公財)水交会、(公財)三笠保存会などに所属。

【講師】拳骨 拓史(げんこつ たくふみ)先生 作家、加藤友三郎元帥研究会副会長
 1976年生まれ。漢学、東洋思想、東洋史の研究をおこない、名越二荒之助(元高千穂商科大学教授)、杉之尾宣生(元防衛大学教授)に師事。日本のみならず、中国・韓国などで論文や研究発表などを精力的におこない成果を挙げている。現在、加藤友三郎元帥研究会副会長、中央乃木会理事。著書に『日本の戦争解剖図鑑』『中国が憧れた理想の国日本』『昭和の戦争の真実 語り継ぐ70の秘話』など多数。

●加藤友三郎(1861年-1923年)第21代内閣総理大臣・元帥海軍大将とは…
1861年(文久元年)生まれ。広島藩士の子。日本海海戦における連合艦隊参謀長、呉鎮守府司令長官等を経て、1921年、ワシントン軍縮会議首席全権(主力艦比率対米6割受託)、1922年首相。1923年(大正12年)首相在職中に病死。
       
【日 時】 平成30年10月13日(土)13時〜17時30分(開場:12時30分)
           13時〜14時 加藤健太郎先生講演
           14時〜14時半 乃木神社 昇殿参拝
           14時半〜17時 歴史散策・青山霊園ツアー
【会 場】 赤坂乃木神社 尚武館道場 東京都港区赤坂8-11-27  03-3478-3001
        交通:東京メトロ千代田線 乃木坂駅 1番出口より徒歩1分
【参加費】 事前申込:3500円、当日申込:4000円、大学生2000円、高校生以下無料
        (玉串料込、先着30名、空きがある場合に限り当日申込も受付)
【懇親会】 17時半〜19時半頃  参加費:事前申込4000円、当日申込4500円
【申込先】 10月12日21時迄にメール又はFAXにて(当日受付も可)(懇親会は10月11日21時迄)
【主 催】  千田会 https://www.facebook.com/masahiro.senda.50
           https://twitter.com/Masahiro_Senda
           FAX 0866-92-3551 E-mail:morale_meeting@yahoo.co.jp
【後 援】 加藤友三郎元帥研究会  https://katotomosaburo.jimdo.com
      一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会 岡山県支部



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(読者の声2)貴誌5808号の「読者の声3」に関連して、投書氏曰く。「雑誌の『PRESIDENT』(9月17日号)に「日経のFT記事はゴミ」というコラムがあり、まったく賛成です。日経をやめようかと思っているところでした。FTを1600億円も出した買収したあたりから、日経は政治色がリベラルに変色し、おかしな記事が目立つのも、このあたりが原因ですかね」とあります。

 日経がFTを買収後、日経の経営トップは従業員に、「FT買収後は英語が特に重要だ。これからFTを経営していかねばならないので、社員全員これからは英語は必須で勉強しなければならない」と云ったそう。これはある人物(外国人)から聞いた話なのですが、わたしはその困り顔の外国人に「中学生から20年以上は英語やってるのにいまさら無理でしょ。FTの経営は欧米人の良いCEOを選任すればいいだけ」と云いました。すると、その外国人は深く頷きましたよ。CEOがどうしてこういう思考になるのか? 今考えると、そのトップは英語を理由に昇給を抑えようとでも考えていたのかもしれません。いや、日本のあの年代には戦略思考がないのでそこまでは考えないな。

 同投書への宮崎さんのコメントは「欧米のジャーナリズムほど、エリート意識が強く、そのうえ自己中毒的なエゴイズムに立脚しており、一方的思いこみが激しく、偏向しています。基本は人権、自由といいながらキリスト教価値観を脅かす行為には本能的に反撥するのでしょう」とありました。

共感100%です。スイスのプライベートバンクの日本支店に勤務していた経験がありますが、アナリスト、ファンドマネジャー、プライベートバンカー、マーケティングは良いのですが、ファンド設立手続き等を担当するルクセンブルグの弁護士とかのエリート意識の強さ、スノッブさにはウンザリしました。
  (R生、ハノイ)


(宮崎正弘のコメント)90年代でしたが、ダイヤモンド社からでていた『EXECUTIVE』という雑誌で二、三年ほど巻頭インタビューを担当したことがあります。
主眼は在日の欧米企業の日本支店長に面談し、その対日戦略を聞くというカラー記事でしたが、この関連でゴールドマンサックス、ピクテ、UBS,クラインオートベンソン、ベアスタンズなどの日本支店トップを訪ね歩いたことを思い出しました。かれらは短期の日本赴任なので、日本語を喋れず、購読紙はきまってWSJとFTでしたね。Economistも読まれていました。ようするにグロバーリストばっかりでした。



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(読者の声3)貴誌5809号「シリコンバレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け。カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ」について。
 アメリカの解体が始まるとすればカリフォルニアからでしょう。ここは先住民の呪いがかかっている土地です。
かつて世界で一番多くの言語が使われていた地域である事がわかっています。(そして今も世界一の民族・言語の坩堝です。地霊の力だと私は思います)。
そのインデアン文明を全て抹殺した土地、そう遠からずアメリカ合衆国は解体に向うでしょう。しかしその前にチャイナ共産党を解体せねば。
 何としてもわが国はアメリカを助け、チャイナ解体を進めるべきです。チャイナ解体のあと、放置していてもアメリカの解体ははじまると南木は思っています。大切な事はわが国が、国際情勢が以上のような事になっても、いやさらに悪くて、チャイナ解体よりも先に合衆国の解体が始まっても大丈夫なように、国力を結集して次の時代への準備をすることです。
 わが国に必ず順番は回ってきます。安倍内閣を支えましょう。
(南木生)



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(読者の声4)貴誌5809号の(読者の声2)でJames A. Loyns氏の原稿を訳した「8月26日のインパクト・ジャパンの記事」が引用されています。
素晴らしい内容ですが、重大な誤訳がいくつかあるので、指摘させていただきます。
1.表題の「A Regional Strategy To Confront China’s Aggression」が「中国の侵略に直面する地域の戦略」と訳されていますが正しくは、
「中国の侵攻に対抗するための地域戦略」です。「agression」は国際法の用語であり日本語での定訳は侵攻です。侵略のように意味の曖昧な言葉を明確な意味のある
専門用語に対して使うべきではありません。また、「直面する地域の戦略」ではその地位にある各国の戦略という意味になります。
また、「To Confront」はこの場合明らかに対抗するという意味です。
2.「Gordon Chang, in a recent article, “Let’s Not Invite China to Invade Taiwan,” が「ゴードン・チャンは。。……『中国の台湾への侵攻を招かないようにしよう』」と訳されています。
「to Invade」は国際法の用語であり日本語での定訳は「侵出する」です。
これは重要な違いです。何故なら「agression」は武力行使を伴う「invasion」であり、「invasion」武力行使を含む含まないにかかわらず境界線を越えるということだからです。
つまり、中国人の観光旅行客を台湾にたくさん送り込んで、台湾の政権が中国政府にとって好ましくないことを行ったときに旅行客を減らすのも「invasion」の一手法と考えることが出来るからです。
この意味で中国の一帯一路や現代版のシルクロード戦略も明確なinvasionと考えることが出来ます。
有害無益なものを高利の分割払いで売り付ける悪徳商法でもありますが。

話は違いますが、岐阜の病院で5人の老人が熱中症で亡くなられた事件ですが、重病の入院患者は空調付きの部屋下とのことです。ということは、大した重病ではない患者が亡くなられたということです。運営上の問題だけでなく、亡くなられた方たちがどの病気でどんな薬を処方されていたかを調べる必要があります。
特に最近高齢者によく使われている、飲むと汗が出なくなる高血圧剤が使われていたか、確認する必要があります。汗が出なければ扇風機を使っても効果がありません。医療機関関係者がこんな中学校の理科でやるような事すら理解していなかった、考慮するだけの職業倫理を持ち合わせていなかったというおぞましい結果になる可能性が高いと思います。
  (當田晋也)



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(読者の声5)トランプ大統領の政策は、非常に臨機応変で、予測不能と巷間謂われていますが、最近の「対北朝鮮核廃棄の案件」、「対メキシコ自由貿易協定の見直し案件」などの、経緯と対応を観察しますと、トランプ氏は、案外「小心者」のような気がしております。 
さて、宮崎先生の持論である、「米国第七艦隊を買取り、米人要員は雇い兵として使おう」というのを記憶しておりますが、小生は、先生のこの論は、かつての椎名悦三郎外相の「駐留米軍は番犬(様)」論(昭和42年3月衆院外務委員会での答弁)に近いのでは、とフト思い出しました。
 日本はこの 「矜持」を忘れてはならないと思います。(類似した論に、駐留米軍「人質論」がありますが、人質論は卑劣です) 今後、だいぶ長い時間のスパンになるとは思いますが、日本にとっての、「好ましからざる展開」は、第一ステージ 在韓米軍の撤収 (=南北朝鮮の統一の具体化)、第二ステージ 「沖縄米軍の撤収」(=中国の台湾吸収の座視)、 第三ステー ジ 日本本土の米軍基地の撤収(=日本の自主防衛の確立)、 第四ステージ米軍はグアム島を前衛基地とする。(=日米安保の解消)。 
未来の予測はかないませんが、やはり当面は、安倍首相の外交路線(=米国随伴主義)は正しい選択だ、と愚考します。
(磯野和彦、尼崎市)


(宮崎正弘のコメント)最後のご指摘ですが、現況から判断すれば、それ以外の選択はないですね。
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宮崎正弘 v 室谷克実『米朝急転で始まる中国・韓国の悪夢』(徳間書店、1296円)
宮崎正弘 v 室谷克実『赤化統一で消滅する韓国、連鎖制裁で瓦解する中国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
宮崎正弘 v 室谷克実『日本に惨敗しついに終わる中国と韓国』(徳間書店) 
宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)
宮崎正弘 v 福島香織『世界の中国化をくい止めろ』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 福島香織『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社、1188円) 
宮崎正弘 v 河添恵子『中国、中国人の品性』(ワック、994円) 
宮崎正弘 v 渡邊惣樹『激動の日本近現代史 1852−1941』(ビジネス社)
宮崎正弘 v 高山正之『日本に外交はなかった』(自由社、1080円)
宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 宮脇淳子『中国壊死』(ビジネス社、1188円)
宮崎正弘 v 小川榮太郎『保守の原点』(海竜社。1620円) 
宮崎正弘 v 渡邉哲也『世界大地殻変動でどうなる日本経済』(ビジネス社、1404円)
宮崎正弘 v 渡邊哲也『激動する世界経済!』(ワック、994円) 

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宮崎正弘 v 石平、福島香織『日本は再びアジアの盟主となる』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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創刊日:2001-08-18  
最終発行日:  
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