国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<マレーシア首相「『フォーレスト・シティ』は外国の植民地ではない」

2018/08/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月28日(火曜日)
        通巻第5807号 
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 外国人の不動産投資は認めない。投資家への特権ヴィザは与えない
  マレーシア首相「『フォーレスト・シティ』は外国の植民地ではない」
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 連続する「マハティール・ショック」。(中国にとってのショックだが)
 そもそも五月のマレーシア選挙で、親中派首相だったナジブが「まさかの落選」をし、93歳のマハティールが首相復帰など、中国の事前の想定にはなかった。それが第一のショックだった。
 政権発足直後、マハティールは「新幹線プロジェクト」の中止、「ボルネオのガス・パイプライン工事」の中止を発表した。総額230億ドルを超える、シルクロードの一環である。これが第二のショックだった。

第三のショックは親中派だった政治家ナジブ前首相の逮捕と起訴である。こんご、ナジブ政権と中国との不法なビジネス、その癒着と賄賂問題などが裁判で争われる。

第四のショックはマハティールの訪中が、交渉術においてマハティールの実質勝利であったことだ。中国はこの老獪老練な政治家に一歩先を読まれた。工事の中断理由は「中止ではなく、財政問題が解決すれば、工事再開もあり得る」という妥協的なイメージで習近平の顔を立てながら、交渉をうまく運び、事実上の中止を宣言した。

 第五のショックは中国の投資家への警告を意味する。
8月27日、マハティールは「フォーレスト・シティへの外国人投資を禁止する。不動産投資移民にはヴィザを発給しない。フォーレストシティは外国の植民地ではない」と発言した。
 フォーレストシティは、シンガポールとの西端国境近くに70万人口の高級団地、人口都市を造ろうというもので、総工費1000億ドル。民間企業のカウンティガーデンが造成、建設、販売を担い、すでに最初の一区画は一万戸を販売、その90%は中国人だった。

マハティールのいう投資家ヴィザとは、「十年間マルチ」という特権的な待遇を保証するもので、外国人が第二ハウスとしてマレーシアで物件を購入すれば、機械的に与えられた。昨年だけで、1439名の中国人が、このヴィザを獲得、二番手は韓国人だった。

 カウンティガーデン(碧佳園)はすでにマレーシアでいくつかの巨大プロジェクトを成し遂げており、従業員7万人、売上高200億ドルをこえる、中国を代表する民間デベロッパーだ。

 フォーレストシティのマンション販売ではすでに一万戸を売り、そのうちの90%が中国人だったことは述べたが、販売額は36億ドルで、同社の売り上げの2%未満。したがってマハティール発言でも株価には殆ど影響はなかった。
 だが「碧佳園」は、中国国内の不動産バブル崩壊が秒読みになった踏んでおり、国内から海外へと舵取りを替えつつあり、またスキャンダルに満ち、経営者が逮捕された安邦保険が同社の9・9%株主だった。

 それにしてもマハティールの「フォーレストシティは中国の植民地ではない」とするのは選挙公約であり、トランプ流のナショナリズムへの回帰、すなわち「マレーシア・ファースト」である。とはいえマレーシアはマレー人が主流だが、華僑人口が35%、インド系が10%。複雑な民族構成がそのまま政治に絡み、マハティール政権は磐石とは言えないのである。

外国人のマレーシアにおける不動産投資禁止は、今後、法改正などが必要とされるため具体的には如何なる方法となるのかは未定だ。
しかし、この外国人の不動産購入禁止措置は、北海道などを中国資本が買い占めている日本にとって、格好のモデルケースとなるのではないか。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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{知道中国 1780回】                    
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(5)
  徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)

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 徳富は、国際政治の上からも、極東における列強角逐状況においても、はたまた国内状況のうえからも、極めて微妙な時期に、微妙な場所を歩いたことになる。

  ハルピンを発った徳富は長春に取って返す。長春駅頭の風景を、「停車場の提灯山の如く、叫聲雷の如し」。そはなんぞ。「支那人の宿引き」だった。「例によりて支那人の仰山なる、驚く可き也」。

  次いで長春から吉長鉄道で東に向い吉林へ。建設に当たっては「資金の半は、滿鐵より出」ているだけではなく、「近頃其の經營の、滿鐵の手に委せらる可し」とのことだから、全般に日本の色が出ている。「東清鐵道に比すれば、車室も比較的清潔也、係員も丁寧也、(中略)車内にて茶を出し、温湯にて濕したる手拭を出し、何となく支那茶館に赴きたる風情あり」。

  僅かに2時間滞在した吉林に就いて、徳富は考える。「若し我が北鮮の清津より、會寧に達する鐵道成就し、更らに吉會線布設の日に至り、而して敦賀清津間の、日本海定期航路出で來らば、日本と吉林の接近は、意想外の効果を來たさむ」。吉會線の建設は軍事的見地からだけではなく、「經濟的、拓殖的見地に於て、更らに其の大なる理由あるを、知らざる可からず」。因みに清津と會寧を結ぶ清會線は徳富が旅行した翌年には完成している。

 吉林から長春に取って返す。
   「長春は即今、南滿の極北盡頭也。即ち日本勢力範圍のそれ也。之を咫尺相距る、露國の寛城子に比較すれば、一は生氣淋漓たり、他は衰殘荒廢、目も當てられぬ容態也」。旭日の日本に対するに落?のロシア帝国であり、混乱のなかの革命ロシアといったところか。

 地政学のうえから考えて、南北滿洲からシベリアに至る広大な地域を「四通八達の要衝」であり、「地味豐沃」で農産物は豊富である「長春は日、支、露三國の交差點なるが爲め、貨幣も一層複雜」だ。流通する紙幣・貨幣の種類が多く、交換レートも複雑極まりない。「されば長春に於ては、通貨も亦た一種の貨物として、其の取引を必要とする」のだ。そこで徳富は「愈々滿洲幣制の統一の急務を、認めざるを得ず」ということになる。

 12月2日、長春を発ち南下する。大連駅頭で待っていたのは真宗大谷派を率いる大谷光瑞だった。体調を崩していた徳富は10月7日に動き出し、中村関東州都督、国沢満鉄理事長、樺山満鉄理事などと面談しているが、国沢理事長との面談の席で「昨日天津より汽船にて、當地に來着したる」釋宗演と再会した。

  大連を「露人の計企を繼紹したりとするも、之を大成したるは我が大和民族の手腕也」と見做し、「我が大和民族の手腕」を発揮して「第三埠頭を築造中」であり、満洲大豆を主な要素とする盛況ぶりを讃える。大連周辺の景勝地を廻った後に向った旅順に就いて「要するに旅順の今日は、軍港としても苟も我が勢力の滿洲に存せん限りは、殆んど大なる必要を認めざる可し」と。

 満洲経営に就いて、「從來十中の九分九厘迄が、殆んど滿鐵」によって賄われていると見做す徳富は、満鉄に対し「今更稱賛の辭を費す丈が野暮也。蛇足也、贅辯也」といいながらも、「今ま世間の噂一二を紹介す」るという形を取って敢えて注文を付ける。

  「(第一)餘りに消極主義に偏し、社員の人氣全く沮喪せり。(第二)幹部に中心人物なく、全く無頭動物也。(第三)上に厚く、下に薄し、故に有爲の社員は逃げ出し、又た新たに來る有爲の人物なし。(第四)毎に政變の影響を被る故に、不安の念多し」。

 ここにいう「政變」は東京の中央政経における政変を指すことは敢えて言うまでもないだろう。
「以上は僅に其一端のみ」とはいうものの、問題山積は否定し難かった。
《QED》
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 ■読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 貴誌5806号で宮崎氏が述べられている、8月24日付日経記事「貿易戦争米中の相克(上)供給網に亀裂、経済に影、米の対中制裁、狙い裏腹」の内容には、私も、かなり疑問を感じましたね。
それ以上に疑問なのは、宮崎氏も指摘されているように、「日本はこの期に及んでもトヨタと日産は(中国への)三割増の設備投資に踏み切る」ということです。
 ところで、「貿易戦争で『中国崩壊』でも心配無用? 世界経済はむしろ好転か… 」(夕刊フジ/2018年8月22日) というような主張が出ていますね。
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1808210003/
 要するに中国経済が崩壊しても、供給過剰状態が解消されるのだから、「ごく短期的な負の影響はあっても、長期的に考えて世界経済にプラスに働く」という論理です。それに、中国一国の供給力が消滅しても、世界の供給力は、生産性向上によってカバーされるということです。
宮崎氏が言われる「トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、新しいサプライチェーンの構築にある」ということと相通じる考え方でしょうか。
 上記筆者(大原浩氏)は「米国との貿易戦争で中国の負けは確定している」というのが持論のようですが、その結論はその通りだとしても、それによる相当の「負の影響」を否定することはできないと思うので、それが「ごく短期的なもの」で終わるのか、そして、その影響の短期的具体的展開がどうなるのか、が少し心配となるところです。
 政治面はもちろん、経済面でも、近未来は、まだまだ動乱に満ちているようです。
  (CAM)


(宮崎正弘のコメント)貿易戦争は、まさに供給過剰バランス是正になるでしょうから、一理あります。問題は、これから起きる金融戦争です。
 中国のバブルが吹き飛び、人民元暴落という最悪のシナリオにぶれると、中国の債務の爆発がおこり、リーマンショックの少なくとも三倍規模のパニックが市場を席巻することになるでしょうね。
 詳しくは明日発売の拙著『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』(徳間書店)にも、書き込みました。



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(読者の声2)「大西瀧次郎中将を偲ぶ会」のご案内
 今日の日本の平和と繁栄は、祖国を守るために散華された英霊の奮闘なくしてはありえません。なかでも航空、海上特攻は大きな戦果を収めて、連合国の心胆を寒からしめ、名誉ある条件降伏を勝ち取ることができました。
 私たちは至純な愛国心を発露した特攻隊を大きな誇りとして、長く語り継いでゆかねばなりません。
特攻作戦の生みの親である大西瀧次郎中将は、終戦の翌日の8月16日に、特攻隊員の後を追って介錯を頼むことなく、壮烈な自刃を遂げられました。
 大西中将の例を慰め検証するために、下記の通り、偲ぶ会を催すことといたしました。志ある方々のご参集をお待ちしています。

とき      9月3日(月)12時〜16時
ところ     靖国神社参集殿/靖国会館2階偕行の間
・司会:女優・キャスター 葛城奈海
・講話:外交評論家 加瀬英明(偲ぶ会実行委員長)
    大西中将を偲ぶ動画(東映制作)
・登壇予定者:特攻隊戦没者慰霊顕彰会理事長 藤田幸生(元海幕長)
    西村眞悟(元衆議院議員)鶴田さやか(鶴田浩二氏令嬢)
    特攻隊を演じる東映若手俳優による軍歌合唱        
・主催:「大西瀧治郎中将を偲ぶ会」
・発起人:加瀬英明、大高未貴、岡野俊昭、奥本康大、片岡都美、葛城奈海、菅家一比古
ケント・ギルバード、佐藤和夫、田中太郎、中島修二、西村眞悟、藤井厳喜、藤田裕行
ヘンリー・ストークス、村田春樹、茂木弘道
・後援:下記をご覧ください。
    詳しくはこちらを!  http://www.sdh-fact.com/CL/0903.pdf
申込:080-5543-01111,
herofujita7@yahoo.co.jp
事務局 藤田裕行まで



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(読者の声3)新しい歴史教科書をつくる会東京支部主催研修会「第8回新東京塾」について、講師のご都合で延期となりました。
当初9月22日(土)に開催を予定しておりました新しい歴史教科書をつくる会東京支部主催研修会「第8回 新東京塾」 は、講師(水間政憲氏)のご都合等により、しばらく(11月前後まで)延期することになりました。開催の目処が立ちました時点であらためてご案内申し上げます。唐突な変更をご容赦下さいますようお願い申し上げます。
(新しい歴史教科書をつくる会東京支部)



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(読者の声4)テロとは国際テロ組織によるものだけを意味するのか? 例えば相模原や座間で起きた大量殺傷事件等も、インターネットの発達等を背景にした現代社会の病理の表れであり、同じ現象として考えるべきではないか?
そのような見地に立つ時、新しい事前防止策が見えて来るのではないか?
警察、通信関係、精神病理学専門家等の意見を踏まえ、プライバシーや人権問題との相克に悩みつつ、“テロ問題”に関する新しい処方箋を書いてみた。多くの方々に共に考えて頂ければ幸いと思う。
              記
【日 時】 平成30年9月28日(金曜日)午後6時〜8時 (受付5時30分)
【会 場】 憲政記念館・第2会議室(千代田区永田町1-1-1/国会正面向側) 
 【講 師】吉川圭一(略歴:東京都生。亜細亜大学国際関係学科を経て筑波大学大学院を修了。経済学修士。参議院議員公設秘書、国際問題評論家ペマ・ギャルポ氏特別秘書を経て2002年独立。Global Issues Institute設立。代表取締役。2011年4月から2016年末まで一般社団法人日本安全保障・危機管理学会ワシントン事務所長兼務。著書:『日本はテロを阻止できるか?』、『2020年東京オリンピックは、テロ対策のレガシーになるか?』(近代消防社)等?これらの内容に関してインターネット放送「パトリオットTV」8月11日配信で詳細に解説)。
https://www.youtube.com/watch?v=qY1kSlBuDcU&t=1754s
 【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】株式会社近代消防社
【参加費】 2000円
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
http://www.ozakiyukio.jp/information/2018.html#0827



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(読者の声5)日本文化チャンネル桜からのおしらせです。
今晩(8月28日)夜の「フロントジャパン」に宮崎正弘さんが出演されます。
ホスト福島香織さん、ゲスト宮崎正弘さん。テーマは「深センの労働争議」「中国を震撼させる『マハティール・ショック』」の2本の予定です。
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 ■宮崎正弘の最新刊予告(その1)
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最新刊 8月29日発売 書き下ろし
宮崎正弘『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』
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 徳間書店、256ページ。定価1296円
https://www.amazon.co.jp/dp/4198646716
 (アマゾンで予約受付中)
<<本書の内容>>
プロローグ 米中百年戦争が始まった
第一章 貿易戦争は「序の口」に過ぎない
      報復関税合戦は自由貿易体制に反すると欧州カナダが反対するが、
      これはグローバリスト vs ナショナリストの闘いなのだ
第二章 知財争奪は百年戦争になる
       中国はこれだけの知的財産を日米欧から盗んで肥った
       トランプが華為(ファウェイ)とZTEを禁輸した措置は正しい
第三章 AIを制した者が世界の支配者になる
       ビッグデータで中国が頭一つリードしている
       中国が世界のシステムを支配する恐怖
       習近平が世界のビッグブラザーになるのか
第四章 軍事的対決、もしあれば
       軍事戦争なら米国が辛勝するだろう
        中国の空母、ドローンはまだまだ。だからハッカー部隊が存在する
第五章 マネーウォーズの行方
       外貨準備がドルと人民元との交換を許したのだ
       ゴールドマンサックスが全てを間違えた
第六章 ソフトパワーの戦い
       ハリウッド進出の蹉跌、ユダヤの牙城は「反中」だった
       イーグル vs ドラゴンは自由陣営が全体主義と戦う戦争だ
エピローグ  トランプ戦略は深謀遠慮に満ちている
世界の歴史に学ぼう。トリデシリャス条約からウェストファリア、そして
民主的な「ワイマール」から第二次世界大戦が起きた
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「トランプは公正な貿易を求めているだけだ」(宮崎)
「習近平は貿易戦争破れて転落して行く」(石平)
――米中百年戦争が始まった
――「裸の王様」=習近平は失脚寸前ではないのか?
――人民元大暴落が中国経済を破滅させる
――米国は「台湾カード」をこれから大いに駆使する
――デジタル全体主義で中国国民は監視され、いまや窒息状態だ
――「一帯一路」は夢幻、砂漠の蜃気楼になって崩壊
――国難を目の前に日本人は覚醒した
日本のメディアは曖昧にしか報道しないため、中国が直面している本物の危機が分からない。不動産暴落、人民元の大決壊は時間の問題となっている。
裏側で起きている実相を伝える!
『WILL』十月号(発売中)の宮崎vs石の「激談」も御参照ください
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宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
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宮崎正弘 v 馬渕睦夫『世界戦争をしかける市場の正体』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 石平、福島香織『中国バブル崩壊の全内幕』(宝島社、1296円)
宮崎正弘 v 田村秀男、渡邊哲也『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) 
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