国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米中貿易戦争、第二幕が開演。

2018/08/24

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月24日(金曜日)弐
        通巻第5806号 
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米中貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計2500億ドル分に制裁関税
 商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると。。。
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 なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
 7月6日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は160億ドル。(前史として鉄鋼とアルミへの25%関税があった)。そして8月23日の第二幕は340億ドル分、合計500億ドルの中国からの輸入品に対して25%の関税をかける。中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

 九月以降に予想される第三幕では2000億ドルの中国からの輸入物品に対して、知財侵害への制裁を名目に高関税をかける準備作業に入っている。

 日本経済新聞(8月24日)の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」とあって、「米の対中制裁 狙い裏目――半導体の六割『逆輸入』」の見出しが躍った。
 曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、世界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」
「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米企業だ」。
トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであることをすっかり忘れたような分析である。

トランプ大統領はロイターとのインタビュー(8月20日)に答え、「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協議には何も期待していない」と冷淡に突き放している。事実、8月23日に終了した事務レベルの米中討議は何の成果もあがらなかった。
ただし第三幕の2000億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象になるため、さすがのトランプ政権も中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
 
 それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、一方的、かつ商業主義的レベルである。

第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。
つまりトランプのアメリカ・ファーストは、「中国進出企業よ、帰ってこい」という強いナショナリズムの呼びかけであり、長期戦になることは必定である。日本はこの期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。勇気を持って中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。


 ▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

 第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと日本のメディアが批判している。
トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、新しいサプライチェーンの構築にある。

  アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされており、この構造と無縁な存在はインドしかない。だからインドは高度成長を続けているが、ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろに被って失速する。ベトナム、韓国、台湾がその典型である。
この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、分散を目的としているのが米国であり、この戦略行使こそが、中国がもっとも怖れることだ。このままで事態が推移すれば習近平の唱える「中国製造2025」は達成不可能となるだろう。

 具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。嘗てITチップの時代は日本が世界一だった。いまは米国のインテル、韓国のサムソン、そして台湾のTSMC(台湾積体電路製造=張忠謀が創設)である。中国はこれらから集積回路を輸入しなければスマホなどを製造できない。
中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。台湾の鵬海精密工業はシャープを買収したが、これは液晶が主なビジネスである。

  さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。1980年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレポート」を出したが、このときの米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、日本の競争力を弱体化させることだった。
 
一方、台湾のTSMCは、富士通からの技術提供、技術提携をうけてめきめきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収して巨大企業にのし上がった。
 このTSMC創設者の張忠謀(英語名モリス・チャン)は浙江省寧波生まれの外省人であり、マサチューセッツ工科大学に学び、TI(テキサスインスツルメント)で腕を磨いて創業した。鵬海の郭台銘と同様に外省人であり、中国に郷愁を持つ。


 ▲「中国製造2015」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ

 第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。
しかしトランプ側近の布陣をみよ。あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった対日強硬派で固められ、日本がいかように和平を模索しても日米開戦は鉄壁の基本原則だったように、トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーUSTR代表、クドロー国家経済委員会委員長となって、対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。

 ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であり、ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。むしろオバマの八年間こそ、米国政治史において、異質で異形の大統領だったのである。

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 アンディチャンのアメリカ通信
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投票まであと76日。人の噂も75日と言うが「トランプの往復びんた」が投票まで効力を持っているだろうか
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AC通信:No.706 Andy Chang (2018/8/23)
AC論説 No.706 トランプ大統領に「往復びんた」

8月21日午後、バージニア州アレクサンドリア市の裁判所で二週間近く続いたトランプ氏の元選挙対策部長ポール・マナフォートの脱税裁判の結果が出て、マナフォート氏に対する起訴18件のうち8件が有罪となったが残り10件は意見不一致による審理無効となった。有罪8件だけでも最高80年禁固の可能性がある。陪審員は有罪無罪の判決だけで、刑期は裁判官が決定する。
 この発表があった15分後にニューヨーク市の連邦裁判所で行われたトランプ氏の個人弁護士マイケル・コーエン氏が選挙資金関連の連邦法違反や脱税の罪で起訴されていた案件につき、コーエン氏は起訴された8件につき有罪を認めた。
 
二つの案件はいずれもマラー検察官のロシアゲート調査によってトランプ氏の部下を狙い撃ちした結果である。
マラー検察官の目標はトランプのロシア癒着を調査しているが20カ月を過ぎても未だにトランプのロシア癒着の証拠が一つも上がっていない。トランプに関係のあった二人を有罪としたのはマラー検察官の小さな勝利である。
トランプのロシア関連と少しも関係のない二人が有罪になったが、トランプは「往復びんたを食らった」けれどノックアウトではない。
マナフォート氏の脱税案は遠い2006年のことで2016年の選挙でトランプのロシアゲートとは無関係である。マナフォートの古傷をほじくって有罪にすれば彼からトランプのロシアゲートに不利な供述を得るのがマラー検察官の目的と言われている。
つまり有罪でもトランプに不利な証言をすれば裁判官が「事情を斟酌して」刑期を軽減することが出来ると言われている。

マイケル・コーエンはトランプの個人弁護士だった。
彼はトランプと性関係があったポルノ女優ら二人にそれぞれ13万ドルと15万ドルの「口止め料」を支払ったことを認め、口止め料の支払いにはトランプ個人の指示があったことを認めた。民主党側はこれでトランプ大統領の罷免できると喜んでいるが、口止め料を払ったことが選挙法違反になるか、違反だからとて大統領を罷免できるかが問題である。
性関係があったことをトランプが大統領候補になった時点で名乗り出たのはポルノ女優の「ゆすり」である。ゆすりに口止め料を払ったのは選挙違反ではない。
トランプの選挙資金から支払ったのなら違反だがトランプは個人の金で払ったと何度もツイートしている。

更に金を払った時間の問題がある。コーエン弁護士は口止め料を払ってからトランプに通知したと証言した。そしてトランプ氏は当初コーエン弁護士が口止め料を払ったことは知らなかったと言う。コーエン弁護士が口止め料を払ったあとトランプに通知し、トランプが個人の金で払ったと言う。但しコーエン弁護士が個人のポケットから先払いしたのか、それとも先にトランプの選挙資金から払ってからトランプが補填したのかと問題視する人もいる。
最悪の場合はコーエン弁護士が選挙資金から払った後でトランプに通知してトランプが金を補填したことだ。でもそうだったとしても選挙法違反で大統領を罷免(インピーチ)できる根拠となるだろうか。
支払いの時間的前後関係で「トランプ大統領が嘘を言った」として民主党が国会にインピーチ案を出しても、クリントン大統領がモニカ・ルーインスキー事件で嘘を言ったことと比較にならない。しかもクリントン罷免は通らなかったのである。
 
民主党側がこの二つの判決でトランプのインピーチを材料にして中間選挙に臨むことは明らかである。この宣伝はかなり効果があるので共和党候補者に不利になる。投票まであと76日。人の噂も75日と言うが「トランプの往復びんた」が投票まで効力を持っているだろうか。共和党は早急に対抗策をださねばならない。
大統領のインピーチはアメリカの制度上殆ど不可能である。まず国会でインピーチ案を提出して討論のあと投票で過半数を取ってからそれを上院に持ち込み、上院で3分の2以上の賛成票が必要である。11月の中間選挙で、共和党が国会の再選議員の60席を取れなければ過半数を失うが、上院で3分の2議席を失うことはない。
だから民主党がどんなに頑張ってもトランプ罷免は成立しない。トランプがメンツを失うのは確かである。
アンディチャン氏は在米評論家)
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  • 名無しさん2018/08/24

    第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して米国企業に、早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。

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