国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国最大の橋梁「港珠奧大橋」は開通している筈だったが???

2018/08/24

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月24日(金曜日)
        通巻第5805号 
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(休刊予告)地方講演旅行のため小誌は明日(8月25日)から27日が休刊です 
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 中国最大の橋梁「港珠奧大橋」は開通している筈だったが???
  トンネル工事未完成、人工島でテトラポット沈下、浸水
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 世紀の大工事、難工事。「夢の大橋」。
なにしろ海に橋が架かって香港―珠海―マカオ(55キロ)が繋がるのだ。習近平が破顔大笑して喜びそうな壮大なプロジェクトは2011年に起工され、とうの昔に開通式が行われている筈だった。

これは東京湾に橋を架けて海底をくぐり抜け、千葉と繋がったように、これまでマカオや広東省の珠海、中山などの工業地帯へ行くにはフェリーしかなかった。新しい「港珠奧大橋」は、香港のランタオ島(国際空港がある)から沖合に高架橋がのびて、人工島(海ほたる)からトンネル部分へ入り、中国側の「人工島」までくぐり抜ける。

二つの人工島の広さは10万平方メートル。すでに建物も出来上がっている。
海底トンネルは長さ6・7キロ。最深部は47メートル、再び中国側の人工島へあがって、珠海の高速道路に繋がる。つまり従来からある高速に繋がるわけだからマカオからも車で香港へ行ける。香港のランタオ島から香港の中心部まではおよそ一時間。

総工費76億4000万ドル(8400億円)と見積もられたが、ぶくぶくと追加費用がかかっている。最終的に幾らになるのか。開通式が二度も延期され、いつになるか分からない。
たぶん2020年開通が希望的観測だと香港の『東方日報』が予測している。
延期になろうが、大橋の維持費がかかる。一日14万5000ドル)1600万円)。管理ならびにスタッフの給与である。

▲完成しても元は取れないだろう

想定された通行料は一台につき、250元(4250円)。予定されている公共バスは運賃が100元(1700円)、これで元を取るには何十年かかるのだろうか?
なにしろ2016年開通予定が、いまのところ最速で2020年にずれこむ。東京五輪の時期になる。三年の遅れの維持費だけでも175億円になる計算だ。

遅延理由は、第一にトンネル部分が完成していない。ほぼ完成しかけた時期にメディアを招待したが、トンネル部分には入れてもらえず撮影も許可されなかった。推測では海底トンネルに浸水があるという。

第二に人工島を固めたテトラポットの沈下が顕著に始まっていて、香港マスコミも写真入りで報じた。人工島全体が沈み、しかも一部区間に浸水がある。台風の備えが十分ではないことも判明した。

世界に手を広げたシルクロードは各地で頓挫、蹉跌し、中止、中断、延期が続いているが、国内シルクロードの目玉も、こんな惨状という実相が判明した。
いや、ひょっとして、各地のゴーストタウンのように、この大橋梁はゴースト・ブリッジになるかも。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1779回】              
――「支那人は不可解の謎題也」・・・徳富(4)
徳富蘇峰『支那漫遊記』(民友社 大正七年)

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 じつは徳富訪問時、極東ロシアにもロシア革命の影響が及び、革命派の労兵会がハルピンの権力を掌握しつつあった。

 ロシアの極東経営は日露戦争敗北以来、「正しく大頓挫をなせり。爾来哈爾賓の如きも、全く其の經營を中止したりと云はざるも、其の氣勢を減殺したるは勿論。而して今や大戰爭と、革命との影響を受けて、殆んど百事荒廢の姿なしとせず、而して勞兵會の勢力は、此處にも波及し、今や市の行政は、彼等の掌握する所となり」、東清鉄道の経営に口を差し挟み、銀行、商店をはじめとして市内の経済はマヒ状態に陥っていた。

  徳富が伊藤博文が凶弾に斃れたハルピン駅の現場に出向いて記念写真を撮影しようとすると、「勞働者らしき二三の巨漢」がやって来て邪魔をする。
「彼等は全く鐵道に關係なき勞働者にして、革命以來、頓に其の勢力を得、何時も鼻息荒く、何事にも容喙す。蓋し是れ革命の産物たる、新現象の一と云へり」。兵士と士官の立場は逆転するなど、革命によって下克上が常態化した。
「街頭に於て然り、料理店に於て然り、倶樂部に於て然り」。

 極東の地がこのありさまだから、さぞや「本國の事想ふ可也」。混乱のハルピンの「治安は、我が日本の滿洲駐屯軍によりて、暗に保持せられつゝありと云ふも、不可なけむ。若し露國に識者あらば、之を感謝して可也」。確かに「現時哈爾賓の政權は、殆んど勞兵會の實行委員の手中に、歸しつゝある」が、「其の眞相は、噴火山頭にあるものと云ふも、過言」ではない。

  以上は旅の途次の「大正六年十月一日朝」に長春で記しているが、その後に「大正七年三月廿六日」の日付で、「レニン等激徒政府」の権力掌握によりヨーロッパ・ロシアは「獨逸に賣られて、單獨講和を締結し」た。かくて「西伯利の形勢、累卵の如く危し」。
こういった緊急状況下にあって「我が帝國は雄兵を、極東に擁し」ながら動くことなく、「唯だ其の潰放四出の状態を傍觀しつゝあり。嗚呼是れ何人の責任なる乎」と記す。

  大正7年の我が国を振り返ってみると、やはり国内的には7月下旬から8月初旬にかけて富山で起きた米騒動であり、対外的には8月12日にウラジオストックへの上陸から始まるシベリア出兵――この2つの出来事がその後の日本の針路に少なからざる影響を与えたことになるが、シベリア出兵に関しては、徳富は早くから主張していたことになる。

 ここで徳富の旅とは離れるが、ロマノフ王朝版一帯一路構想の要である東清鉄道とハルピンの動きを、日本側から簡単に見ておきたい。

  大正6(1917)年の10月革命で臨時政府が崩壊した結果、東清鉄道のロシア単独管理時代は終焉し、新たに日米中ソが入り乱れた国際競争の時代に移り、ハルピンの管理体制も混沌とする。
なかでも東清鉄道経営を巡っては、日米の間での争いが熾烈さを増す。

  日本は大正5(1916年)7月調印の第4次日露協約によって目指していたハルピンから南下する南部線の獲得は、ロマノフ王朝崩壊によって不可能になった。
そこで中島正武少将、佐藤尚武ハルピン総領事、川上俊彦満鉄理事を中心とする「ハルピン・グループ」は、東清鉄道のホルヴァート管理局長を押し立てて反革命政権の樹立を画策する。

これにシベリア出兵が重なり、日本の東清鉄道への影響力は拡大した。かくて日本政府は財政難に陥っていた東清鉄道への融資を持ち掛け、その見返りとして?南部線の軌道を満鉄仕様に改軌するか、さもなくばハルピンへの直通列車の運行。?満鉄との価格競争の停止を求めるつもりであった。だが、日本側の目論見は米中の反対によって実現しなかった。

 その後、米の影響力拡大を望まない連合国各国によって東清鉄道は連合国の共同管理下に置かれるが、3年半余に及んだシベリア出兵停止により共同管理体制も終わった。

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(休刊予告)地方講演旅行のため小誌は8月25日―27日が休刊です 
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 ■読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)国連人種差別撤廃委員会96セッション 対日審査。「パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別撤廃提案から100周年」
 不当な日本批判を正す学者の会

 人種差別に反対するNGO日本連合の一員でもある「不当な日本批判を正す学者の会」では、約100年前に日本がパリ講和会議で人種差別撤廃提案をしたことをテーマとしたレポートを提出しています。
 パリ講和会議の国際連盟規約委員会における日本の人種差別
 撤廃提案から100周年(日本文):
 http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-9.pdf
(英文):
http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-9.pdf
 1919年2月13日、日本政府はパリ講和会議における国際連盟規約起草委員会において人種差別の撤廃が明確に規約に盛り込まれるように提案しました。日本は明らかにこの点に関して国際社会のパイオニアであることをレポートは、強調しております。
 この提案は葬り去られることになり、その後も日本は人種差別の壁にぶち当たり、それと戦ってきました。第2次大戦も人種問題が大きな要因となっていることは疑う余地はありません。大東亜戦争のさなかの1943年11月に日本はアジアの独立国6か国を東京に招き世界で初の有色人サミット「大東亜会議」を開催しました。そこで採択された「大東亜共同宣言」は、人種差別の撤廃を高らかに歌っています。1941年8月に発表された「大西洋憲章」には植民地の解放には全く触れられていませんでした。
 日本の最初の提案から奇しくも50年後の1969年に人種差別撤廃条約が、国連総会で採択されたあと発効しました。
そして、来年は100周年を迎える意義について、人権員会と日本政府に対して世界に周知するようレポートは提案しています。
   (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)



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(読者の声2)「アメリカ通信」という山岡鉄秀さんのブログに「朝日新聞メタタグ記事隠蔽問題で朝日新聞に質問状を送りました」とする重要な記事が掲載されており、広く人口に膾炙したほうが善いと判断されます。
(TY生)。
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 全世界のアメ通読者の皆様こんにちは。山岡鉄秀です。去る8月15日、私は靖国神社にいました。長く海外在住だったため、終戦記念日に靖国神社に行ったのは初めてです。大勢の人出、それも若い人が多いのでびっくりしました。右翼の街宣車も走っていたものの、概して平和な雰囲気で肯定的な変化を感じました。
 しかしこの日、朝日新聞は同時に二通の英語記事を発信しました。そのどちらにも、私とケント・ギルバートさんが使用中止を申し入れている「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使われていました。
これまで朝日新聞は、曖昧な返答に終始し、我々の「強制の行為者は誰なのか?(誰が強制したのか?)」という質問にも回答を拒否しました。
そして終戦記念日に記事を二本まとめてぶつけて来たのです。どんなに論理破綻しても「日本貶めはやめない」という朝日新聞の強い意思を感じました。日本と日本国民への宣戦布告と言って良いでしょう。それらの記事を英語話者が読めば、「戦前戦中、日本が植民地の朝鮮半島や台湾から大勢の女性を慰安婦として強制的に動員した」と理解することでしょう。
 状況は完全に振り出しに戻ったかに見えました。
 しかしここで、思わぬ展開が生じます。動画でケントさんが「朝日新聞は吉田清治証言記事撤回の英語版がウエブ上に存在すると言うが、いくら検索しても出てこない」と発言したのを見ていた複数の視聴者の方々から、次のような驚愕の指摘がなされたのです。

「動画で紹介されたURLの吉田証言撤回記事英語版のソースページをチェックすると、グーグルなどで検索されないようにするタグが打ち込まれている!」
確認すると、本当にそうなっていました。
そして、複数の方々の検証により、2014年8月に出された10数本の慰安婦関連記事のうち、「吉田清治の証言が虚偽だったと認める」記事と「慰安婦と女子挺身隊を混同していた」という記事の、朝日新聞の過失を伝えるふたつの記事だけに「検索されなくなるタグ」が打ち込まれていたことがわかりました。
日本語では誤報(虚報)を撤回しながら、その英訳記事には検索されない細工を施しかつ、新たに出す記事中では強制連行・性奴隷を想起させる英語表現を使い続けていたのです。
なんと恐ろしいまでに不公正な行為でしょうか?これでは「権力の監視」どころか、単なる不道徳な反社会的行為です。
「信用できないとは思っていたが、まさかここまでとは!」
ネット上は大騒ぎになり、次々と「記事隠蔽の事実」を解説するサイトやツイートが出現しています。
 そこで我々は、急遽、朝日新聞社に再度質問状を送ることにし、8月22日付で送付しました。内容は本文の最後に全文掲載します。朝日新聞社広報部からは、回答するとの返事を頂いています。
 さて、特定の「不都合な記事」にだけ検索忌避のタグが埋め込まれていたことは客観的な事実で、これが恣意的な行為であることは間違いありません。事実を巡る争いはあり得ません。
 はたしてこれは、組織ぐるみの隠蔽工作なのでしょうか? それとも特命を受けたごく限られた少数の人間による隠密作業なのでしょうか? はたまた、一個人の逸脱行為なのでしょうか?
 いずれにしても、これは致命的な背信行為ですから、朝日新聞は厳格な社内調査を実施し、責任者を明確にして国民に説明した後、しかるべき処分をする責任があります。
 アザミ珊瑚事件、吉田清治虚報、吉田所長虚報などに匹敵するスキャンダルだと言えるでしょう。
 猛暑の終戦記念日を境に新たな展開に至ったことは、単なる偶然なのでしょうか?
 まさに、天網恢恢疎にして漏らさず、です。

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2018年8月22日
株式会社朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛 様

朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート
山岡 鉄秀

事実誤認および英語記事秘匿に関するご質問

冠省 朝日新聞デジタル英語版で、8月15日付の下記二つの記事を確認致しました。
1. Diplomacy alone cannot resolve ‘comfort women’ issue, says Moon
2. Taiwan unveils ‘comfort women’ statue, demands apology, redress

最初の記事は韓国の文大統領が慰安婦問題は二国間の外交だけでは解決しないと言ったという記事ですが、ここにも通例の以下の表現が登場します。

Comfort women refers to those who were forced to provide sex to wartime Japanese troops. Many were from the Korean Peninsula, a Japanese colony from 1910 to 1945.  
 これを英語話者が読めば、慰安婦として働いた女性の大多数が日本の植民地であった朝鮮半島から連れてこられたと読めます。朝鮮半島は日本の植民地ではなく、日本の一部(annexation)でしたが、歴史認識の違いはともかく、慰安婦のマジョリティが朝鮮人だったという印象を与えることは史実に反します。慰安婦の人数や人種構成には諸説ありますが、日本人女性が大きな割合を占めていたことは明らかです。
ふたつ目の記事は台湾で初の慰安婦像が建ったという内容ですが、この記事中にも以下の表現が登場します。
Taiwan was a Japanese colony from 1895 to 1945. Many Taiwanese women were forced to provide sex to Japanese troops as “comfort women” during World War II. 

 ここでも漠然と「many」という単語が使われており、やはり植民地から大勢の女性が強制的に慰安婦として狩り出されたという印象を受けます。まさに吉田清治氏による「慰安婦奴隷狩り」を彷彿とさせます。
 かつて御社は慰安婦の数を8万人から20万人と書いて、大きな問題となりましたが、今度は「many」という単語を使いながら、慰安婦の大半が非日本人であったという印象を広げています。
 御社は再三、歴史研究の蓄積を考慮して表現を選ぶとおっしゃっているところ、下記の質問にご回答いただけますよう、お願いいたします。
1. 慰安婦の大半が朝鮮人であったと認識しているのか?
2. 慰安婦の人種別の割合をどのように認識しているのか?
 それぞれ根拠を示してお答え願います。
 事実を伝えるのが報道機関の役割であることは言うまでもありません。現状では御社の報道には事実誤認が含まれている可能性があり、重大な問題ですので、真摯な回答をお願いいたします。

次の質問です。
 去る7月23日付の御社回答には、以下の記述がございました。
『朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf
 英語版の紙面は現在発行していませんが、2014年8月5日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます。
https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html
 しかしながら、この(https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html
に存在する記事
「Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island' : Judged to be fabrication because supporting evidence not found(日本語)「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断」のソースページを見ると、次のようなタグが打ち込まれています。
 meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive"></meta
これはすなわち、この吉田清治氏の慰安婦強制連行を虚偽と判断した記事に、グーグルなどのサーチエンジンによって検索されないようにするためのコマンドが埋め込まれているということです。つまり、非公開と同じ状態です。
同様に、こちらの記事にも同じタグが打ち込まれていることが判明しました。
Confusion with 'volunteer corps': Insufficient research at that time led to comfort women and volunteer corps seen as the same
(日本語)「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視
(URL)http://www.asahi.com/articles/SDI201408213564.html
一方、他の記事、たとえば、
Forcibly taken away: Coercion that led to lost freedom existed (日本語)強制連行 自由を奪われた強制性あった
(URL)http://www.asahi.com/articles/ASG8P3CLFG8PULPT001.html
という御社の主張を強調する記事にはそのようなタグはありません。
 これは客観的に判断して、御社の誤りを認める2つの記事だけは検索されず、実質非公開とされていることを意味します。我々の「吉田証言記事撤回を海外に告知して欲しい」という申し入れに対し、御社はその英訳版がネット上に今でも存在すると回答しましたが、実際にはその記事に直接辿り着くことはできません。
たとえ朝日新聞サイト内で記事タイトルをそのまま入力して検索してもヒットしないのです。
 現状では、予め正確なURLを知らない限り、隠されていない他の記事の下に位置するリンクを辿る以外にこれらの記事に辿り着く術がありません。
言うまでもなく、これでは誤報を認めたことを海外に発信したことには全くなりません。それどころか、客観的に見て、この二つの不都合な記事を意図的に秘匿していたことになります。これは、言論機関にあるまじき不公正な行為であり、我々に留まらず、多くの読者を欺く行為ではないでしょうか?

ご質問です。

3.  これらふたつの記事に「"noindex, nofollow, noarchive"」のタグを加えることに合理的根拠があるでしょうか?あれば教えてください。
4.  このような、読者の立場から見れば恣意的としか思えない操作は、編集局の判断で行われるのでしょうか? それとも他の部局の判断が介在しているのでしょうか?
責任の所在をご教示ください。

以上、上記4つの質問にご回答お願い致します。
8月31日までにお願い申し上げます。
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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