国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 「サイバー『パールハーバー』の危機が近い」とNSA長官

2018/08/20

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月21日(火曜日)
        通巻第5799号   <前日発行>
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 「サイバー『パールハーバー』の危機が近い」とNSA長官
  『フォーリン・アフェアーズ』も警告。「赤信号が灯った」
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 『フォーリン・アフェアーズ』と言えば世界の外交関係者、国際政治学者が必ず目を通す老舗雑誌。そのリベラルな世界観は横に置くとして、最近号(電子版、8月14日)には、耳なれない語彙が登場した。
 「サイバー『パールハーバー』の危機」が近いというのだ。

 たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしまうと、金融市場も、報道期間も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。
 この攻撃の研究と実践に余念がないのは中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮である。かれらは既にハッカーの実戦経験を積み上げ、また先進各国の政府機関、大学、シンクタンク、民間のハイテク大手企業から夥しい機密を盗み出してしまった。
 
 デジタル社会のアキレス腱、もっとも脆弱な部分を衝く「サイバー『パールハーバー』の危機」がいよいよ近未来に迫った。これを防御する対策が遅れているという強い警告であり、もともとこのような危機意識はレーガン政権の打ち上げたスターウォーズ計画の時代から、米国では討議されてきた。

 ダン・コーツNSA(国家安全情報局)長官は「信号は赤に変わった」と発言した。コーツはインディアナ州選出の上院議員からトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA、FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。
 げんに8月19日に判明したのは、中国のMIT(マサチューセッツ工科大学)とまで言われる精華大学の本丸から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。
 
中国はアラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析などから探索していたらしく、資源局のシステムも標的になっていた。精華大は習近平の母校である。

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(休刊予告)地方講演旅行のため小誌は8月25日―27日が休刊です 
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 ■読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌5797号「読者の声2」の拙稿ですが、投稿文があいまいですみません。
 定遠館は、太宰府天満宮の参道の脇にあります。脇にそれますから、静かな環境です。
   (HT生、大田区)


(宮崎正弘のコメント)ウィキペディアで「定遠館 太宰府天満宮」と打つと、でてきますね。太宰府は政庁跡のだだっ広い公園の方は訪れる人が少なく、反対に参道沿いの土産屋さんとレストランは中国人で一杯。名物の団子とか蕎麦をたべて、大量に土産を買っていました。
 遣唐使の廃止を建言した菅原道真公を祭る神社の由来を知って、かれらは来ているのでしょうかね?



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(読者の声2)経済評論家の三橋貴明氏のブログからですが、以下のようです。
 「6月末、国の借金1088兆円=1人当たり860万円
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081000930&g=eco
 財務省は10日、 国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末で 1088兆9851億円になったと発表した。3月末から1兆1721億円増え、過去最高を更新した。
 7月1日時点の人口推計(1億2659万人)を基に単純計算すると国民1人当たりの借金は約860万円になる。
 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。
このうち国債は962兆2655億円で、3兆1242億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に長期国債の発行額が増加した。借入金や政府短期証券は減少した。』
相も変わらず、財務省は「政府の負債」を「国の借金」と呼び、しかも人口で負債総額を割るというわけのわからないことをした上で、「国民1人当たりの借金は約860万円」と、悪質なプロパガンダを続けています。改めて、国の借金プロパガンダの問題点を列挙します。
1 府の負債(Government debt)を「国の借金」と呼び、債務者を曖昧にすることで、日本国民に「自分たちの債務」という錯覚を起こさせている

2.政府の負債を、債権者側の国民の数で割り、「国民一人あたり860万円の借金」と、  債権者・債務者がひっくり返るプロパガンダを展開している

3.そもそも政府の負債は増えていくもの、というより資本主義国において「負債は増えるもの」という原則を無視している

4.誰かがおカネを貸しているとき、誰かが借りている。誰かがおカネを借りているとき、誰かが貸しているという「原則」を無視し、一経済主体に過ぎない政府の貸方(負債)のみをクローズアップ
【2018年3月末時点(速報値)日本国家全体のバランスシート(億円)】

5.政府の負債(国債)のおよそ45%が日本銀行に保有され、実質的に返済、利払いの負担がないという「事実」を無視している。返済不要な日銀保有国債分も「国の借金」とやらに積み上げ、「ハタンスル〜ッ!」とやっている。
【日本国債所有者別内訳 (総額は996兆円)】

6.財政健全化の定義は政府の負債減少ではなく、「政府の負債対GDP比率の減少」であり、日本銀行の金融政策により、「政府の実質的な負債対GDP比率」が下がり続けている。
  つまりは、財政健全化はすでに達成されているという「事実」を無視している。

7.財政破綻は「外貨建て(もしくは共通通貨建て)」の政府負債でしか起き得ず、日本国債は100%日本円建てという「事実」を無視している。
 とにもかくにも、「国の借金プロパガンダ」を終わらせない限り、日本は小国化、衰退途上国、中国の属国、という未来から逃れられません。しかも厄介なことに、デフレ期の緊縮財政は財政を悪化させ、緊縮財政路線を正当化します。
 すると、「老朽化した水道管の交換? カネを出せないので水道民営化・広域化で対応」「経済成長のための支出? カネを出せないので、IRでカジノを解禁して民間投資を呼び込む」などなど、緊縮財政が構造改革の土台になってしまうのです。
 それにも関わらず、未だに財務省は「通貨発行権、徴税権」という強大な権力を持ち、かつ永続する政府と「家計」を比べ、「日本の借金を家計にたとえると〜」などとやっているわけです。家計を構成する個人には寿命があるし、通貨発行権も徴税権もありません。
 本問題について、わたくしは過去十年間、継続して改善しようと努力してきました。
 以前よりは相当にマシになっていますが、未だに財務省のプロパガンダに染まっている人が少なくありません。しかも、政治家にさえ国民に蔓延した間違った情報は、「正しいこと」を繰り返し発信することで是正するしかありません。
「国の借金」プロパガンダを打破せよ!」
 という三橋さんの訴えなのですが、宮崎先生はどうご覧になりますか?
    (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)そもそも政府の負債をGDPと比較すること自体がまやかしであり、財務省のプロパガンダです。消費税10%への布石でもあります。
 小生も三橋氏とは、よく討論番組でご一緒し、氏の主張には共鳴しております。

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  • 名無しさん2018/08/20

     げんに8月19日に判明したのは、中国のMIT(マサチューセッツ工科大学)とまで言われる精華大学の本丸から中国のハッカーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。