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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<電子マネー決済が主流になると、造幣局に尋常ならざる異変

2018/08/16

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月16日(木曜日)
        通巻第5792号
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 電子マネー決済が主流になると、造幣局に尋常ならざる異変
  中国は100元の新札、香港は全面的に新意匠の香港ドル発行へ
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 デジタル・マネー(スマホ決済、ビットコイン、銀連カード)が中国では完全に主流となった。いまや現金決済は小売りで10%程度しかない。あとは全てがデジタルマネーで支払いを済ませる。
 第一に偽札が多いことが理由だが、第二にクレジットカードはスキミングされ、不正利用される犯罪が多いことだ。

 中国は2015年11月12日に新百元札を発行した。
従来の百元札と同じ毛沢東の意匠だが、すかしや番号などで、安全装置を、より高度な印刷技術を駆使した新札をつくったのだ。
 偽札偽造団は広東のマフィアが印刷工場を持つという「一大産業」だった。

 2015年10月22日、江蘇省杭州で20歳の大学生がカラーコピィで印刷した20元札を262枚作成した。コンビニで使って、すぐに逮捕されたが、懲役十年の判決がでた。

 2016年1月7日、人民元の偽札(20元札を1000万元分)偽造した犯罪集団20名が逮捕され、偽札が押収された。

 2018年8月7日、香港で大量の偽札偽造団が摘発され、500香港ドル、1000香港ドルを売りさばいていた国際的な偽造集団の実態が判明した。
アメリカ国籍やパキスタン人が、闇ルートで偽札を売りさばいていた。香港の警察当局がアジトに踏み込んだところ、13億7000万香港ドル(邦貨換算で200億円強)が未使用のまま見つかった。

 このため、2018年の年末から香港ドルは全てが新札となる。
新たに六つの偽造防止の措置が通貨印刷に施される。香港ドルの発券銀行は香港上海銀行、スタンダード&チャータード銀行に加えて、中国銀行も発行している。
香港ドルは米ドルの預託金の範囲内で発行されているため国際的な信用力が高く、華南全域に流通している。


 ▲デジタル通貨で、従来の貨幣印刷は激減の運命

 問題は別の分野に波及した。貨幣が買い物に使われないとなれば、通貨を印刷してきた、いわゆる「造幣局」の運命はどうなるか、という難題である。
 中国で通貨の印刷、コインの鋳造は国有企業「中国銀行券印刷造幣局」が一括で請負、全国に十ヶ所の印刷工場があり、厳重な警戒体制の下、管理が行われている。従業員は18000名とされた。

しかし既に40歳以下でphDの資格を持つ若手2500名が退職しているという。ほかの印刷業界から引く手あまただからだ。

ドイツと英国では、高度な技術を駆使して外国の貨幣を印刷している。
とくに英国デァルエ(De La Rue)社は大英連邦諸国の貨幣も印刷してきた。従業員は3100名。英国は嘗てリビアのディナール札の印刷も請け負っていたが、カダフィ政権倒壊で、注文のあった15億ディナール札が倉庫に眠ったままの状態という。
米国の造幣局はドル紙幣だけとされ、従業員は1800名弱である。

さて、中国の造幣局が目を付けた「生き残り作戦」は何かと言えば、諸外国の通貨印刷を請け負うことだった。2017年以来、工場は異様なフル回転となって、とくに中国が進めるシルクロード沿線の国々から高度な安全装置、つまり偽札防止が施された貨幣を印刷する需要が強いからだ。

国の名前は明かさないことは守秘義務だが、ネパール・ルピーは公式に中国での印刷を認めている。
ほかに『サウスチャイナ・モーニングポスト』(8月14日)は、中国に貨幣の印刷を発注している国は、スリランカ、バングラデシュ、マレーシア、印度、ブラジル、ポーランドだろうと推測している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1775回】            
――「實に亡國に生まれたものは何んでも不幸である」――釋(7)
  釋宗演『燕雲楚水 楞伽道人手記』(東慶寺 大正七年)

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 旅は一気に洛陽へ。道行く人に名所を尋ねたが「皆無いとか知らないとか云ふて不得要領であつたが、全く無いらしい」。
そこで「日本の京都奈良の樣に昔は必ず多く存在してあつたに違ひないが、國の惡政や、亂戰を重ねた結果國民が疲弊して、美術に保護を與へる餘猶もなく遂に無名所の地と化したらしい」と考えた。

  郊外を歩くと伊水に出くわす。「其の左岸の巖壁に有名な六朝時代の遺跡として萬を以て數ふ程の大小石佛が、岸壁や洞窟の自然石に隙間もなく彫刻されてあつた」。
さらに進むと、「大小の岸壁内や斷壁に無數の大小佛が刻まれて人目を喜ばすけれども土地の者等は魔よけとか呪ひとかにする爲め、ドンドン石像を欠いて持ち去るそうだ」。かくして「實に無智の輩には困つたものである」そうな。まあ、日本でも有名人の墓石を削ってお守りやら薬にする風習があったそうだが、それと同じだろうか。

  道端の老樹が枝を大きく四方に広げ、黄土の道に影を落としている場所でのこと。「田舎の老婆連の巡禮團が十五六名程、揃ひの?衣を纏ひ頭には基?の尼が冠る樣なものを皆戴いて(中略)いかにも敬虔な純直な態度で、此の神木とも謂はれる締縄のある樹に向ひつゝ(中略)心から合掌して」いる光景に出くわす。

「其の時はまるでラファイエルかミレーの宗?畫を眼前に投付けられたような心持になつた」。そこに「支那の眞の生きた宗?清淨い信仰が老婆のまわりから輝いてゐたのであつた。予が若し畫家であればなどと思」ったのである。

  京漢鉄道を南下する日。鄭州の宿屋で仮眠していると、「頻りに淫賣婦が來つて扉を敲く、そして夜中ブツ通しで博奕か何かで騒いでゐた」。
彼女らからすれば坊主でもなんでも客は客ということなのか。妻帯する日本の僧侶を僧侶と認めないほどに女性を近づけることを厳禁しているからこそ、彼女らとの交渉が黙認されているのか。真実は、その両方にあろうとは思うが。

 京漢鉄道の車窓から眺める。「百姓は未明から牛や馬を追ふて?い影を動かしてゐたのは意外であつた」。
そこで「支那人は元來怠惰者ではない。この原始的生活を營むでゐる百姓は固來の支那人種の本性を備へていゐて實に勤勉である、各都市の阿片や煙草をズーズー吸つて毎日轉がつてゐる人種と甚だ違つてゐるように思はれて頼母しい氣がした」。だが、ここで考え違いをしてはいけない。「原始的生活を營むでゐる百姓」も都会で「阿片や煙草をズーズー吸つて毎日轉がつてゐる人種」も、共に同じ支那人なのである。

  京漢鉄道の終着点である「漢口は支那のシカゴと云はれてゐる位い政治上經濟上重大が地位を占めてゐる」。
だから「各國軍艦商船が漢口の河岸には驚くべく繋がつてゐる」。この日はちょうど10月31日の「天長節の佳日」だった。「一行は十時頃近くの領事館へ到つて御真影に對し奉り謹むで禮拝を捧げて引き戻つた」。

  漢口から船で長江を下り南京、鎮江、蘇州へ。各地の古寺名刹を訪ね、蘇州の宿は「日本租界の月廼家旅館」だった。
翌朝起きて見ると、「茫々たる野原に月廼家が淋しく建つて」いるのに気づく。そこからは「蘇州の城壁も見へないので未狐にだまされてゐる樣な氣がした」。だが、そこは紛れもなく日本租界である。「事實日本の租界地に相違ないが實に寂しいもので有名無實の有樣、空地の雜草は日本人の渡來を待つてゐる」のであった。

  次いで杭州を経た上海では僧侶たちと筆談を重ね歓談の時を持つ。「日支僧侶の親善の端緒は今日充分に展かれた」。こ
の動きを継続すれば「外交官の手を煩はす」こともなく、「やがては一般國民の上にも健全な親善を及ぼす事が出來」ると、2ヶ月半の旅を閉じた。
  釋宗演の旅は、現実離れした『日本製支那像』に拘ることの愚を物語っている。

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 ■読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) トルーマンの原爆投下について
米国の狙いは色々あったと思われるが、私は日本の降伏促進は名目で、最大の狙いはソ連にヤルタ密約を遵守させるための威嚇であったと思う。
 1.ヤルタ密約
ヤルタ密約とは、米国がソ連に満州占領を依頼し、代償(蒋介石の外蒙古、日本領土、80万トンの米軍兵器)を与えるが、代わりに占領後満洲を蒋介石に移管するというもの。
その後、米国は蒋介石を傀儡に支那満州を支配するつもりだったのだろう。しかし、米政府は独降服後のスターリンの敵対姿勢からソ連の違約を恐れ威嚇のために日本に原爆を投下したと思われる。

 2.日本暗号解読の事実
1945.8末に米国議会の真珠湾事件調査委員会で、1940年からの日本暗号解読の事実が報告された。
これは原爆については日本政府の降服方針を前から知っていたことを意味するので重大であり、真珠湾が奇襲ではなかった事も意味しているが、戦後の反日歴史宣伝では都合が悪いので隠蔽され日本人に知られていない。

 3.米軍脳部の反対
アイゼンハワーはじめマッカーサーなど米軍首脳部は皆原爆投下に反対意見である。日本軍はすでに無力化されており軍事的に意味が無かったことと、非戦闘員の大量虐殺はヒトラーもやらなかった蛮行であり、米国の歴史的原罪になったからだ。
原爆投下を強く主張したバーンズ国務長官は、その後も盛んに原爆投下を主張するので、米政界ではポケットに原爆を持つ男として忌避されたという。自分の犯した致命的な失敗をかくすためであったのではないか。

 4.米軍捕虜の爆死
広島憲兵隊には撃墜による米軍捕虜が12名捕らえられていたが爆死した。この事実を米国政府は戦後長く秘匿した。原爆投下の直前尋問のため東京に出頭していた航空兵(カートライト氏後大学教授)は後「爆撃機ロンサムレディー号」という回顧録を書いている。 
この中で日本軍憲兵隊はなぜ広島、長崎などが爆撃されないのか尋問するが、彼自身知らなかった。彼は戦後広島を訪れ、あの時点では原爆投下はまったく必要なかったと記している。

 5.スターリンの対応
1945.7のポツダム会議で原爆実験成功の一報を受けたトルーマン大統領は会議場のテーブルを廻ってスターリンに近寄り新兵器の開発に成功したと云う。
するとスターリンは素っ気なく、日本の降伏に役立つとよいですね、とだけ答えた。このためトルーマンは反感を持った。
しかしスターリンはロスアラモス研究所にクラウス・フックス始めスパイを潜入させており、すでに実験成功の報告を受けていたと思われる。
 また内務相ベリヤに大至急原爆開発を命じていた。ソ連は広島原爆投下の翌日の8月7日に広島を現地調査し、スターリンに被害状況を報告している。
スターリンは原爆の威力を知ったが、米軍が支那満州の地上戦に出兵しないと見て、違約し、満洲を毛沢東に渡してしまう。ここから国共内戦が再開する。
1949年、米国の空中警戒機は人工放射能を検知し、ソ連の原爆実験の成功を知った。
 その上でスターリンは1950年金日成、毛沢東に命じて朝鮮戦争を開始する。だから米国は朝鮮戦争で心理的に原爆を使うことが出来なかったのである。スターリンは用意周到だった。
   (落合道夫)



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(読者の声2)台湾から、こんなニュースがあります。
「王育徳紀念館が開館」(日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載です)
王育徳紀念館が9月9日に台南市内に開館 李登輝元総統からのメッセージも掲示
 台湾の独立運動は日本が発祥の地で、創始者は台湾の言語学者で明治大学教授などを歴任した故王育徳博士(1924年1月30日〜1985年9月9日)だった。
 台南一中時代の教え子だった故黄昭堂氏たちと1960年に「台湾青年社」を設立、独立運動のバイブルとされた「台湾青年」を発行し、許世楷(元台北駐日経済文化代表処代表)、故周英明(東京理科大教授)、金美齢(評論家)、宗像隆幸(アジア安保フォーラム代表幹事)、黄文雄(文明史家)、連根藤(「台生報」編集・発行人)など多くの有為の人材が育っている。1964年に命を賭して著した『台湾─その苦悶する歴史』は、半世紀もの間、台湾の歴史を学ぶ者のバイブルとして読み継がれている。
 現在、行政院院長をつとめる頼清徳氏が台南市長時代、同じく台南出身の王育徳博士の記念館を建てることを発意し、来る9月9日、歿後33年目のご命日に開館するという。
 王育徳博士令夫人の王雪梅さんと、次女の王明理・台湾独立建国聯盟日本本部委員長はこの記念館設立のため、ご自宅にあった愛用の机や当時の写真など遺品のほとんどを提供しているという。
 下記に、台湾独立建国聯盟日本本部のホームページに掲載された「『王育徳紀念館』開館の御案内」をご紹介したい。
 なお、台湾が戒厳令下の真っただ中、共産党員や独立運動家と疑われただけで投獄の憂き目にあった白色テロ時代の1961年6月、なんと来日した李登輝元総統(台湾大学助教授)は台北高等学校で1年先輩の王育徳博士を密かに訪ねて懇談していた。王博士はすでに「台湾青年社」を始めていて、李元総統はまさに独立運動の本拠地に運動の創始者を秘密裡に訪ねたのだった。
 王博士はその日記に「実に気持ちのいい人で、こんな素晴らしい台湾人に会ったのは日本に来て以来初めてだ。将来の独立に希望がもてる」「彼のような快男児が台湾に百人おれば理想郷の建設は夢物語じゃない」と記している(王育徳著、近藤明理編集『昭和を生きた「台湾青年」』)。まさに肝胆相照らす仲となって、台湾の将来について腹を割って話されたようだ。数年前、王雪梅令夫人と王明理さん親子が李元総統を表敬訪問したおり、日本で王博士に会ったことをよく覚えていると話されたそうだ。
 このようなご縁で、李元総統は「王育徳紀念館」の開館を祝して懇篤なメッセージを寄せられ、それは紀念館の玄関を入ったところに掲示されるそうだ。
 メッセージは、王博士の実兄で、台湾人として初めて検察官となるも、2・28事件で犠牲となった王育霖氏のことにも触れ、台湾人の幸せを願い、その為に最善を尽くすことが自分たちの共通の理念だった旨が記されているという。李元総統の面目躍如たるメッセージのようだ。紀念館を訪れた方は、ぜひこのメッセージもご覧いただきたい。
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「王育徳紀念館」開館の御案内
【台湾独立建国聯盟日本本部ホームページ:2018年8月11日】
 2年前に着工された「王育徳紀念館」が2018年9月9日開館の運びとなる。
 場所は市内の台南公会堂のある呉園という名園の中である。台南市文化局の英断で、池の畔の建造物がこれにあてられた。
 この場所は王育徳の生家から歩いて数分の位置にある。開館式は10時50分から、呉園の中の野外劇場で行われ、市長時代に王育徳紀念館の設立を決めた頼清徳行政院長が来賓として出席する予定である。開館式に先立って、10時半より生家のあった場所で「故居」のプレートの除幕式が行われる。紀念館の内部は、5部屋に分けられていて、生い立ちや人生、業績などを展示する第一室に続き、第二室・台湾語研究、第三室・台湾独立運動、第四室・台湾人元日本兵士の補償請求運動、第五室・東京の書斎の復元という設計である。
 展示説明は全て、中国語と日本語が併記されているが、第二室だけは王育徳の遺志を尊重して台湾語表記を併用している。紀念館の内容は、単なる個人の記録にとどまらず、戦前・戦後を通しての日本と台湾の関係性も表わすものとなっている。

◆王育徳の紹介
 王育徳が生まれたのは1924年、日本統治下の台湾であった。少年時代から、兄王育霖と「将来は台湾の為に役に立つ人間になろう」と誓い合い、共に東京帝国大学に進学したが、終戦後、中国国民党の占領により、多くの台湾人同様に思いがけない悲運に見舞われた。
 検事であった育霖は228事件の犠牲者となり、命の危険の迫った育徳は1949年、25歳で日本へ亡命。日本で自由を得た育徳は、愛する故郷の為に、でき得る限りのことをするという責任を自らに課し、一生を台湾の為に捧げたのである。それは台湾語の研究、台湾独立運動、台湾文学の研究、台湾人元日本兵士の補償請求運動など、多岐にわたるものであった。1960年に黄昭堂氏らと立ち上げた「台湾青年社」は日本における台湾独立運動の拠点となり、やがて、世界的な組織となる台湾独立建国聯盟へと発展し、今日に至る。
 王育徳は台湾の人々が幸せに民主的に暮らせる社会の実現を願っていたが、それ故に、国民党政府のブラックリストに名を連ねることになり、一度も帰国できぬまま1985年、亡命先の日本で亡くなった。享年61であった。そして、この度、亡くなって33年目の命日に、晴れて故郷への帰国を果たすこととなったのである。
◆王育徳紀念館
 開館日:毎週 水・木・金・土・日
 休館日:毎週月曜と火曜 及び 年末
 時 間:9:00 am〜5:00 pm 入場料:無料
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(読者の声3)最近、マスコミが頻繁に報道しているあることが気になります。高齢者の熱中症死亡者が最近急に増えていることと、今年の暑さを結び付けています。
しかし平均気温の多少の上昇では説明がつかないほど高齢者の熱中症での死亡者が増えています。殆ど自宅で亡くなっているのでクーラーの電気代を節約してつけなかったのが原因であるようにマスコミは報道しています。
クーラーの性能向上により電気代は急激にさがっています。答は、簡単です。最近高齢者の高血圧症の治療薬として利尿剤が処方されることが多くなりました。尿を出すと血液の中の水分が減って、その分血液の体積が減ります。それが、同じ大きさの血管の中にあれば血圧が下がります。
タイヤから空気を抜けばタイヤの内圧が下がるのと同様です。その結果、体の中の水分が減り汗に回す分が減ってしまいます。高齢者は暑さに対する感覚が鈍くなるので、汗が出てきたら、これは暑いのだと判断してクーラーや扇風機のスィッチを入れます。
しかし、汗が出ないのなら暑いことに気づきようがないのです。さらに、汗が出なければ体温は下がりません。これが、最近高齢者で熱中症で亡くなる方が増えた主因です。
マスコミは、亡くなられた方の内何%がクーラーをつけていなかったかではなく、何%が高血圧の治療薬として利尿剤を処方されていたかを報道すべきである。
製薬会社から多額の広告費を得ている民放には難しいがNHKにはできるはずである。
もしNHKがこの出鱈目報道を続けるのなら何のための公共放送か、まあ行っても無駄でしょうが。。。
   (當田晋也)



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(読者の声4)国連人種差別撤廃委員会96セッション。第10回・第11回日本政府報告に関するNGOレポート。その5―4、ヘイトスピーチ解消法について
 人種差別に反対するNGO日本連合
 人種差別に反対するNGO日本連合のレポートの4番目は「4、ヘイトスピーチ解消法について」です。
3、ヘイトスピーチ解消法について(日本文):
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-5.pdf
(英文): http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-5.pdf

 2016年5月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関する法律」(通称ヘイトスピーチ解消法)という奇妙な名前の法律が成立しました。これは、実は国連人種差別撤廃委員会が2014年に日本政府に出した勧告がきっかけとなってできた法律です。 
 しかし、この法律は明らかに、日本人を差別する法律であり、人種差別撤廃条約に違反しています。
 なぜかというと、この法律の趣旨は「人種差別等を理由にした不当な差別的言動の解消」に向けられるはずなのですが、「本邦外出身者にたいする」という表現になり、「日本人に対しては」問題にされないのですからです。
簡単に言えば、本邦外出身者=韓国・朝鮮人に対する不当な言動はいけないが、日本人に対しては、どんな不当な発言をしても問題にされないということです。
 そもそも国連の勧告なるものは、在日系の活動家NGOが持ち込んだレポートをもとに作られたものです。

日本人のヘイトスピーチを一方的非難しており、在日韓国・朝鮮人が歴史捏造などに基づく日本非難のヘイトスピーチをしていることは一切無視したレポートが基になっているわけです。
 この法律は、「ヘイトスピーチ」の定義があいまいなこと相俟ってすでに日本人の表現の自由を抑圧するケースが起きています。
 1919年に日本が国際連盟に人種差別撤廃提案をしてから、100年になろうとする今、世界にまれな人種差別法案が日本に存在していることは、はなはだ残念であり、悲しいことです。一刻も早くこの差別法案は撤廃すべきであります。
   (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)

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 ■宮崎正弘の最新刊予告  ■宮崎正弘の最新刊予告
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最新刊予告(その1)
宮崎正弘『米中貿易戦争で始まった中国の破滅――世界各国の取材で見えた実相』
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最新刊予告(その2) 8月22日発売!
宮崎正弘 vs 石平 対談第九弾!
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 最新刊予告(その3) 8月29日発売
 宮崎正弘 v 藤井厳喜 激談シリーズ第二弾! (海竜社、予価1296円)
 『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』
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http://www.kairyusha.co.jp/ISBN/ISBN978-4-7593-1623-0.html
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『連鎖地獄―日本を買い占め、世界と衝突し、自滅する中国!』(ビジネス社、1188円)
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宮崎正弘 v 室谷克実『悪あがきを繰り返し突然死の危機に陥る中国と韓国』(徳間書店)
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