国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国のAIロボット開発の凄まじさ

2018/08/14

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月14日(火曜日)弐
       通巻第5791号
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(休刊のお知らせ)明日の旧盆(8月15日)は小誌も休刊です
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 中国のAIロボット開発の凄まじさ
  不足するエンジニア確保は米国のシリコンバレーでリクルート
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 油断大敵。
 産業ロボット、とりわけ半導体製造装置や自動車の製造工程での塗装、組み立てなど分野別ロボットでは、いまだに日本からの輸入に頼っている中国だが、次世代のAIロボットの研究開発は、凄まじい加速度をともなってきた。

 なにしろ政府の補助金がふんだんに付いており、不足するエンジニアは米国のシリコンバレーでかき集めている。アリババも百度もテンセントも、シリコンバレーで、AIロボット研究開発ラボを立ち上げ、優秀な学生、新卒をアメリカ人にターゲットを設定してリクルートしているのだ。

 介護ロボットはすでに672の介護学校で教育現場に投入され、結構な人気を博しているという(アジアタイムズ、8月13日)。キイコという愛称のロボットは日本の愛玩ロボットのパクリかと思われるが、教師の補助ができるレベルに達したという。

 清華大学がまとめた「2018年中国のAIロボット報告」に拠れば、2017年に35億ドル規模のAI市場は、2018年に倍増する予測がでている。

世界全体で51億ドルのAI市場の規模は2023年に173億ドルに成長する。とくに2013年から2018年までの累計で中国は世界市場の60%を寡占するまでになった。

 政府の補助金がつくと聞いて雨後の竹の子のごとく北京の中関村に誕生したAI企業はじつに4000社におよぶ。
一月には中国政府が121億ドルを投下して、北京郊外に新しくAI研究センター特別区を設置するなど、その凄まじい意欲を目撃すると、アメリカの焦燥もよくよく理解できるだろう。

 [MADE IN CHINA 2025]プロジェクトの中核が、予算配分から推定して、このAI開発にあり、ロボットがAIを搭載しGPSと連結して軌道力を発揮し、最先端機能を備えて、レーダー誘導という整合性をえたものが完成するとなれば、まさに中国が「軍事ロボット」を世界に先駆けて誕生させることになる。
 アメリカの専門家には、「極端な一時的現象に過ぎず、風力発電ブーム、太陽光パネルブームが補助金打ち切りと同時に去ったように、脅威視する必要はない。中国の技術は日米の水準に十年の遅れを取っている」という楽観論もあるが。。。。。
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(休刊のお知らせ)明日の旧盆(8月15日)は小誌も休刊です
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 ■読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 8月12日は、テレ朝が、日米戦開戦の日本悪玉説(東京裁判史観)と異なる歴史観で作ったドラマを放映しました。ここで重要なのは、オアフ島の日本領事館にスパイとして赴任した森村(偽名)の仕事は、ありきたりの軍事スパイの話で、本当に重要ではなく、東京裁判史観であるはずの朝日系ジャーナリズムが、非東京裁判史観のドラマを放映したことです。
朝日グループ内で何かが起きているのか、大変興味があります。
 彼らが東京裁判史観を放棄した場合、教科書検定にも影響を及ぼすのではないかと思います。
 一方、NHKのBS1では10:00~0:00迄、“悪魔の兵器”原爆はなぜ誕生、科学者の闇を放映しました。
ここでは兵器開発を主導した科学者ブッシュ(大統領親子とは関係ありません)、ロスアラモスの所長オッペンハイマー、F.D.R、トルーマン、バーンズ他が、開発と投下を推進したように描かれていますが、私が気がついたのは戦時国際法違反の話が全く出てこなかったこと、戦争が早く終わってしまい原爆投下のタイミングを逃すことを彼らが恐れていたこと。
従って日本の意思に拘わらず、原爆を投下するまでは日本に降伏させないように彼らが持っていった疑いが濃厚なこと。
そして、マニフェスト・デスティニーと根を一つにする非白人、非キリスト教徒(ユダヤ教徒)の日本人を彼らが非人間的な存在として見ていたのではないかという問題、はじめはドイツが先に開発してしまうのを恐れてはじめたにしても、そのドイツは1942年には開発を断念していたそうですから、あと投下する対象は日本なわけで、これだけの予算を闇で使ったのに実績を残さないと彼らが責められる立場になることをいやがって日本に原爆を投下したとしか思えません。
自分の身かわいさで日本に原爆投下を行った可能性があります。
 WGIPには、初めは原爆関係は目的に入っていませんでしたが、日本を占領してから後に立案された第3期計画(1948年2月付のCIE文書以降)で、原爆に対する批判への対応として、日本の悪事を一緒に書けという指針が示されたのです。この線で、慰安婦の話や南京大虐殺の話もアメリカが必用とする面があります。もっと突っ込んで調べる必要性がありそうです。
  (関野通夫)



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(読者の声2)原爆投下については、東郷和彦氏が、文藝春秋編『日本の論点2008』に、原爆投下に関する「三重のねじれ」等について論じられていますね。
 このうち、トルーマン米大統領が原爆を投下した理由については、「実証的な研究と正確な認識が遅れたが、比較的最近になって歴史認識が明らかにされはじめた」として、
  *   7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本政府が固執すると予想された「皇室の地位の保証」という条項をはずし、そのままでは同意が得られないような厳しい内容となった。
  *   一方、原爆投下は7月25日、スティムソン陸軍長官とマーシャル陸軍参謀総長によって正式に承認され、投下の期日は「8月3日以降」、投下場所は「広島・小倉・新潟・長崎」の中から二か所となった。
 というような歴史的事実から、「トルーマンは日本の降伏意図を知っていたが、核の力を議会と国民に見せつけ、戦後の核計画を支持させるために実行したとの見解(鳥居民、2007年8月12日付産経新聞)、さらにはソ連が参戦する前に戦争を終結させめに行ったとの見解(長谷川毅『暗闘』中央公論新社)等」を「急浮上させている」と述べられています。
 そして「原爆投下・ソ連参戦・終戦の関係については、国民意識上も、学問上も結論は出ていない」と述べられていますが、ここでいう「国民意識上」というのは、米国民の意識上なのか日本国民のなのかは不明です。
  近年、開戦時の米国側の動きについては、フーバー元大統領の回顧録公刊や翻訳などもあり、日米両国で、従来の通説・俗説を覆す見解をあらためて「浮上させている」ようですが、終戦(敗戦)の経緯についてもさらに踏み込んだ研究を期待したいものです。
     (CAM)
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