国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国の知識人がBRI(一帯一路)を厳しく批判

2018/08/13

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月13日(月曜日)
         通巻第5789号
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 中国の知識人(孫文広、許章潤ら)がBRI(一帯一路)を厳しく批判
  習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った
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 8月1日、VOA(ボイス・オブ・アメリカ)のインタビューを受けていた孫文広・元山東大学教授の自宅に突如、7〜8名の警官が踏み込み、生放送中であるにも拘わらず、教授を拉致・拘束した。
孫教授は以前にも毛沢東を批判して刑務所で十年を暮らし、釈放後も、劉暁波の提唱した「08憲章」に真っ先に署名した勇気ある知識人の一人として知られた。

 放送の最後の言葉は「聞いてくれ、みなさん。私の言ったことに間違いはあるか?」だった。VOAはこの孫文広の言葉を世界に放送した。
 孫教授は、放送に先立つ7月20日に「公開書簡」を発表し、「習政権は、166ヶ国に対して、4000億元(6兆8000億円)もの巨額を投下し、60万人もの中国人労働者を派遣しているのは何事か!」と非難していた。

 七月下旬、清華大学の許章潤・教授はさらに鋭角的批判を展開した。
第一に習近平が進めるBRI(一帯一路)の無駄遣い、不適切な背伸び、国内に貧困な人々が山のようにいて日夜、どん底の生活苦と闘っているときに、いったい何のために金持ちのアラブ諸国に支援をなし、遠きアフリカにカネをばらまくのか、と批判の矢を放ったのだが、多くの中国の知識人が許章潤の支援にまわった。
 
 第二に許教授は「憲法を勝手に改悪して、終身皇帝のような絶対権力を築いた習近平は、言論の自由を踏みにじる行為だ」として、終身皇帝の不法を訴えた。

 こうした批判は別にして、すでにBRIへの取り組みは2015年以降からペースが落ち込み、銀行の貸し出しは激減している。中国の外貨払底が事由である。

BRI投資は、明らかに減速傾向にあり、同時に欧米の批判が強くなっているのが現実である。
にも関わらず、「誰かのメンツ」を重んじ、あるいは「世界に冠たる中華民族の栄光」を誇示するために、「大撒幣」(バラマキ)を続けている。或いは、BRIプロジェクトの継続によって、ペイバックなどにより裨益する集団があるのか、との批判も頻出してきた。
「大撒幣」はダーザピーと呼ばれ、ネット、ツィッターなどで盛んに使われた。

 西側の研究者のあいだでは、BRIプロジェクトの14%がすでに失敗したか、頓挫しているが、残りの86%は順調に推移しているなどと楽観論が依然として強い。
 薔薇色の派手な宣伝しか中国国内でなされていないため、この閉鎖空間から情報を得ていると、うっかり86%が成功していると誤解しがちになる。

 中国国内では、これらBRIプロジェクトが中国の銀行からの貸し付けによって行われていることは報じられていない。
 国有銀行の融資は2017年から突如激減を始め、2018年の貸し出しは実質的にゼロに近くなっている。
代替して貸し出しを行っているのは商業銀行だが、これも激減カーブを描いている。つまり、現状は、派手なアナウンスはあっても、かけ声だけで、実際の銀行貸し付けは停止しているのだ(米国「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』、2018年8月10日号)


 ▲ケニヤ鉄道でも汚職、中国人の関与は示されなかったが。。

 アルジャジーラ英語版(8月13日付)が大きく報じた。
 中国のBRIの一環プロジェクトとして東アフリカを縦貫する夢の鉄道(ケニヤーーウガンダーータンザニアーールワンダーーブルンジーー南スーダンーーエチオピア)を結ぶ鉄道建設のうちケニアの主要2都市(モンバサーーナイロビ)間は2017年5月に開通した。

 一年半後になって、ケニア国家検察庁は、用地買収に汚職があったとして、モハンマド・アブダラ・マクシリ(国土庁長官に該当)と、アタナス・アリウキ・マイラ(鉄道管理局長に該当)の二人の幹部を含む十四名を逮捕した。
 用地買収の汚職で4億ドルが使途不明金となっていた。

 ケニア鉄道は総工費32億ドルで、このうち90%を中国輸出入銀行が融資した。しかし逮捕者のなかに中国人が含まれていないのは外交的配慮か?


 ▲ロシアにも急激に拡がる中国のBRIへの懐疑。「借金の罠」

 「借金の罠」論は、欧米や日本だけに限らない。アジア諸国でもスリランカ、パキスタンの被害やカンボジア、ラオスの中国植民地化という実態を目撃すれば、ほかの国々が「怪しいプロジェクトだ」と睨むのは当然の流れである。
 まして米国はポンペオ国務長官が「インド太平洋ファンド」などを提唱し始めているため、ふたたび米国に対する期待感も高まって、中国との均衡を図ろうとする。

 中央アジアには旧ソ連圏に属した五つのイスラム国家がある。
このうちカザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンはガスパイプラインが繋がってことなどにより、中国への傾斜は甚だしく。プーチンを苛立たせてきた。旧ソ連の中庭が勝手に荒されているからだ。

 プーチンはカザフスタンをとくに重視し、ナゼルバエフ大統領を何回もクレムリンに招待しているのは、中国と少なくとも等距離をとらせるためであり、ウズベキスタンは昨夏にカリモフ大統領が急死した折は、特別機を仕立てプーチンは、弔問のためサマルカンドへ飛んだほどだった。それほど神経質なのだ。

 トルクメニスタンに関しては、はやばやと永世中立国を認めている関係上、ロシアは静観を維持しているし、トルクメニスタンは事実上の鎖国をしているため、中国の重度の介入は避けられている。


 ▲タジキスタンも中国の「借金の罠」に落ちた

 のこるはキルギスとタジキスタンである。
 嘗てタジキスタンは旧ソ連軍のアフガニスタン侵攻の最前線基地だった。いまも、旧ソ連時代からのロシア軍駐屯地がある。
 タジキスタンの悩みは電力と交通のインフラであり、850万人の国民が寒い冬を電気なしで過ごすことに何時までも堪えきれない。そこで中国が石炭火力発電プロジェクトを持ちかけたのだ。

 世界最貧国でもあるタジキスタンのひとりあたりのGDPは、840ドル強。中国の十分の一である。
この国に中国はぽんと10億ドルを貸し付け、発電所を何カ所か建設した。担保は、ドシャンベ北方に発見された、ふたつの金鉱山開発権だ。だから「借金の罠に落ちた」と専門家筋は読んだ。

 タジキスタンの債権者は、3億1800万ドルを貸し付けている世界銀行と、2億1700万ドルを貸し付けているアジア開発銀行だ。この二つの債務も返済不能のタジキスタンが、中国輸出入銀行から10億ドルを借りた。おもに中国新彊ウィグル自治区とタジキスタンの首都ドシャンベを結ぶハイウェイ建設費用である。
 
 ロシアは「ユーラシア経済ユニオン」(EEU)を主導しているが、ここから1億6000万ドルをタジキスタンの社会インフラ整備などに融資し、また同時に過去の債権3億ドルを帳消しにするという寛大な措置をとった(と言ってもロシア軍駐留費用なのだが)。
 この程度では巻き返しは図れなかった。


 ▲キルギスよ、お前もか!

 キルギスは天山山脈の南、東南部には世界でもミステリアスなイシククル湖が拡がる。ビシュケクはきれいな町である。筆者が滞在したのはすでに十年前のことだが、アフガニスタン戦争でマナス飛行場を米国が借りて海兵隊2000を駐屯させていた。その取材を兼ねてウズベキスタンからバスで入った。
舗装されておらず、部分的にはぬかるみという悪路だった。

 キルギスの債務は38億ドルに達する。
このうちの17億ドルが中国からの借入金である。キルギスの場合は交通アクセスの劣悪さ、通信インフラの未整備が発展のネックになっており、若者はロシアへ出稼ぎにでるのである。キルギスのGDPの25%がロシアへ出稼ぎにでた若者からの仕送りで成立している。

首都ビシュケクから第二の都市オシェにも、航空便は一日に僅か二便か三便。通信網が劣悪であり、将来のデジタル通信のハブ基地を狙うと言うが、とても無理であろう。
 ここに目を付けたのは華為技術(ファウェイ)と中国テレコムである。通信網施設の建設、携帯電話の販売などで進出し、ビシュケクとオシェをスマートシティにするお手伝いなどと嘯いた。

 とろこがロシアはビシュケク近郊のケントに500人規模のロシア軍を駐屯させている。頭越しにビシュケク政府が北京と結んだことは不愉快千万であり、プーチン政権の警戒心を深めた。
 かくしてBRIは実質的に頓挫状況に陥ったと言える。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 トルーマン政権内部でも占領政策をめぐっての確執があった
   最後にウィークジャパン派が敗退して日本の共産化が回避された秘話

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江崎道朗『日本占領と「敗戦革命」の危機』(PHP新書)
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 あわや、日本にも全体主義国家に転落する危機が現実にあった。敗戦と戦後の秘話である。
 日本が北朝鮮や中国の全体主義体制のように「地獄」に陥落し、愛に満ちた日本社会を破壊し、大切な人間性を踏みにじり、独裁権力のために個人を犠牲にする。
そうした自由のない社会を画策する動きがあった。
国際的な謀略組織コミンテルンが潜り込ませた工作員達が、FDR政権を引き継いだトルーマン政権に陣取り、しかもGHQに浸透していたのだ。
その経過は百も承知してきたが、本書の特徴は新しい観点で現代史を見直したこと、もう一つは「ヴェノナ文書」など新資料がふんだんに駆使され、より迫真性に富むことである。
 そもそも共産主義は、まともな軍事力で敵を薙ぎ倒すなどという正攻法を用いない。もっとも卑劣な手段を講じて国家を簒奪するのだ。
 それは「(1)自国政府の敗北を助成する(2)帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること(3)民主的な方法による正義の平和は到底不可能なるがゆえに、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること」だと江崎氏は解説する。
 つまりコミンテルンの戦略とは、第一に日米英を戦わせる。第二にとくに、米国を用いて、日本を敗北させ、第三に日本を混乱させながら共産革命政権を樹立し、『戦争は手段、目的は革命』と実行するのだ。
日本を全体主義国家に転落させ、共産主義の独裁権力をもって人間を支配し、日本人をロボット化させて、革命の奴隷とすることにコミンテルンの目的があった。
 だからルーズベルト政権にはおよそ300名のコミンテルンの工作員が紛れ込み、対日強硬外交にアメリカを誤導し、真珠湾攻撃を誘発し、戦争後は日本に共産革命政権を樹立することにあった。
 しかし米国政権にはコミンテルンの謀略を見抜き、反対した勢力があった。FDR政権内部、そして敗戦後日本を占領したGHQの内部でウィークジャパン派とストロングジャパン派の死闘が繰り広げられていた。
 このGHQの内部抗争に関しては林房雄が『緑の日本列島』や『池田勇人』で、最初に指摘したが、日本の論壇はとくに注目もしなかった経緯がある。

 コミンテルンが最初に手をつけたのは日米和平交渉の妨害だった。暗号通信を読み取り、徹底的に妨害したのだ。
 これも多くの証言や資料が戦後でてきたため、おおよその全貌が明らかとなったが、「ヴェノナ文書」の公開により、より確定的な、強い証拠が揃ったのである。
 驚くべきは大東亜戦争の開戦から僅か三ヶ月して、アメリカでは日本の戦後処理を検討する特別チームが組織化されていたことである。
 もっと驚くべき事実を江崎氏はさりげなく挿入する。
 「OSSは、全米の俊秀を集めた頭脳集団であったのだが、多数の共産主義者が深く浸透していた。共産主義者の浸透に警戒していたにもかかわらず入り込まれた、というわけではない。共産主義者を積極的に迎え入れたのだ」(92p)
 OSSとはCIAの前身である。なんとCIAは誕生時に、反共ではなく、容共だったとは! 
 敗戦の土壇場のポツダム宣言受諾交渉は、複雑な駆け引きが秘密裏に展開されていた。この経緯も殆ど知られていない。
 無条件降伏、天皇制解体というのが当初のアメリカの占領計画だったのだ。
ウィークジャパン派(ヒスやハル、ホワイトら)とストロングジャパン派(グルー国務次官等)の死闘は、この天皇制解体が是か否かをめぐるもので、圧倒的に共産主義側が強く、トルーマン大統領も、この基本線で固まりかけていた。
 ヒス、ホワイトらウィークジャパン派の陰謀を粉々に砕いたのは、結果的に日本軍の鬼神も涙するほどの死闘だった。
ペリリュウ島でアンガゥル島で、硫黄島で、沖縄で。日本のあまりにも強靱な反撃と死をも恐れぬ民間防衛とによって、アメリカ兵の犠牲は鰻登りとなった。アメリカは怯んだ。日本の軍人の強さに怯懦が生まれ、ストロングジャパン派の勢いが増す。
 他方、北海道も盗もうとするソ連軍を食い止めたのは占守島の死闘だった。ソ連軍に多大な犠牲を与え、これによって日本は南北に分断された朝鮮半島のような国家分裂という悲劇、全体主義国家への転落を食い止めることが出来たのだ。
 同時にトルーマンが目撃していたのは、味方の筈だったソ連軍が東欧に電光石火と軍を進め、1944年二月から十二月にかけてバルト三国、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアが、そしてバルカン半島でもユーゴスラビアとアルバニアが次々と共産化されてしまったという『あり得ない現実』だった。
 ソ連に対するアメリカの認識は激変した。
 もう一つ重要な要素は、昭和天皇のインテリジェンスだったことを江崎道朗氏は適格に指摘する。
 すなわち陸軍参謀本部からあがってくる情報いがいのルートを昭和天皇はお持ちだった。その決定的な情報がアフガニスタンとダブリンの在外公館からとどき、参謀本部を通さずに天皇陛下にもたらされた。
トルーマンは、無条件降伏から有条件に転換し、天皇制を守護する方針に切り替えていたことを昭和天皇は事前に掴んでおられたのである。
そのうえで「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」、「進んでマイクに立つ」と仰せになり、またマッカーサーとの会見では、この身はどうなろうとも日本民族の滅亡を避けるという断固たる決意を示されるに到った。
共産革命を目前と計測した日本の共産主義者らが企んだゼネストはマッカーサー命令で回避された。日本の共産革命は不成功に終わり、全体主義国家への転落は、こうして回避できたのである。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 8月12日の朝日新聞3面に、「編集委員福島申二」なる人物が「下駄を脱がせろ 女性に任せよ」という文章を書いている。
 冒頭では、長崎の通信販売創業者高田明の「各国のトップがみんな女性になったら、きっと核兵器は廃絶されると思います」という発言が引かれている。そして、これを受ける形で、女性の大学教授氏が「基本的に<若い女性>に任せれば平和になります」と発言し、「男性も含めて賛同の空気が会場にわいた」そうである。
 いかにももっともらしい議論で、会場の軽佻な雰囲気が容易に想像され、読んでいて気分が悪くなってくる。西部邁氏が言う、「核廃絶が世界で行われたら、それが最も恐ろしい瞬間であるというロジック」が、まったく「認識」されていない。

 同様に、もっともらしいもののその「結果」にまで十分に思い及んでいない主張に、昨今の私立医大入学者選考性差別問題についての「女性医師にも男性と対等に働ける環境を整備することこそが重要である」という類がある。
それ自体はいかにももっともな主張ではあるが、その実現に要するコストと「結果」をどう考えているのだろうか?
 8月12日の毎日新聞では「放送タレント」だと称する人物が「男性の医師も、強制的に産休・育児休暇をとるべきで、これは制度として整えなければいけないと思う」などと述べている。
これもいかにももっともらしい「意見」ではあるが、それを実現することにより招来されるであろう医療コスト高騰、患者側の利便性減少を十分に考えた上で発言しているのだろうか?
自分たちのような高所得者は自己負担で対応できるから関係ないとでも思っているのだろうか?
 医者についても労働環境の性別差が小さくなっている北欧では、医者にかかるには2週間程度の待機が必要であるという。低所得の一般市民にいたるまで、待機時間が少なくて済んでいる我が国の現行医療制度は、医者、介護士などの「働き手」側の献身的貢献によって成り立っているのである。

 朝日新聞では、宅配業界について、「宅配便は働き手を犠牲にして成り立っている。労働者に優しい『ホワイト企業』になるなら、よほど人を増やさないとムリだ」という一労働者のセリフを紹介している。
そもそも、まともに考えれば、現行のような「送料無料」といったような費用低廉なシステムが成り立つわけがないのである。このことは、医療業界についても同様であることは当然のことである。
 なお、世の中の他の差別・不平等問題では、多数者が少数者を差別することが通例なのであるが、男女の性差別問題については、数(選挙権者数)の点だけから言えば、女性の方が多数であるということに留意するべきであろう。
女性自身が、さらなる男女平等が社会にとって望ましいと真に考えるのならば、その実現への道は決して閉ざされているわけではないはずなのである。NZ国だかでは、女性首相が産休を行使したという報道があったが、要は、女性自身も含めて、我が国でそのような制度が望ましいと考えるのか、ということであろう。
   (CAM)



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(読者の声2)自民党総裁選に立候補した石破茂氏が、TBSの番組で「安部首相のやっていることは、いったい何だ」と批判のオクターブをあげたそうですが、石破こそ「いったい何だ」じゃありませんか。保守の仮面を被ったリベラルの走狗、こんなんが、次期総理になると考えただけでもゾッとしませんか。
  (HU生、茨城)

 
(宮崎正弘のコメント)可能性がないのでやけくそ発言では? 「軍事オタク」とか言っても安全保障の戦略論はないし、国防論は極めて怪しいですし。



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(読者の声3)大坂方面の愛読者の皆さん。第八十四回記念 「日本唱歌を歌う日の丸行進」 
〜 自衛隊の皆様ありがとうございます ]のお知らせです。
          記
日時  年8月19日(日) 16時00分〜17時40分
  ※ 夏季時間で3時間繰り下がり。少雨でも決行(レインコート配布)
集合場所 新阿波座公園(地下鉄四ツ橋線本町駅の西の端、23番出口を出て左折すぐ)
予定 16時00分 集会
16時40分 行進開始(南久宝寺町通り 〜 御堂筋 〜 心斎橋 〜 難波西)
17時40分 終了予定(路上解散)
※ プラカード、旗はこちらで用意したものだけ使用
主張 「祝祭日には日の丸をかかげましょう」「国歌『君が代』を祝典では斉唱しましょう」
「日本の唱歌を守りましょう」 など
《8月の日本唱歌・斉唱》 「日の丸の旗」「ふるさと」「椰子の実」「われは海の子」「ふじの山」「月の沙漠」
主催 「日の丸行進の会」
連絡先 TEL 090-1146-7351 (日の丸行進の会代表 石黒大圓)



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(読者の声4)「正論を聞く会」から宮崎正弘先生の九月の独演会の予告です。演題は『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』の予定です。
 いまからカレンダーに記入されますよう。
      記
とき   9月26日 午後六時半
ところ  大手町「産経プラザ」三階大会議室
講師   宮崎正弘
演題   『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』
会費   1500円
主催   正論の会(代表 三輪和雄)
        □◎□ ◎□○ ◎□◎ ○◎□
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 ■宮崎正弘の最新刊予告です  ■宮崎正弘の最新刊予告です
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月末に宮崎正弘の新刊が三点、そろいます!
最新刊予告(その1)
宮崎正弘『米中貿易戦争で始まった中国の破滅――世界各国の取材で見えた実相』
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 徳間書店、8月29日発売予定 予価1200円
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最新刊予告(その2) 8月22日発売!
宮崎正弘 vs 石平 対談第九弾!
『アジアの覇者は誰か 習近平か、いやトランプと安倍だ! 』(ワック、994円)
https://www.amazon.co.jp/dp/4898317812/
(予約受付を開始しております)
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 最新刊予告(その3) 8月29日発売
 宮崎正弘 v 藤井厳喜 激談シリーズ第二弾! (海竜社、予価1296円)
 『米日露協調で、韓国消滅!中国没落!』
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  (間もなく予約募集開始します)
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宮崎正弘のロングセラーズ。大好評発売中!
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