国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み 「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」

2018/08/10

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)8月11日(土曜日)
        通巻第5786号    <前日発行>
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「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
  中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが
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 数年前に一度、グーグルは中国の検閲制度になじめず、撤退している。言論の自由を抑圧する検索、データ管理による人民支配という全体主義の専制政治に協力するわけにはいかない、「われわれは悪魔とは取引しない」と言明した筈だった。

 ところが、中国国内でのみ使用すれば、既に内蔵装置で制約が可能な検索エンジン(商品の暗号名「ドラゴンフライ」)を投入し、秘密裏に中国政府と協議を続けてきた。

 サンダー・ピチャイCEOは、中国になお執着が強く、一方でペンタゴンとの契約を打ち切るという反政府的な姿勢もみせた。ピチャイはインド系である。
 明らかにグーグルは中国市場に再度浸透を試みている。中国のインターネットユーザーは優に8億人を超えており、インドやアラブ全体を足しても、なお魅力ある市場というわけだ。

 SNSを利用できなくなったフェイクブックも、中国再進出に前向きである。
これらのIT企業はシリコンバレーに本社を置き、またカリフォルニアなど西海岸は民主党支持のリベラル派が多く、トランプ政権の展開する中国政策に反対を表明している幹部が多い土地柄である。

中国の狙いは複雑だが、ハイテクを盗み出す一方で、進出した米国ハイテク企業のノウハウを見よう見まねで、また次の技術を取得する。
そのうえトランプ政権の対中政策と明確に異なるIT実業家を取り込めば、米国政界を分断できると踏んでいる。

 議会の多くは明確に反対しており、とくにマリコ・ルビオ上院議員は、「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
 中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが、「従業員にも何も知らされておらず、営業幹部に説明を求めている。グーグル幹部は、仮説や噂の段階でのコメントはしないとしている」(ワシントンポスト、8月9日)。

 アップルの共同創業者であるセルゲイ・ブラインは幼少期をソ連でおくった経験からも、全体主義体制の利用されるようなことはあってはならないとしてきた。
中国とは一緒に事業を興しても必ず裏切られ、利益にならないことは明らかだ、とも発言してきた。
 ところが、そのアップルとて、中国政府内専用のiクラウドを供与してきた。

 ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは言う。
 「グーグルよ、まだ間に合う。中国と協力をしてはならない。悪魔との取引をいますぐにやめるべきであり、その魂を救済するためにも、中国の悪と戦う側に加わるべきではないか」。
 ジョシュ・ロギンはCNNで政治担当アナリストと勤めたリベラル派である。アメリカの様変わりが歴然と見て取れる。

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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1) 西部邁氏と宮崎さんの対談『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫)ですが、西部邁氏は「まず確認したいのは、核廃絶が世界で行われたら、それが最も恐ろしい瞬間であるというロジックを押さえるべきです」「なぜならば、(米露中などの現存核兵器が)全部解体されたとしても、核兵器に関する知識そのものは廃絶不可能です」と述べられています。
世間で叫ばれる「核廃絶」運動には、こうした視点が決定的に欠落していますね。まもなく迎える「終戦(敗戦)記念日」の前後でもあらためて声高に叫ばれるであろう「非戦・反戦の誓い」や、「日本国憲法第9条改正反対運動」の類もそうです。
 たとえ「核兵器」は「廃絶」できたとしても、「核兵器に関する知識」は絶対に廃絶不能です。そして、永井陽之助氏が『平和の代償』『現代政治学入門』の冒頭で、ホッブスを引いて述べられているように、人間には「自己保存の本能」とともに、「予見能力」が備わっている。
 この西部・宮崎対談には、難解な用語もなく、平易な常識的表現で、有益な内容が多く語られていますね。
  (CAM)



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(読者の声2)週刊誌で、宮崎さんと田母神俊雄氏との対談(『週刊大衆』、8月20日・27日合併号)を拝読しました。
トランプがメディアが報ずるようなアホではなく、ニクソン以来の戦略家だという文脈で、お二人の意見が一致しており、この意外なコンビが国際情勢を分析し合うという、面白い企劃と思いました。
    (HU生、茨城)



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(読者の声3)国連人種差別撤廃委員会96セッション「第10回・第11回日本政府報告に関するNGOレポート」。の4―3、朝鮮人学校の状況
 「人種差別に反対するNGO日本連合」
3、朝鮮人学校の状況(日本文):
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/CERD96-4.pdf
http://www.sdh-fact.com/CL/2018-08-CERD96_Japan_JNCRD-4.pdf
(英文)

 国連人種差別撤廃委員会が2014年に日本政府に出した最終見解で、高等学校就学支援金制度からの朝鮮学校の除外、および朝鮮学校に対して地方自治体から割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮の子供の教育を受ける権利を妨げる法的規制及び政府の行動に懸念を示しています。
 しかし、この委員会の見解は大事な点を無視した見解であることを本レポートでは指摘しています。
 日本の憲法には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは団体の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」(第89条)とあります。
 朝鮮学校はこれらの定義に則った「学校」ではないため、公金の支出は違憲・違法となるのであって、朝鮮人差別をしているわけではありません。
 日本においては、ヨーロッパやアジア各国をはじめ様々なインターナショナルスクールや民族学校があり、民族教育そのものは否定されていません。また、現に水準を満たした中国や韓国などの民族学校もあります。
 肝心な点を無視した、委員会の勧告は撤回すべきである、と本レポートは主張しています。
   (「史実を世界に発信する会」 茂木弘道)



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(読者の声4)「表現者 クライテリオン シンポジウムーー沖縄で考える保守思想」。
 きたる20日、沖縄で開催される大シンポジウムです。クライテリオンとは、発言者、表現者とつづいてきた西部邁氏の保守思想の流れをくむ雑誌です。

とき    8月20日(月)1900−2100
ところ   宜野湾市フェストーネ多目的ホール
http://festone.jp/content/view/21/36/
参加費   2000円
登壇    藤井聡 芝山桂太、浜崎洋介、川崎祐一郎、藤原昌樹
申し込み  03−6709−8872
      FAX(6709)8873
      info@keibunsha.co.jp
さらに詳しくは下記サイトをご覧下さい。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180610/

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