国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み 習近平歴訪で、アフリカ諸国へ合計88億ドルの貸し付け。

2018/07/31

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月31日(火曜日)
        通巻第5774号   
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 習近平歴訪で、アフリカ諸国へ合計88億ドルの貸し付け。
  「借金の罠」に落ちるゾとケニヤ、ジブチは警告を発するのだが。。
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 習近平は十日間のアフリカ歴訪を終えて北京へ戻った。
 最初の訪問は中東のUAE(アラブ首長国連邦)で、ドバイ、アブダビへのインフラ建設プロジェクトの案件をまとめた。
 アフリカ最初の訪問国はセネガル。マッキー・ソール大統領と会談し、道路ならび港湾建設での投資が発表された。具体的な地域や金額は不明。

 次にルワンダへ移動し、かのツツ族とフツ族の大虐殺から24年、荒廃した国土の再建のため、中国はインフラ建設に協力を約束し、15の協定に署名、とくに二つのハイウェイ建設に1億2600万ドルの貸し付けが約束された。
 
 ヨハネスブルグでは、トラブルに巻き込まれている「エスコム発電」プロジェクトに、25億ドルの貸し付けが約束された。これは中国開発銀行の前回の貸し付けに対する不払いに、追加融資でのプロジェクト継続が目的とされた。
この案件に加えて将来的に合計147億ドルの投資を南アに注入することが発表され、中国は今後も南アからの輸入を増やすとした。

 同時にBRICS会議が併行して行われ、インド、ロシア、ブラジルならびに南アへのプロジェクトも話し合った。プーチン大統領も、このBRICS会議出席のため、ヨハネスブルグ入りしていた。

 最後の訪問国はモーリシャスで、これで習近平のアフリカ歴訪は終わった。
2017年までに中国がアフリカ全体になしたローンは合計88億ドルに及び、借金の罠に落ちたケニヤやジブチからは警告が発せられた。
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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 日本は真の独立国家を目指すべきことに目覚めよ
  何をもって反撃を躊躇っているのか、日本国民よ

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ヘンリー・S・ストークス、藤田裕行編訳『日本大逆転』(ハート出版)
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 おりしも7月29日は通州事件から81年にあたった。
「通州事件アーカイブ」(代表=藤岡信勝、事務局長=三浦小太郎)は、昨年に引き続き、靖国神社で犠牲者の冥福を祈る慰霊祭を行った。祭文は藤岡信勝教授が読み上げた。参列者はおよそ百名。台風一過の猛暑日だった。
 その控え室で、不思議なことに評者(宮崎)は、この本の下記のページを読んでいたのである。
 「日本の教科書に『南京事件』が登場するようになったのは、1982年の教科書誤報事件のあとになってからだった。つまり、80年代になって初めて、『南京事件』が教育現場で問題となり始めたのだった。(中略) 自由社の教科書は、通州事件について次のように記述している。
 『北京東方の通州には親日政権がつくられていたが、7月29日、日本の駐屯軍不在の間に、その政権の中国人部隊は、日本人居住区を襲い、日本人居留者385人のうち、子供や女性を含む223人が虐殺された』」(172p)
 そしてこう続ける。
 「その目を蔽うばかりの惨状は、典型的な中国人による陵辱、惨殺の遣り方だった。53年前の1884年に、朝鮮半島で金玉均が甲申政変を起こしたときも清国軍に日本人居留民と30余名の婦女子が陵辱、虐殺された。その遣り方はそっくりだった。日本軍将兵も、そうして手口はよく知っていたが、通州事件の残虐非道は衝撃だった」
 当時の新聞は、この事件を大きく報じた。
 日本国民からは憤怒の声がわき起こった。しかし日本政府はひたすら平和的解決を望んだため「満州事変以降の日本の中国権益をすべて白紙に戻すという、最大限の譲歩だった」のである。
 以後もなお中国共産党の挑発がつづき、上海事変を誘発せられ、いってみれば中国の謀略によって、日本は泥沼にはまり込んでいくのだった。
 こうして日本の立場をよく理解しての近代史見直しが、元ニューヨークタイムズ東京支局長だったヘンリー・ストークス氏の筆で、ただしい史観に修正されてゆくのである。
 在京の外交筋に衝撃を運び続けるストークス氏の新作である。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)海外取材が多い宮崎さんにお尋ねしたいのは、航空会社のランキングの激変ぶりです。
英国のスカイトラックス社の調べで、世界のエアラインのサービス、快適度をランキングしたところ、一位がタイ航空、二位はシンガポール、以下(3)カタール(4)エミレーツ、(5)ANA、(6)キャセイ、(7)ガルーダ(インドネシア)、(8)エバエア(台湾)、(9)ルフトハンザ(10)JAL。なんと我が国フラッグ・キャリアはほかのアジア勢に負けて、辛うじて十傑に入っているのですね。
 「おもてなし」で世界一とかの日本が、五位と十位って、納得できないのですが、いかに?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)ここにでてくるエアラインは全部搭乗したことがあるので、ま、こんなものかな、という感じですが、西欧がドイツを除いて全滅なのはなんとなく分かります。
でも、ランキングをよくよく吟味すると、ナッツ姫の韓国ばかりか、中国のあまたある飛行機会社が1社もランク入りしていない。アメリカ勢も全滅です。
やはり、このランキング。正確ですよ。



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(読者の声2)  韓国の建設会社によるラオスのダム決壊事故、同時期に建設中の日本主導のダムに対抗するため、無理な工期短縮が行われたのではという観測もありますが、工期短縮ボーナス目当ての手抜きの可能性も大きいですね。
日本が建設中のダムは「バンコクジジイ」様のサイトによると「ラオスの黒四」とも呼ばれているようで関西電力や大林組・日立三菱水力・IHIインフラシステムなどほぼオールジャパンの体制です。
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12394374457.html
https://www.kensetsunews.com/web-kan/70651

 ダムの建設材料からコンクリートプラントや打設には中国やベトナム企業も参加している模様です。
『締め固めの転圧機には、日本で見慣れたGPS(全地球測位システム)が取り付けられている。ブロックごとの転圧回数がモニターに表示され、規定回数を締め固めるとモニターの色が変わる。日本の『生産性向上』の波がラオスにも押し寄せているが、人件費の安い東南アジア諸国では機械による生産性向上の効果は低い。 
 それでも木村所長がGPS転圧機を採用する理由は、「ソンダ5へのアピール」と語る。 
 原石山からクラッシャー、骨材プラント、コンクリートプラントまでを中国のシノハイドロ、コンクリートプラントでの練り混ぜから現場打設までをベトナムのソンダ5がそれぞれ協力会社となっている。特にソンダ5は、ダムの施工経験も豊富で、必要な機械も保有するベトナムの有力企業だ。 
 海外勤務が間もなく20年を迎える木村所長は、「GPSを導入することで、大林組と組めば勉強になると思ってもらえる。今後、パートナーとなる現地企業がいなければ、海外で施工ができない。大林と組んで良かったと思ってもらえれば、日本での『林友会』のようなパートナー企業ができ、将来につながる」という思いがある』
 
 日本のインフラ輸出には建設コストの削減が必要と以前から指摘されていますが、中国やベトナムの企業をうまく活用することで低コスト・高品質のインフラを提供できるようになるのでしょう。
長谷川慶太郎氏の著書に中国の造船業のことが取り上げられていました。
2015年ころの話だと思いますが、中国の造船所で造った船にシッピングローンがつけられないという事態が発生。そのため中国の造船会社は船体まで作ったものを日本へ引っ張っていって日本の造船会社が仕上げ、それにシッピングローンをつけて輸出したという。長期資金に余裕があるのは世界で日本だけ。中国の造船業は実質的に日本の下請けになったという指摘です。
中国のAIIBが頓挫したのも当然ですね。
   (PB生、千葉)



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(読者の声3)中国のインターネット業界で有名な「ネット監視委員会」の魯偉が、逮捕起訴された模様です。ザルツバーガー(フェイスブックのCEO)の親しく、さかんに米国との交流を深めてきた人物であり、日本でも業界での有名人。
 単に汚職の逮捕ではなく、なにか大きな裏がありそうです。詳しくご存知でいたらご教示下さい。
  (NH生、虎ノ門)


(宮崎正弘のコメント)嘗て魯偉(「偉」は火扁)は『TIME』で、「世界を動かす百人」のひとりに選ばれたほどで、2014年にシリコンバレーのフェイスブック本社訪問時にはCEOのマーク・ザッカーバーグの椅子に座って記念写真に収まったり、得意の絶頂にあった。
米国とはインターネットサミットを鳥鎮で開催し、世界のマスコミに「ネット検閲の玄関のボス」と報道され、とかくの有名人でした。悪名高いという意味で。フェイスブックの株価が過去二ヶ月ほど急落しているのは、何か繋がりがあるかも、ザッカーバーグ夫人は中国人でもありますから。
魯偉は58歳の精力絶倫男ですから、職権を乱用してのセクハラの常習犯でもあったらしく、さらに中央宣伝部副部長時代にはテレビ番組の審査権を行使して、美人アナウンサーとの交際とかの噂がありました。
 この二月に拘束されて、党籍剥奪処分をうけており、外国に匿名口座があるなどと当時からメディアに騒がれました。
 報道に拠れば、7月30日に、江蘇省寧波の地方裁判所で正式に起訴され、容疑は巨額の「収賄」です。つまり、外国のネット企業の中国進出を『審査』する中国の行政トップですから、彼のさじ加減一つで許認可が決まったわけでしょ。
 なにしろ『審査』『監査』部門の高官らが、収賄する。正義も公平もない。先月も『銀行監査管理委員会』の副主任だった楊家才が起訴され、16年の懲役を食らっています。
ですから、まさに小生がいつも言うように中国では「長谷川平藏と石川五右衛門は同一人物」なのです。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1768回】              
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(24)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

   △
中野の獅子吼は続く。
「國土を大にし、武力を以てしても列國に後れを取らずてふ氣慨なき國家の致富、果して、幾何の有難味あるべきぞ」。「苦しきなりにも東亞を保障するの任務は、?々重く帝國の雙肩の懸り來れり」。であればこそ、「友邦を提撕して白禍の東漸を防ぐ」――グータラな「友邦」の尻を引っぱたいてでも東に向かう「白禍」の侵攻を防ぐことが急務なのだ。

だから「今まで無經驗なりし植民政策にも着手せざる」をえなかった。未経験であるがゆえに「失策多く、經營費の使途宜しきを得ざりしに就いては、余輩も常に攻?して止まざれど手を空しくして之を抛棄するに比ぶれば、國民の活動を促し、國民の意氣を増したること幾何ぞや」。確かに「過去の大陸經營」は理想とは程遠いが、それでも唯列島に逼塞し、国民全体が「貯金の利子を數ふるの氣運」に突き動かされるよりは数段マシだ。

 日露戦争開戦前を思い起し、「當時若し露國に屈從したりしと假想」するなら、「今や露國は内外蒙、南北滿を合して進んで曩に日本に讓りたる朝鮮に手を出し、一衣帶水の日本本國に垂涎」するばかりか、他の「歐洲列國も亦其尻馬に乘」って押し寄せることは火を見るより明らかであり、よってアジアは分割統治されてしまっただろう。

 「我國が列國の壓迫に堪へずして、漸次小日本主義に移り、遂に貧弱國として安を偸むべきか、將た又列強と馳聘して?々我雄風を示し、眞に世界の強國、大國として長へに榮ゆべきかは、一に懸りて國民の決心如何にあり」。やはり「國民にして小弱を安しとせば、我國は小弱すら維持するに堪え」られない。「大國民的氣魄を示し、孜々として怠らずんば、國家は長へに富強なるべきなり」。
 
「單に生活難を感ぜざるを以て學問の本義」と見做すような大陸政策放棄論者の「如き人物の充滿せる社會には何等の發達なく、斯の如き人物より成る國民は劣等の國民にして、其國家たる到底列強の間に存立する能はざるものなり」。

 「凡そ健全なる文明人は」、現在の生活の幸福を考えるのは当たり前だが、「其智力」の余裕部分を「將來を拓くの奮鬪に資し、進んで退かず、達せずんば止まざるの勢」があるものだ。だが将来を深く考え、隠忍自重することも必要であり軽挙妄動は断固として排すべきである。

  海外発展の基礎は国内にあり。だから「假令海外政策の一小蹉躓を來すあるも」、「國内の積弊を除」く必要がある。「憲政の危機に際しては、内亂を起して」でも、「國内百年の禍を釀」す要因を剔抉しなければならない。その際、「容易に官僚者流の所謂擧國一致論」が起るが、そういった俗論に「從はざるは、是れ實に大國民の態度なり」。

  「小日本主義の下に、榮華の夢を貪らんとする」ようでは、列強のみならず他の小国からも軽んぜられ、国家として不利益を被るばかりであり、「榮華の夢」なんぞ夢のまた夢に終わってしまう。

 北からロシア、南方からイギリスとフランス、太平洋の東からはアメリカ――列強が国力を増強させ腕を撫しながら満州を舞台に丁々発止と繰り広げるグレート・ゲームの時代に、小日本主義などを掲げていては、日本は列強によって扼殺されかねない。

であればこそ「吾人は爲政者として大國家主義を取りて、國家を難路の中途に置き、個人としては大人物主義を取りて、一身を奮鬪の旅行者となすべし。斯くの如き國は榮え、斯くの如き人は進む」と、中野は高らかに宣言するのであった。

 日露戦争後のロシアの東方政策、加えるに満州を舞台にした中米仏英による外交戦を考えた時、中野の指摘する我が満州経営から露呈する悪弊は、現在にも通じると思う。
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