国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <人民元安は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で7%下落

2018/07/29

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月29日(日曜日)
        通巻第5772号   
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人民元安は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で7%下落
 「25%高関税に人民元安7%で、ちょうど対応できる」(IMF)と言うが。
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 中国の人民元安が止まらない。
香港の為替ディーラーの一部には「あと7%程度下落するだろう」との予測が出始めた。中国人民銀行の動きを監視するシンクタンクには、「易剛総裁の発言が示唆しているのは、一層の金融緩和のほか、外貨準備から1兆ドル相当を市場に放出するのではないか」との観測まで登場した。

IMFの元エコノミストであるオリバー・ブランチャードは「7%の下落で、トランプの高関税25%に中国製品は対応できる輸出競争力となる。おそらく輸出は30%程度伸びるのではないか」などと不思議な判断をしている。

現職のIMFエコノミストではないが、いやそれゆえにIMF内部に残る中国への幻覚症状の余韻が、この人の発言から聞こえてくるようだ。
IMFのラガルド専務理事は4月のボーアオ会議でも、中国経済に明るい展望があるという意味の発言をしている。

IMFは2016年10月に、人民元をSDR通貨として認めた張本人であり、しかし爾来、人民元は表面的に世界のハードカレンシー入りしたにも拘わらず、貿易決済の社エアは増えたのではなく、減ってしまった。

従って香港の「AXAインベストメント社」のカオ・アイデンらは「あと7%程度下落させないと、米中関税戦争で、中国の輸出価格の競争力は維持できないだろう」と反対の予測をしている。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1767回】        
 ――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(23)
   中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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 中野は『我が觀たる滿鮮』も最終章の「大國大國民大人物  滿蒙廃棄論を排す》」で、「一年前までは非大陸經營論の旺盛を見た」が、さすがに第1次世界大戦は「小國家主義の危ふきを時實上證明」した。そこで滿蒙廃棄論という「謬見」を再興させないために、と「滿蒙廃棄論を排」そうというのだ。

  そもそも小国家主義=小日本主義に拠って植民地全廃を掲げ満州放棄論を訴えたのは石橋湛山ではあるが、その先駆けとなったのが同じく『東洋経済新報』の先輩である三浦銕太郎であった。

  日露戦争勝利を受け、日本人にとって満州は「二〇億の国帑と一〇万の英霊が眠る聖域」となり、併せて「古来、満洲は満洲民族の故地であり、漢族の支配する土地ではないという考えが一般化していた。このような風潮に対し三浦は1913(大正2)年に「満州放棄乎軍備拡張乎」なる論説を『東洋経済新報』に発表し、
?治的に満洲の主人公は漢族であり、日本が領有しても短期間で終わらざるをえない。
?経済的には満洲の経済発展を促進する確たる理由は見当たらず、それゆえに満州領有は国家にとって過重な経済・財政負担を及ぼす
?国防面からみて満州領有は列強による中国分割のキッカケとなり、それは中国大陸に列強勢力を呼び込むことを意味し、我が国防にとって不安定要因となる。
?外交的にみて満洲領有から中国大陸進出に踏み込むことは日英同盟の精神に抵触する――以上が、三浦の主張の骨子である。

  なお同じく満洲放棄論ではあるが、石橋の説く全満洲放棄(延いては朝鮮・台湾を含んだ植民地全廃)とは対照的に、三浦は我が国防線を旅順・朝鮮国境の線まで南下させよというものだ。

「國としては大國を建て」、「國民としては大國民を成し」、「人物としては大人物を志す」べきであり、「大國」「大國民」「大人物」として当然負うべき「苦痛」を「逃避する」わけにはいかない。小国の国民であっても「須らく世界に雄視するの大國家を成さんことを志すべ」きであり、「斯の如き意氣ある國民は必ず發展すべき」だと、中野は考える。

  ところが最近は、「國を建てながら小弱を以て安んぜんとする者あり、學に志ながら小人を以て滿足せんとする者あり」。そういった者のなかから、「文藝家として奇抜なりとの名譽を得んが爲に、滿蒙放棄論を放言したる者あり」と指摘し、続いて「余は經濟言論界のオーソリチーと目せらるゝ某雜誌の紙上に、代表的とも云ふべき小國家主義の主張を見たり」とする。

  ここでいう「經濟言論界のオーソリチーと目せらるゝ某雜誌」が『東洋経済新報』を指し、批判の対象が三浦であることは明かだろう。
中野は先に挙げた三浦の主張を俎上に載せて「是れ實に專問家の愚論」と切って捨てた後、国家経営は商売のようにそろばん勘定では動かない。「若し單に利殖の割合のみを算して、其利?多きに就かんとならば、大概の商工業、皆其活動を止め、其資本金を外國銀行に預ける」がいい。
「彼の經濟論者の説」に従うなら満蒙も朝鮮も台湾のみならず、果は樺太も北海道も棄て、国民が挙って外国銀行に貯金すべきだ。だが、そんな国家はどんな末路を辿るのか。莫大な「富を蓄積しながら、旨く行きて世界の高利貸國となり、誤つては其國を蹂躙せられて、富みたる亡國となり終わる」しかない。

 「世界の大勢を見以て我國を盛大にすべく、如何なる手段を執るべきか」を慎重に考えるなら、「支那を分割して滿蒙の一部分にのみ滿足せんとする、侵掠論者の規模の小なるに與せず」。
中野は「友邦を提撕して白禍の東漸を防ぐ」ことこそが急務だと力説する。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)関西電力が建設した黒部ダムの難工事は映画にもなりました。昭和43年(1968年)公開の「黒部の太陽」です。
中学の校外学習で見たのですが破砕帯での出水など真に迫っていた記憶があります。関西電力のサイトでは大町トンネル開通六十周年企画として「くろよん―その手に未来を―」という動画が公開されています。
http://www.kepco.co.jp/brand/category6.html
https://www.youtube.com/watch?v=LrNG5vSmKY8

 ナレーションは石原良純、映画での石原裕次郎つながりでしょうか。作品中に登場する墨絵のイメージカットはテレビ東京の番組でイタリア人女性が絶賛していた西元祐貴氏とひと目で分かる。若手の墨絵作家ですが躍動感がすごい。
https://lineblog.me/yuki_works/archives/13175363.html
 国の基本となるエネルギーを支える電力会社やダムやトンネル工事に携わった建設会社には社会的責任があります。
民主党政権での原発事故の不始末から推進された太陽光発電は電力会社にとっては大迷惑でしょう。電力供給が不安定なうえ太陽光発電がゼロになった場合のバックアップは電力会社が負担する。
山の斜面の木を伐採し簡易工事で設置された太陽光パネルは西日本豪雨の被害を拡大させました。鬼怒川の決壊も太陽光パネルの設置のため堤防を削ったところからでした。
太陽光発電のための土地を買い漁っているのが中国企業という笑えない話もあります。景観を破壊し電力問題の根本的解決にならない大規模太陽光発電は規制すべきでしょう。
  (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)中国はすでに太陽光パネル製造メーカーへの「補助金」を取りやめました。3兆円を補助し、それを禿鷹のように狙って太陽光パネルを量産し、外国へダンピング輸出していたので、WTO違反として米国が提訴したことも中止の理由でしょう。いや、原資を使い果たしたという報道もありました。
 この結果、多くのメーカーが倒産しています。もともと中国の太陽光パネルは、先進国の模造品で、プロペラがおれる風力発電などと同様に、技術が劣悪なメーカーも乱立。要するに補助金狙いだからです。
 そのうえ、風力も太陽光も、三分の一近くが送電設備に繋がっていなかった。マンガのような現実があります。



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(読者の声2)FPTとFLCについて。日本にも支店があるFPTですが、FPT会長のビン氏はザップ将軍の娘婿です。ザップ将軍は越国民の尊敬を今でも集めているレガシーです。FPTも政府との強いコネが存在すると推測できます。
 なお、以下はベトナム人富裕層から聞いた噂話です。
シナはスリランカやパキスタンやミャンマーまたはアフリカ諸国で貸付を行って返済不能になった場合、「商工ファンド」よろしく担保となった土地を取り上げるというやり方は良く知られています。
ベトナムではFLCグループ(FLC)という大手不動産開発会社が危険です。越富裕層に広がっている噂では、FLCは大量融資をシナマネーから得ていて、同社のランドバンク等資産のほとんどは担保に入っているとのこと。FLCは日本と韓国でもマーケティングをしています。まあ・・日本でベトナムの高級マンションやリゾートのマーケティングが成功するとは思えませんが。
 さてラオス・アタプーの鉄砲水です。SK建設(韓国)はダム工期短縮で「ボーナス」を得ていたようです。
また鉄砲水の4日前から危険を察知し、韓国人53名は先に避難して無事の一方で、ラオス人やベトナム人には避難警告はだしませんでした。
セウォル号や三豊百貨店崩壊(1995年)と同じく責任者が先に逃げ出しています。これは韓国の文化というか、もはや国民性なのでしょう。
日本人とは性格がまったく異なることがわかります
   (R生、在ハノイ)
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 ●アンディ・チャンのアメリカ通信●アンディ・チャンのアメリカ通信●
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トランプと闇の帝国の闘争が選挙まで、或いは選挙の後も続くかもしれない。
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AC通信:No.702 Andy Chang (2018/7/27)
AC論説 No.702 政権と反政権

 一般に経済や内政外交などで社会不安が起きると国民の不満が増長して反政府となる。ところが今のアメリカは経済が好転しているのに民間ではトランプ嫌いが多く、国が二極化している。
民主党はトランプ罷免に躍起になって国政を顧みずトランプ批判を繰り返している。原因はオバマ政権の政府高官が選挙に介入したからである。皮肉なことに民主党側が始めたトランプ罷免の調査でDOJ/FBI、CIAの高級官僚などの違法が明らかになりつつある。トランプと闇の帝国の闘争が選挙まで、或いは選挙の後も続くかもしれない。
 トランプ大統領は今朝アメリカの第二四半期(4〜6月)のGDP実質国内総生産の成長率が4.1%と急成長したと発表した。1〜3月の2.2%を大幅に加速したのである。この成長率は過去のブッシュ、オバマ大統領時代の成長率1.8%と比べてアメリカ経済がかなり良くなっている証拠である。トランプ大統領は今後の成長率が3.3%か、それ以上になる見通しと述べた。

 経済が好転した原因は幾つかある。
第一にトランプの1.5兆ドル大型減税が内需を後押しした、
第二に雇用増加により家庭消費が4%上昇、
第三に減税と雇用増加による所得の増加が国内消費を刺激し、
第四に貿易戦争前の駆け込み需要である。

良いニュースにも拘らず株式市場は下落した。経済が好転しているのに一般では貿易戦争が始まれば経済は下向きになると懸念している。
更に11月の中間選挙を控えて民主党はトランプのロシア癒着、トランプのスキャンダル、違法移民問題などを選挙の主題として宣伝している。政権奪取を狙う民主党にはトランプ降ろししか選挙対策がないと言えるが、与党の共和党は経済と政治、アメリカファーストを主題としている。

●民主党は何を狙っているのか

 あと100日で中間選挙が行われるが、民主党は国会過半数を取るため懸命になっている。
トランプは政治的にも経済的にも好い業績をあげているが民主党にできることはマラー検察官のロシア癒着調査でトランプに不利な証拠が見つかること、トランプのセックススキャンダル、選挙違法の調査などである。
しかしトランプのロシア癒着の証拠が挙がらないだけでなく、癒着は罷免するに十分な理由とはならない。ヒラリーのウラニューム・ワンこそロシア癒着、売国罪である。
セックススキャンダルも同じである。
大統領を罷免するには国会で過半数と、上院3分の2以上の賛成票を取る必要だが、民主党が中間選挙で勝っても達成できる数字ではない。
 民主党は中間選挙で勝てば、
(1)トランプの減税を廃止する、
(2)オバマ健保法案を回復する、
(3)健康保険と大学学費の無料化を主張する候補者もいるがトランプが拒否権を行使すればすべて通らない。

●トランプには好業績と国民の支持がある

 トランプは傲慢だが業績は悪くない。国際政治でも北朝鮮の非核化、イランとロシアの経済封鎖など、国内政治でも経済好転や雇用率の上昇など前政権ができなかった好成績を上げている。

 トランプ大統領の業績は過去20年来の大統領の業績を上回っている調査ではトランプ/金正恩会談、トランプ/プーチン会談は成功だったと評価されている。
先週のギャラップ世論調査ではトランプの支持率が44%から45%と上昇した上に、共和党員の支持率は88%と史上最高となった。民主党が新政策を提示できず反トランプを繰り返すだけなら中間選挙は民主党大敗となるかもしれない。

            (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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