国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み < 「そして誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)

2018/07/28

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月28日(土曜日)弐
        通巻第5771号   
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 「そして誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)
   中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない(相談がない)」
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 ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質であり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質のものがある、と中国専門家が解説する。
 なかでもガル・ルフツ(地球安全保障分析研究所・共同代表)は「この反中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会も激減し、ビジネスマンでも中国人と聞けばスパイだと即応する短絡的現象がある。中国に友好的なシンクタンクはなくなった」という。

 これまでパンダハガーとも言われた中国専門家らの嘆きは「誰の所にも、ホワイトハウスから助言を求めるという電話のベルがならない」。
 「しかしホワイトハウスには中国の専門家がいない」。

 トランプ大統領を囲む側近のなかに中国の融和的な人物はいなくなった。政策立案の中心は、地球儀を見渡しての戦略的レベルではジョン・ボルトンだが、彼はもっともタカ派のスタンスを堅持している。

 経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も、北京を訪問し、高関税適用直前の談判をしたが、米中の歩み寄りはなく会談は決裂した。
 トランプ大統領へのアドバイザーには対中強硬論のチャンピオン=ナバロ教授。そして国家経済委員会のトップはラリー・クドローである。後者は嘗て自由貿易派のエコノミストだった。空気が替わって、いつの間にか中国制裁論のトップを走る。

国務省高官は、次官クラスの政治任命がまだなされておらず、ポンペオ国務長官はトランプの意を体して動く。国務省内のチャイナスクールは殆どが消えた。

通常ならこうした高官経験者は「回転ドア」で、シンクタンクに移籍するが、いまや「孔子学院はスパイ養成機関」などとする主張がまかり通るように、中国を擁護するシンクタンクも稀となった。

議会は「ロシアが軍事大国」であり、西側の脅威だと言う「ロシア恐怖症」と同質な「中国脅威論」に蔽われ、中国制裁を声高に叫ぶのは共和党よりも、民主党の議員に多くなり、この動きを反映して、リベラルなメディアも、トランプの対中強硬論より、強硬な主張をしている。つまり米国は中国制裁論が当然とするパラノイアに取り憑かれているようである。

こうした情勢を背景に、「中国専門家」の学者レベルでの空気も激変した。「中国封じ込め」をいう学者は殆どいないが、ディビッド・シャンボー、マイケル・ピルスベリーら、嘗ての「パンダハガー」たちが明確にスタンスを変えており、この列にやはり中国を高く評価してきた学者らが加わる。


▲パンダハガーの多くもスタンスを変えた

具体的にはディビッド・ランプトン(ジョンズ・ホプキンス大学中国研究主任)は「中国制裁論に米国が傾いていることは否めない事実だ」と言う。
 ハリー・ハーディング(バージニア大学教授)は「近年の中国の遣り方に多くの中国擁護派が失望している」とする。
 ロバート・サッター(ジョージ・ワシントン大学教授)は「中国と友好的にと唱える人々は、限界線に立たされている。中国への期待が裏切られたからだ」

 ロバート・ダリーは外交官経験者で、親中派シンクタンクとして知られるウィルソン・センターの「キッシンジャー研究所長」を努めるが、「中国擁護、友好派の主張がこれほど影響力を失ったことはなかった」と嘆きのコメントを口にしている(『サウスチャイナ・モーニングポスト』、2018年7月27日)

 となると中国友好派、貿易戦争反対を主張している中国専門家は何処にいるのか。
経済交流やマーケットのグローバル化で、中国との関係で大いに裨益してきたのはウォール街である。
銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリストの過半近くが、まだ中国経済の幻想に酔い、制裁は経済成長にマイナスをもたらすので、双方に良くないと主張している。

日本のメディアは、このウォール街発の意見を紹介することに忙しく、対照的にワシントンを蔽う反中ムードには触れたがらない。
したがって日本の経済界は、ワシントンの動きを熟知せず、ウォール街の意見を傾聴する死角がある。

このためまだ中国との友好、貿易拡大が大切であり、トランプの保護貿易政策はよくないとする視野狭窄に陥っている。だが経団連の夏の軽井沢セミナーでは、中国への警戒論が突出したという。
日本の財界の意見も激変の兆しあり?

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 いかに画像操作、印象操作、あるいは無視して保守の拡がりを阻止しているか
  メディアの嘘を徹底的に炙り出し、とりわけ朝日新聞を批判する

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和田政宗『「嘘の新聞」と煽るテレビ』(育鵬社)
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 いま参議院で保守陣営がもっとも注目し、期待する議員のひとりが、この本の著者=和田政宗氏だろう。
話しかたも、NHKアナウンサー出身だけあって分かりやすく、説得力に富み、この人と衆議院で大活躍の杉田水脈さん(いま左からバッシング受けてますね)、しばし休憩中の元議員・西村真悟氏も還り咲くと、議会の論戦は俄然面白くなるだろうと期待する向きが多い。
和田氏は冒頭から面白い指摘をしている。
「グーグルで嘘の新聞と検索すると、もしかして朝日新聞?」とでてくる。
嘘かと思って和田議員も検察してみた。「嘘の新聞と入力しただけで、朝日新聞がサジェストされ、同様の現象はヤフーでも」。
ついでにとばかりヤフーとグーグルで「フェイクニュースと検索しても、候補に朝日新聞が出てくる。ついにAIも朝日新聞をこう判断するようになったのかと思いました」。
そうだ。最新テクノロジーの結晶ともいえるAI(人工知能)が、そう判定したのである。朝日新聞が紛れもなき、フェイクニュースの源泉、震源地であることを。
朝日新聞の偏向についてはいまさら指摘する必要もなく、数々のでっち上げ報道で、安倍首相を窮地に落とし込むことに熱中するあまり、ほかの真実が見えなくなった。朝日記者の脳幹が腐っているかと連想しがちだが、朝日にはまともな記者も少数ながら存在する。そういう人は取材先で名刺を出すのが、きっと恥ずかしいだろうと想像する。いや、名刺を見ただけで捨てる人もいれば、受け取りを拒否する人もいる。
テレビの画像操作、重要な場面のカットも問題であるとして和田議員は次の指摘をしている。
安倍首相がインドを訪問した際、なんと沿道八キロに亘って大歓迎の人の波があった。実際に評者(宮崎)も、当時、インドにいたので、インドのテレビニュースで知ったのだが、日本ではNHKとフジテレビが、ほんのショット程度の画像でしかなく、ほかのテレビ局はニュース番組で無視したという。
つまり左翼ジャーナリズムにとって、「あってほしくないこと」すなわち「日印友好は中国が不愉快になることだから、報道しない」とういう隠れた意図があるかのように、画像を操作する。阿漕である。売国奴のような行為である。
こういう例は枚挙に暇がなく、護憲集会は左翼のおじさんたちが数十しか出席しなくとも大きく扱い、改憲派の一万人集会は報道しない。するとしても、座席の一角に陣取る壮士風や、旭日旗を持った坊主頭などを意図的に映し出して、いかにも偏向した集会であるかのごとき印象操作をするのである。
 
なお、本書のサイン会が8月7日に行われる由です。
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/14347/
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)中国で習近平の肖像に墨汁がかけられ、また人民日報などが礼賛を抑制し始め、さらには李克強首相が元気を回復したというニュース。
北京観測筋は「習降ろし」の動きが地下で始まっているなどと分析しているようですが、北戴河で、長老達が、習をつるし上げると考えられますか?
   (HJ生、山梨)


(宮崎正弘のコメント)批判は出ると思いますが、嘗てのトウ小平のような「最高実力者」が現在の中南海に不在であり、いったい誰が軍を動かせるか、それほどのパワーを依然として保持しているのは、見あたりません。ま、強いて言えば曽慶紅でしょうかね。
 したがって、うまく事が運んでも「拡大政治局会議」の開催を約束させ、ここで一気に、胡耀邦のように失脚させるか、あるいは華国鋒のときのように、じわり包囲をして、時間をかけて影響力をそぎ落としていくか。
 政治の世界は一寸先が闇、逆転もあれば、巻き返しもあるでしょう。



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(読者の声2) ラオスのダム建設での決壊事故、韓国企業による手抜き工事でほぼ間違いないのでしょう。
日本統治時代の朝鮮半島で土木工事をされた方の体験談を読むと鴨緑江に架かる橋を建設した際には基礎となる支柱を打ち込む岩盤が固くて苦労した話が出てきます。そんな朝鮮半島の建設工事の経験しかない会社が東南アジアの軟弱地盤に(手抜きで)ダムを作ったら失敗するのは当たり前。
 そもそも貧困国のラオスがタイへの売電をするようになったきっかけは日本人の助言だったと(Uー1速報)というサイトの書き込みにありました。
『発展の遅れたラオスは水力発電の売電が主要な輸出産業になってて、その始まりは北朝鮮の水豊ダムを作った久保田豊がラオスに相談されて「水力発電ダム作ったら?」って提言したのが端緒らしいね
費用の無いラオスの為に世界銀行に掛け合ったのも久保田氏で、世銀は当初は後進国のラオスじゃ電力需要無いから事業にならず返済できないだろって断ったんだけど、久保田氏はタイに長期の売電契約を持ちかけて事業として成り立つようにしたという
内戦の最中に建造は進んでダムは完成して、この40年間に500億ドルにも達する利益をラオスにもたらし、ダムの数を増やして基幹産業にまで育てたそうだ』

 韓国企業の手抜きについても『手抜き工事ではない。もともと韓国では何一つできるものは無い。水車も作れない国がダムを作れるはずがない。セウォル号沈没事故でもセウォル号を引き上げられなかった国だぞ』
『不備じゃない。ダムの構造理論を知らないだけだろ。映像を探し回ったが、どうみても、ダムの構造が、土を盛って外側を固めただけ。常識のダム構造ではない。強化コンクリを使ったのだろうが、中身は大岩などでないといけない。基本の理由は中身が流されるからなど。構造体で、手を抜いて、金を抜き取ったのだろう』
 『ラオスは全土が赤土しかないから工事中な決壊後の写真見た通り赤土を盛ってある。赤土は柔らかいから掘って盛るだけならすぐ。時間がかかるのはホッコリした赤土の空気抜きでしょう。何か月経っても空気が出て沈下しても不思議はない。工期の超短縮にはココを手抜きするしかない。てん圧しないでユンボで踏んで養生しないで即アスファルト舗装すれば可能です。決壊は必然です』などなど厳しい指摘ばかり。

 日本軍は第二次大戦でアジア各国の道路事情の良さに驚いています。マレー半島を南下した銀輪部隊が活躍できたのも道路が舗装されていたからこそ。
戦後、日本が独立回復しタイ北部の道路建設を請け負った際には欧米からは日本なんかにできるわけがないと嘲笑されたといいます。その悔しさを工事を完成させて晴らすのですが戦中・戦後の建設工事の経験の蓄積が日本にはあります。
 ラオスでは日本もダム建設に関わっていますが、なぜか関西電力が出てきます。関西電力といえば富山県の黒部ダム(黒四ダム)を建設した会社です。
戦後の電力不足を解消するため必死だっただけに貧困国ラオスの発展に貢献したい気持ちが強いのかもしれません。
金儲けしか考えない中韓と台湾・朝鮮・満洲を経済発展させた日本、国民の資質の違いがこんなところにも現れるのですね。
  (PB生、千葉) 



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(読者の声3) 天皇陛下、皇后陛下におかせられましては、8月3日より5日までの御日程にて、北海道を行幸啓あそばされます。北海道命名百五十年を記念してのことと伺っております。
 つきましては臣等、敬神尊皇の赤誠をこめて、心清らか声高らかに聖壽萬歳を唱え、謹んで下記の通り奉送迎いたしたいと存じます。
【奉送】8月3日(金)午前10時50分頃に皇居「乾門」御発の御予定ですから、午前10時35分に集合待機いたします。
【奉迎】8月5日(日)午後4時50分頃に皇居「乾門」御着の御予定ですから、午後4時35分に集合待機いたします。
 奉送迎は皇居「乾門」前において執り行います。皇居前広場(二重橋前)ではありません。また半蔵門でもありません。くれぐれも御注意ください。
 1人でも多くの皆様と奉送迎いたしたいと熱望いたし、御案内申し上げます。
   (三澤浩一  09026224242)
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