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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国またしても経済政策の方針を転換。財政出動で景気刺激策を前面に

2018/07/25

★小誌愛読者25600名を更新 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月25日(水曜日)
        通巻第5765号   
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 中国またしても経済政策の方針を転換。財政出動で景気刺激策を前面に
  干されてきた李克強首相が舵取りの主役に復活した点に注目
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 習近平は国務院の専管事項だった経済政策を、「○○小組」とかの新説の委員会に権限を移し、しかもそれら全てのトップに収まり、事実上の主導権を習近平子飼いの部下に任せた。
つまり劉?(副首相)が経済政策の実際のトップであり、しかも対米交渉の責任者も、李首相でも、米国とのコネが強い王洋でもなく、劉副首相が当たってきた。

 すべてが失敗した。
 経済成長は横ばいか、ややマイナス(統計上)、各地で在庫が積み上げられ、工事中断。失業の群れ。凄惨なばかりの経済失策の現場を見れば、中国の悲惨な状況を把握できる。加えて米中貿易戦争の開始により、対米輸出激減が予測されている。

 突如、李克強首相が甦った。
このところ劉暁波未亡人の劉霞訪独(事実上の海外亡命)の下工作のためにドイツへ行ってメルケルと会ったり、元気一杯。顔色が良くなった。
理由は習近平一派が掲載政策に失敗して、その責任問題が追及されそうになり、大きくパワーを後退させたからだ。

 さらに8兆円相当を国有銀行に投入し、貸し出しを増やすことにした。主目的は社債のデフォルトを防ぐことにある。「これは金融出動による救済でもなければ、景気刺激策でもない。あくまで調整である」と李克強首相が釈明発言をなした。しかし、どうみても上半期までの習近平の政策否定である。

 これまでの金融引き締めは、社債のデフォルト、インフラ建設の激減、地方債務膨張により、地方政府公務員給与の遅配、地元産業の倒産とつづいた。

 ところが、李首相はあらたに1990億ドル(22兆3000億円)を地方政府の信用枠拡大のために市場にぶち込んで、当座の金融危機を回避させる。
よく考えれば、「危機の先送り」に過ぎないが、あまりにも夥しい社債の債務不履行がつづき、やがては金融パニックを引き起こしかねないと認識したためである。

 P2Pも、およそ100社が解散させられたが、この規制も緩める方針である。この政策変更を受けて、上海株式は連続下落にやっと歯止めがかかった。人民元安は、必然的にこれからも続くだろうが、通貨安という犠牲との交換で、金融刺戟を行うのが李首相復活の嚆矢となる。

 中南海の奥の院の権力闘争は、必然的にパワー構造が変化し、王滹寧に替わって団派の胡春華が、劉?に替わって王洋リリーフ説も浮上しているという。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1765回】          
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(21)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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 中野の主張を理解する上で、中東鉄道(チタを発し南東に降り、ザバイカリスクで国境を越え、中国側の満洲里、チチハル、ハルピンを経由し綏芬河(ボクラニーチナヤ)で極東シベリアに入りウラジオストックに至る)を巡る日・ロ(ソ連)・中(中華民国)・米の関係を簡単に追っておくことにする。

 日清戦争以前、当時の清国政府の実質的最高指導者であった李鴻章は、ロシアの干渉を要請しても日本との戦争の回避を狙っていたといわれる。
敗戦以後、清朝は「連露拒日」を掲げてロシアと連携することで日本に対抗することを目指す。この動きに応じてロシアは、満洲北部経由でウラジオストックに繋がるシベリア鉄道の路線連接を目指した。それというのも、同時期、フランスがヴェトナムを起点に中国南部に繋がる鉄道建設交渉を始めたからだ。イギリスもまたビルマからの中国西南部への鉄道建設を目指す。

  かくて清朝はロシア側の要求を受け入れて、1906年5月末、満洲北部を通過する鉄道建設を許可する見返りとして露清同盟を結ぶ。ここで満洲に関心を懐くアメリからチョッカイを出る。
中東鉄道を満鉄と合弁化し国際シンジケートを組織する案や、清朝への売却案を持ち出したが、これを日本側が拒否すると、1909年11月には満洲の路線を国際管理下に置く案を日本、ロシアなど各国に諮った。だが、この国際管理=中立化案に日本もロシアも共に反対する。

  この各国の思惑が交錯する時期の満洲を歩き、中野はモンゴル経由のルートと北満の中東鉄道ルートによるロシアの満州南部への圧力に注意を喚起し、日本の満洲への影響力伸張の中核である満鉄の抜本的改革を主張したわけだ。

 中野の主張に戻る前に、その後の中東鉄道の運命を簡単に見て置きたい。
 ロシア革命前後の混乱期の3年半ほど、中東鉄道はシベリア出兵に参加した各国の共同管理下に置かれるが、日本軍の撤兵をもって終了した。

 ロシア革命成功直後、革命政府は「ロシア帝国が獲得した領土、鉱山採掘権などの利権、中東鉄道の無償返還、治外法権の撤廃」を骨子とする「ソヴィエト・ロシアから中国へのアピール」を打ち出したものの、その後、ソ連は中国国内の三つ巴の対立――孫文の国民党、北京政府の主導権を巡って争いを繰り広げる張作霖と親ソ派の呉佩孚――に乗じて、中東鉄道の経営を中華民国(北京政府)との共同経営下に置くことに成功する。

 日本では、対ソ戦略(=満鉄経営)を巡って我が陸軍側にも皇道派と統制派の対立があったが、同じようにソ連指導部内でも中東鉄道を巡って意見対立が見られた。
「中東鉄道はソ連が所有権を継承しているが、帝政時代の他国侵略の道具だったものであり無償譲渡(あるいは売却)すべきだ」と主張していたトロツキー派がスターリンとの権力闘争に敗北したこともあり、スターリンによる中東鉄道の「私物化」が進行していった。

 1932年の満洲国成立後、日本を仲介役に満洲国とソ連の間で中東鉄道売却交渉が進められ、1935年3月には売却に関する「北満鉄道(東支鉄道)に関する「ソヴィエト」社会主義共和国連邦の権利を満洲国に譲渡する為の満洲国「ソヴィエト」社会主義共和国連邦間協定(1935年)」が締結される。

 ソ連にとって「虎の子」の中東鉄道を売却した背景に、日本との開戦への恐怖を指摘する声もある。東支鉄道を手放し対日戦争という東方の不安要因を取り除いたことで、スターリンは安心して西方のヨーロッパに向かえることとなった、というわけだ。
中東鉄道運営は実質的に満鉄が担うこととなり、大連から長春までの満鉄をハルピンまで延伸し中東鉄道に連接し、かくして満洲の鉄道幹線を満鉄が押さえるに至ったのである。                   
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)米中貿易戦争、最初は強気だった中国も最近はヘタレ気味。5月に日中韓の首脳会議で来日した李克強首相は天皇陛下との会見(懇談・拝謁とも)を実現。
これは日本は習近平を見限ったというサインではないか、もしかすると習近平降ろしが始まるかも、と思っていたら産経新聞7月18日記事に【矢板明夫の中国点描】として『「習近平降ろし」がついに始まった 40年前の失脚劇と類似…』が掲載されました。
https://www.sankei.com/world/news/180718/wor1807180001-n1.html

 そうこうするうちに習近平の看板にインクをぶちまける写真や動画が出回るという異例の事態に。
中国内部の権力闘争の激しさを感じますが、8月の北戴河会議がどうなることやら。北戴河と並んで有名なのが江西省廬山で(日本で言えば軽井沢)。西洋人の避暑地として発展したところで、洋館が立ち並ぶ様子などは戦前の少年向け小説「明けゆく支那」(片山昌造 著 昭和17年)に描かれます。
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1717336

 従軍経験のある著者がいう支那は蒋介石の古い支那、汪兆銘の新しい中華民国は中国とする。
言葉づかいも兵隊とは日本の兵隊、重慶軍は兵士とするなど、匪賊のような蒋介石軍には兵隊という言葉を使いたくなかった心情を吐露しています。
支那事変当時の中国は軍閥の税金を払えなければ子供はさらわれ軍隊でこき使われる。上海事変直前の支那軍は最新装備で日本軍相手など楽勝だと思っている。ところが日本兵の勇猛さにかなわず敗走をかさね南京へ。南京の支那軍、いつでも逃げ出せるよう、まずは便衣の準備から。
日本軍による降伏勧告全文もあり、南京大虐殺などありえないことが明らか。
中国戦線における日本兵の規律正しさ、中国の庶民や子どもたちに対する優しさ、戦地に甘味屋ができると、お汁粉が食べられるときいた兵隊が行列。売り切れると戦友が分けてくれる。戦時における兵士の日常も描かれます。
宣教師が地下に武器を隠し持っている話なども出てきますが、当時の中国ならいかにもありそうなことですね。
   (PB生、千葉)


(宮崎正弘のコメント)廬山は九江からバスで2時間ほどの山の中、別荘があり、入山料を取られます。十年以上前に小生もいきましたが、蒋介石の別荘跡があって、入り口に蒋介石の便所などという、蒋介石を貶める建物。二階のバルコニーに、毛沢東と蒋介石が会談した「イス」なるものが飾ってありました。
 廬山会議の場所も残っていたのですが、当時は講堂で反日映画を延々とやっていました。



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(読者の声2)10年前くらいのイスラエルの新聞マアリーヴ紙に載った記事なので90年代の事だろう。 ある時にイスラエルの元外交官がテルアヴィヴに在る同国国防軍の参謀本部に呼ばれた。そこで諜報局のイラン担当分析官達が元駐テヘラン大使だったその外交官に参考意見を聞こうと、数枚の航空か衛星写真を見せて映っている施設について質問をした。
分析官達:「これらは何だと思われますか?」。
元外交官:「ああ、これは核施設だ」
「で、これはミサイルの施設」。こういう具合に次々と写真中の施設を的確に説明する元外交官に対してその場に居合わせた分析官達は一様に驚きの声を上げた。
分析官達:「な、何であなたはそんな事を御存知なのですか?」。
元外交官:「君達、一体何を言ってるんだ。これらは全てイスラエルが作ったものじゃないか」。
 俄かには信じ難い話である。
イスラエルの超人的インテリジェンスにしては余りに迂闊で滑稽だし、今日のイスラエルとイランの関係からすると想像も付かない。
だか、何とイスラエルとイラン両国はイスラエル側の指導で1979年のイラン革命勃発直前まで共同でミサイル開発をしていたのだ。この分析官達の迂闊さに対して物知り顔の人などはイスラエル国防軍の諜報局「アマーン」は対外情報機関のモサッドと比べるて能力が落ちるとか言いそうだが事実ではない。
何故ならばモサッドの情報分析部門は極めて小規模で軍諜報局アマーンとは比べ物にならない上にそもそもアマーンの収集した電子情報が無いとモサッドは全く機能せず仕事が出来ない。
それゆえイスラエル国会の外交安保委員会の年頭インテリジェンス報告などはアマーンが担当する。

 さて、これは日本初公開であるが(笑)、1973年の第四次中東戦争でエジプト軍のイスラエル攻撃の意図をアマーンが過少に見積もってイスラエルが国家的危機に陥った時期にモサッドはちゃんと報告を上げたという神話がある。
ところが実はアマーンもモサッドと同じエジプト大統領の身内を情報源としてエジプトに持ち正確に状況を把握していた。だがインテリジェンスは「高度な政治的意図」の為に軍のトップに握り潰された。
その軍トップは当時女傑ゴルダ・メイール首相よりも力を持っていたイスラエルの軍事及び政治のエスタブリッシュメントである。
さらに1977年の政権交代で建国エスタブリッシュメント政党の労働党が野に下り万年野党だった筈の右派リクードが政権を取っても、その人物は変らず外相に就任してイスラエル・エジプト平和条約に臨んだ。

 第四次中東戦争直前にはイスラエル国防大臣に就いていたその人物は、「バランス・オブ・パワー理論」の提唱者であるキッシンジャー米国務長官の「サダト・エジプト大統領に少しだけ勝たせてアラブの誇りを取り戻させて、いい気分にさせて、その上で米国がイスラエル・エジプト両国のパトロンとなりソ連の影響を排除する」という主張を了承してシナイ半島に長く敷いた地雷網の一部を撤去してエジプト軍が安全に渡れる回廊を秘密裏に準備した。
結果は予想を超える人的被害をイスラエルに与えるが、反面で40年にわたる政治外交的安定を中東にもたらす事になる。
その過程で個人的弱さから機密を漏らす恐れのあったイスラエル空軍の創設者の一人ジョー・アローン大佐は在米空軍武官時代に米国イスラエル当局の共同謀議で暗殺された。
https://www.youtube.com/watch?v=kwLkaWfwmU0
(道楽Q)



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(読者の声3)自民党の岸田政調会長が9月の党総裁選に不出馬の意向を表明したが、いささか決断が遅過ぎたのではないか。
産経新聞によると、岸田氏は6月18日夜、安倍首相と二人きりで会った際、「私はどうしたらいいのでしょう」と述べ、首相を呆れさせたという。もしこれが事実なら、岸田氏は「決断できない男」とのレッテルを貼られ、次回総裁選で首相からの「禅譲」が期待できるどころか、今回の総裁選後、岸田派は冷遇されるのではないか、と産経の記事は指摘している。
 そもそも「禅譲」を期待するなら、昨年5月、首相とともにベルリンに出張した際、首相が外相をもう1期努めてくれるよう要請したのを断ったのが間違い。これ以降、首相の岸田氏への不信感は増し、しかも各派が首相支持を打ち出す中で、岸田派の支持表明が遅れたことが決定的となった。政治家の決断が遅れれば、身の破滅を招くという典型例だろう。
(加藤清隆)
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/25

    ・欧米権力の最高峰で権力紛争が根本的変化に向かっている。



    ・NATO最高司令官「大西洋をまたがる同盟は永遠のものではない」



    ・7/11.12のNATO首脳会議で、NATOの存在意義が問われた。



    ・7/16にロ米首脳会談(フィンランド)で、ロシアも入っている欧州会議(47か国)をEUに置き換える議論。



    ・米国内ではロシア疑惑を煽るマスコミは嘘を流すと批判されている。



    ・最高裁判所がトランプ側になり、大規模パージが始まる。



    ・革命が始まる。



    ・そののち日本の似非政治家も掃討される。



    ・クリミアと東ウクライナのロシア編入を米が認めるかどうか。



    ・ゴラン高原もシリアに返される。

  • 名無しさん2018/07/25

    最近、ニューヨークタイムスや他のハザールマフィア企業宣伝を読むことは、ソ連崩壊の直前のプラウダを読むようだ。誰も彼らの嘘を信じてはいない。しかし、それらさえ、欧州連合は深刻な困難に陥っていると報告せざるを得なくなっている。それは、米大統領ドナルド・トランプとロシア大統領ウラジミール・プーチンが彼らの共通の敵はハザールマフィアであると合意したからである。彼らは以下に示すように、これを様々な方法で実行している。



    最初に、ハザールマフィアが米国内の支配を失ったことを示す二つの最近の世論調査を見てみましょう。まず、共和党員の92%とアメリカ人の72%は伝統的主要ニュース情報源は彼らが虚偽、間違い、意図的に誤解を招くようなニュースを報道していると思っていると言う、アクシオス世論調査である。







    https://www.axios.com/trump-effect-92-percent-republicans-media-fake-news-9c1bbf70-0054-41dd-b506-0869bb10f08c.html





    もう一つは、アメリカ人に心配していることを尋ねたギャラップ世論調査である。



    https://www.commondreams.org/news/2018/07/21/zero-hour-youth-led-marches-across-globe-demand-immediate-and-ambitious-climate









    これは、ハザールマフィア支配のソ連の崩壊直前のプラウダのようである。



    ハザール宣伝メディアはまた、7月16日の米大統領ドナルド・トランプとの会談に続く記者会見でロシア大統領ウラジミール・プーチンによって投げられた激しい「真実の爆弾」によって打撃を受けた。プーチンは集まった数百人のジャーナリストと宣伝マンに、ネオコン黒幕のビル・ブラウダーの仕事仲間がロシアで15憶ドル以上を稼いだと話した。彼らはロシアでもアメリカでも税金を払わずに、そして金はその国を逃れ、米国に移された。そして彼らは巨額の資金4憶ドルをヒラリークリントンの選挙運動へ献金として送った。



    この真実だけで、ハザール人が彼らを救うと期待していたトランプに対するロシアゲートキャンペーンの全体が吹き飛んだ。しかし、彼らは救われないだろう、何故ならハザール人は今は、米国の軍隊と軍事情報機関の支配を失っているからである。プーチンによって彼らに提供されたブラウダー情報はヒラリーとその徒党を破壊するのを助けるだろう。



    また、ハザール支配からの最近の高級亡命者は前国家情報局長ジェームス・クラッパーである。クラッパーは退役空軍三星将軍として軍事宣誓と軍事裁判の恐怖を忘れておらず、オバマを裏切った。クラッパーの証言は「ヒラリークリントン、元FBI長官ジェームス・コメイ、ジョン・ブレナンと他の裏切り者たちを絞首台に送るかも知れないし、実際クラッパーは国家安全保障局長のマイク・ロジャース提督と統合参謀本部とともに行動しているのかもしれない。



    米国務省が、トランプがプーチンと会った一日後にウクライナ上空におけるマレーシア航空17便を撃墜に対してロシアを責めた声明を削除した事実は、前米大統領バラク・オバマを引きずり下ろすことになる問題の兆候かもしれない。



    この事件が重要になるかもしれない他の兆候もある。一つは、前マレーシア大統領ナジブ・ラザックの45憶ドルの汚職事件に関する逮捕である。



    https://www.theguardian.com/world/2018/jul/03/former-malaysian-leader-najib-arrested-in-45bn-graft-probe











    このスキャンダルはスイスのチューリッヒのロスチャイルド銀行につながってゆくので、大きなものである。つまり、この銀行はロスチャイルド家支配のパリにあるロスチャイルド社フランス支店の子会社である。



    https://www.straitstimes.com/world/europe/swiss-regulator-says-rothschild-bank-ag-broke-anti-moneylaundering-rules-in-1mdb-case











    この調査はクラッパーの証言とともに、マレーシア航空370/17便のハイジャックにかおいてロスチャイルド・フランス家が関与している可能性が高い。この航空機は実際、マレーシア航空から購入された中古機であり、マレーシアでハイジャックされ、テルアビブ経由でフロリダに送られ、そこで核兵器を搭載され、核サミットのためにオランダに集まった58人の指導者たちを脅すためにオバマによって使われた。



    https://en.wikipedia.org/wiki/2014_Nuclear_Security_Summit











    その後、それは370便から17便に再塗装され、死体を詰め込まれ、ウクライナに送られ、そこでロシアとの核戦争を始めるための無駄な試みとして撃墜された。ここでのポイントはラザックとクラッパーの証言がマレーシアスキャンダルの文書追跡からもロスチャイルド家のフランス家へと真っ直ぐに導かれらことである。



    フランスのロスチャイルドはアジアに大きな影響を持っている。例えば、中国共産党の最初の首相である周恩来と元最高指導者であった鄧小平を初めとする多くの人々は全て、フランス共産党によってフランスで教育された。中国革命とその後に参加していたフランス共産党の教授によると、これらのフランス共産党員はフランス・ロスチャイルド家によって資金供与されていた可能性が最も高いハザールマフィアの代理人であった。



    日本の財務相麻生太郎の娘もまた、ロスチャイルドのフランス家へ嫁いでいる。彼らはとりわけ、中国と日本のギャングからアジアにおける秘密の支配の支持を買うために、麻生を使っていると、麻生に近い仲間は言っている。これはNSAが日本におけるロスチャイルドの影響力について長い間我々に語ってきたことを確認するのに役立つ。



    フランスのロスチャイルドはまた、2011年3月11日の日本の核津波大量殺人攻撃の後に、代表を派遣してきて、さらなる攻撃を脅した。彼らは、大西洋のラ・パルマ島を地震兵器で攻撃し、米国東海岸へ100mの津波を送ると脅されて引き下がった。福島攻撃の直後に、ラ・パルマで巨大で、不可解な地震があったことを確認できる。



    https://ruffletheteacher.com/2011/08/12/la-palma-canary-islands-700-earthquakes-since-july-2011/











    いずれにしても、ロスチャイルド家のイギリス家はすでに降参している。11月のジェイコブ・ロスチャイルドの死に続き、新当主のナザニエルは協力する意思を示した。



    女王がトランプに降伏した後、ナザニエル・ロスチャイルドの元妻はロンドンで自殺した。



    http://www.dailymail.co.uk/tvshowbiz/article-5960035/Final-photo-Kate-Moss-reality-star-BFF-tragic-death-pair-attended-lavish-wedding.html











    そして、英国の地下基地と入口は破壊された。まだこのようなものは事実ではないと思う人々のために、先週の英国地震の地震計を下のリンクで見てみましょう。これらの地震観測結果の例は、爆薬のみで可能である。また、英国は自然地震はほとんど起こらない。



    https://www.thesun.co.uk/news/6808043/surrey-earthquake-magnitude-gatwick-airport-latest/











    英国のロスチャイルドが降伏した今、フランス、ドイツとスイス分家は人類を解放するために中止する必要がある。フランス・ロスチャイルドの奴隷大統領エマニュエル・マクロンのボディガードが抗議者を殴打した後に警察によって告発された事実は、マクロンの手先はマクロンを取り除くフランスを解放するステップとして標的にされた兆候である。



    https://www.theguardian.com/world/2018/jul/22/macron-bodyguard-alexandre-benalla-cancels-wedding-to-face-police-questions











    ドイツ首相のアンゲラ・メルケルもまた、ドイツ分家を代表して権力にしがみついているが、今年は10年ぶりに夏休みをとっていないという事実は、彼女もまた包囲されていることを示している。



    https://www.express.co.uk/news/world/990796/angela-merkel-holiday-cancelled-germany-government-latest











    スイス分家は、BISとG7の資金調達のために使用するために盗まれた金塊を返還するようアジアの王室から丁寧に求められている。満足行く答えが出てこない場合は、特殊部隊と核兵器の配備の可能性がある。



    トランプがCBSに、ロスチャイルドが所有するEUは敵であり、また第三次世界大戦で欧州諸国を守ることはないと暗示した事実は、彼らの国々はすでに裏付ける真の軍隊がいないことを意味している。だから、それはロシアと米国がロスチャイルドの支配者たちをどうやって何時排除するかの問題に過ぎなくなっている。



    https://www.cbsnews.com/news/donald-trump-interview-cbs-news-european-union-is-a-foe-ahead-of-putin-meeting-in-helsinki-jeff-glor/











    https://www.politico.eu/article/donad-trump-nato-montenegro-defending-could-mean-world-war-iii/











    一方米国に戻ると、多くの戦いがまだ続いている。ジョージ・ブッシュ・シニアの心臓医が先週狙撃され、この事件は「8月の砲声」が火を噴くかもしれない。



    https://www.theguardian.com/us-news/2018/jul/22/heart-doctor-to-george-hw-bush-dies-in-bicycle-shooting











    9月に起こるかもしれないという「8月の砲声」がトランプとプーチン首脳会談の続報として備える必要があるかもしれない。おそらく、プーチンがトランプに与えた情報は、国防総省が米国内で逮捕すべき必要のある人間を見つけ出すのに助けとなるであろう。



    http://tass.com/world/1014095











    彼の支持者のスーパーエリートを呼び寄せ、トランプはシリコンバレーとハリウッドだけではなく、連邦準備理事会や巨大製薬会社も引きずりおろす権限を与えられた。



    また、7月30日に行われるジンバブエの選挙は、来る世界通貨リセットの一環としてアフリカの新通貨を裏打ちするためにアフリカの金塊を取り戻すために重要となるだろう。



    旧支配者は古い筆跡が壁に書いてあることを知っている兆候として、イタリアのビルダーバーグ会議を主宰したヘンリーキッシンジャーは、「トランプは時代の終わりを告げて、その古い見せかけをあきらめさせるために時々現れる歴史上の人間の一人かもしれない」と言っている。













    https://sputniknews.com/world/201807201066554344-kissinger-trump-putin-summit/

  • 名無しさん2018/07/25

    中国またしても経済政策の方針を転換。財政出動で景気刺激策を前面に 干されてきた李克強首相が舵取りの主役に復活した点に注目