国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み  <ゾンビ企業、すでに2100社が倒産、国有企業の失業が急増している

2018/07/22

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月23日(月曜日)
        通巻第5762号   <前日発行>
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 国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは?」
  ゾンビ企業、すでに2100社が倒産、国有企業の失業が急増している
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 中国の国有企業(SOE)とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与は少ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビをばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
 
 国有企業の負債総額はGDPの159%に達した(2017年末速報)。すでに2100社の倒産が伝えられている(アジアタイムズ、2018年7月19日)

いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは?」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが、死んでもお化けとなる。OECD報告に従うと、中国のおける国有企業は51000社、29兆2000億ドルの売り上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
2007年から2014年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドルから12兆5000億ドルに急膨張していた。
 「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城:シャドーバンク、ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。
 Dinny mcMahon、CHINA‘S GREAT WALL OF DEBT、Houghton Mifflin)
https://www.amazon.com/Chinas-Great-Wall-Debt-Massive-ebook/dp/B073XCM3L1

 中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企業には適用しない」としている。


 ▲あと600万人をとりあえず解雇する

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、2019年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。

BRI(シルクロード)は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、在庫処分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究所」も、同様な分析をするようになった。

げんに中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89%が融資をしている中国企業の受注であり、7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。

「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、G20中央銀行総裁、財務省会議でも問題となった。

それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代を終えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。

げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼルバイジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1762回】             
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(18)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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 満州の未開の沃野に人の手を加えれば広大な水田に変わり、「毎年米の不足に苦しみつゝある日本」を大いに潤すこととなる。満洲での水田経営の起源ははっきりしないが」、「在來の支那人が畑作のみを知りて、水田を知らざりしは事實なり」。

  日露戦争に勝利した後、邦人が満鉄附属地で稲作を試作したことで満州の水田耕作が始まったとのことだが、じつは邦人に先行して「朝鮮人の滿洲に移住すると同時に、所在の水田經營を開始」したとのこと。つまり在満朝鮮人は稲作に関し日本人より経験を重ねていたわけだから、日本は彼らを利用すべきだ。こう中野は考えた。

 じつは水田経営に関しては都督府も満鉄も力を注いで入るが、「然れども髭捩りながら馬車乘廻す役人風は、我日本人に存する通弊なりと見え、素人の觀察を以てするも、甚だ實情に疎くして、且人民に不親切」でしかない。彼らは「机上の空論を弄して、眞に國利民福を思はざる、官僚技師の失敗」を重ねるのみ。だからこそ、やはり「經驗ある朝鮮人の説」に学ぶべきだ。

ここで中野は在満朝鮮人に筆を進める。
朝鮮人は「彼の韓國併合以前より續々として流入し、支那官憲は最初之を歡迎して保護を加へ」、支那人の放棄した水田の耕作権を与えた。だが日韓併合によって「朝鮮人が日本國民となるに及び、支那官憲及支那人は」、朝鮮人稲作農民を迫害するようになった。そこで日本国民となった在満朝鮮人が「我領事館其他の官憲」に援助を求めるが、「然るに我官憲は事なかれ主義を以て終始するものなれば、常に保護の責任を逃避して、毫も彼等の爲に適當の手段を執ることをなさず」。かくして「可憐なる朝鮮人は殆ど進退に窮するに至」ってしまった。

  当時、「我朝鮮に居住する支那人は凡そ五萬人」。これには「浮浪の徒」は含まれていない。「韓國時代よりの特典により、非常に我官憲の優遇する所」である。この5万人と日本国民となった在満朝鮮人に対する彼我官憲の対応に余りにも差がありすぎる。「支那官憲」は責任を果たしていない。

 「疎懶なる朝鮮人」だが水田経営に関しては「支那人に勝る勞働者」だ。「内地人の勞銀高くして、支那人と競爭す可からざる」わけだから、やはり満州開発は「朝鮮人を移住せしむる」べきだ。

 満洲を開発するたには日本国民となった朝鮮人を活用すべしと述べ、中野は『滿洲遊?雜?』を閉じる。その後に補論ともいうべき主張――満鉄、官僚、政党の3者関係を論じた「如何に大鉈を振ふ」、満蒙放棄論への批判である「大國大國民大人物」――を綴っている。前者は当時の権力側の満蒙経営への、後者は石橋湛山らの「小日本主義」への批判であり、満蒙を積極経営すべしとの陣営を代表する主張として興味深い。その後の満蒙をめぐる内外情勢の変化を考える上からも、やはり一読に値するだろう。

 そこで、先ず「如何に大鉈を振ふ」を見ておきたい。
  日本側当局(政府・陸軍)の満蒙経営に現地で接した中野は、日露戦争で敗れながらも蒙古を経由して満州進出を逞しくするロシアを前にしているにもかかわらず、日本側出先当局者の振る舞い――相も変わらず縦割り行政式蛸壺のなかで日本でしか通用しない権威主義を振り回す――に危機感を覚え、満蒙経営の柱たる満鉄を如何に改革するかを考えた。

  当時、議会の絶対多数を押さえていた山本政友会政権は「世人の想像に違わず、植民地の半官設會社に向て、其爪牙を加へ始めた」ものの、「一人として世人に囑望せらるる適當の人材なき一事」を、中野は「吾人の最も遺憾とする所」とする。政界に人材なし。
《QED》

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もう一篇
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【知道中国 1763回】                  
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(19)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

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  満鉄創立以来、「官僚の乾兒」が経営中枢を押さえながら、じつは「無主義無定見にて、百の施設盡く國民の期待に愜ふこと能はず、甚しきは巨資を抱きて、奇々怪々なる伏魔殿を造り出せし從來の爲體は、吾人の説明を要せずして天下の憤懣に堪へざる所」だった。そこで大正2(1913)年に政友会総裁の原敬の命によって、伊藤大八(安政5=1852年〜昭和2=1927年)が副総裁として満鉄に送り込まれたのである。

  だが、その伊藤にしてからが「其漫然として定見」がないだけでなく、政友会そのものが「大陸政策に於て、無識、無定見なること、毫も伊藤其人」と変わらない。

 じつは副総裁として満鉄に乗り込んだ伊藤は創立以来の慣行である経営首脳による合議制の廃止を目指したが、役人出身の犬塚信太郎理事らに阻止され罷免に追い込まれている。合議制などという日本式経営方式では満州への攻勢を強めるロシアに即応できないにもかかわらず、である。

昔も今も、我が官僚の行動様式は一貫して変わらないということか。とどのつまり伊藤は「官僚的積弊」の「鬱結せし滿鐵」から弾き飛ばされたわけだが、それというのも「唯深く滿洲の事情を極めず、我帝國の根本政策を確定せずして、漫に目暗滅相」に満鉄経営に「大鉈を振」おうとしたからである。

 満鉄は「尋常一樣の營利會社」ではない。「彼の國民の血と、國家の財とを絞り盡したる日露戰爭の結果」として得られた僅かな利権――関東州と数本の満鉄路線のみ――を経営する会社である。近年になって「滿蒙經營」が叫ばれるようになったが、「要するに滿鐵及び滿鐵附屬地」こそが「我國に取りては滿洲の全部」ということになる。その満鉄は「英佛の東印度會社の如き、優越なる權限」を持つ。だから「滿鐵は、滿蒙の發展の血脈となり、策源地となりて、大活動をなさゞる可からざるこのなし」。たしかに日本には、「經濟上の大陸政策までも放棄して、文藝家の所謂小日本主義に安んず」べしとの声もあるが、周辺状況を考慮しても、いまこそ「滿鐵は?々國家に代りて、我國民の發展を誘導すべき重責を課せられた者」だ。

  ここで「所謂小日本主義」について若干の解説をしておきたい。

 日露戦争直前、幸徳秋水は『週刊平民新聞』(1904・1)に「小日本なる哉」と題する一文を掲げ「大国をうらやむことなかれ、大国の民はいずれも不幸なり、これに反して小国の民は皆幸福なり」と主張し、反戦を訴えた。秋水に続いて反戦論を展開した内村鑑三は個人雑誌『聖書の研究』(1911)で「デンマルクの話」を展開し、「国の興亡は戦争の勝敗によらず、国民の平素の修養に左右される。外に広がるよりは内を開発すべき」と説き、小国たるデンマークこそ日本の手本とすべきことを説いた。

幸徳、内村に続いて小日本主義を掲げたのは『東洋経済新報』に拠った石橋湛山(明治17=1884年〜昭和48=1973年)である。石橋の主張を要約するなら、対外政策としては領土拡張や保護政策を採らず、内政整備と民間個人の活力により国民福祉増進を目指す考えである。たとえば日露戦争を機に友好から対立へと転換しつあった日米関係において発生したアメリカにおける“日本移民排斥問題”に関し、政府・外務省の弱腰外交を強く叱責する国論に抗し、石橋は「移民の要なし」の論陣を張った。

  当時、国内では官民ともに人口過剰を問題視し、それを解決すべく対外移民を奨励せよなどの議論が盛んだった。これに対し石橋は、人口過剰という考えは誤りであり、商工業発展・交通手段進歩により貿易が容易になった。帝国主義的政策を推し進め「大陸発展」などして他国を刺激する必要はない――と主張した。
 こうみると、中野が「文藝家の所謂小日本主義」と軽蔑するのも肯けるだろう。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)最近、中国では習近平主席の肖像画にインクが掛けられるなどの異変が続いています。
米中貿易戦争の中国経済に与える影響は甚大と言われています。
まもなく始まる北戴河の会議でこれらのことがどのように扱われるのか、また習近平独裁体制にほころびが出るのか、見通しをお聞かせ下さい。
(加藤清隆)


(宮崎正弘のコメント)たびたび指摘して参りましたが、習近平の独裁には、「死角」があり、フルシチョフが突如解任されたように、習時代が突然終わる可能性はなきにしも非ずでしょう。
いま、小生と石平さんとの対談第九弾を進めており、このなかで詳しく論じる予定です。八月下旬、ワックから発売予定です。
 なにしろ昨日までアイルランドにいたので、あちらではメイ首相、トランプ、ついでプーチンとメルケルの動向が連日トップニュースですが、習近平のニュースはありませんでしたので、これから留守中の環球時報、自由時報、多維新聞網など新聞読みに入ります。



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(読者の声2)グローバル・イシューズの次回は「台湾と日本の関係」について、いま新進の研究者である拓殖大学の丹羽文生先生にご講演いただきます。
      記
日時  7月27日(金)18時30分〜
場所  アルカディア市ヶ谷
演題  「日台関係とアジアの将来」
講師  丹羽文生 (拓殖大学海外事情研究所准教授・博士(安全保障)
内容: 2016年5月、台湾で独立志向の蔡英文政権が発足し2年が過ぎた。滑り出しは順調だったものの、思うように成果を上げることができず支持率低迷が続いている。しかし、一方で日台関係は驚くほど緊密化している。日本と台湾の歴史を振り返った上で、近年の日台関係と今後の行く末について論じる。

<丹羽文夫氏のプロフィル>昭和54年、石川県生まれ。東海大学大学院政治学研究科博士課程後期単位取得満期退学。作新学院大学総合政策研究所研究員等を経て現職。この間、東北福祉大学、青山学院大学等で非常勤講師。平成29年、拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター長に就任。岐阜女子大学特別客員教授、台北市台日経貿文化交流協会(台湾)名誉顧問。専門分野は政治学、政治過程論、日本外交史。著書に『「日中問題」という「国内問題」:戦後日本外交と中国・台湾』(一藝社)等多数。
(ペマ・ギャルポ グローバル・イシューズ・フォーラム東京代表)
E-mail:g lobalissues_gift@yahoo.co.jp



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(読者の声3)大東亜戦争は本当に無計画で非合理なものであったのか。開戦を決意した陸軍は無謀にも勝算のない戦いにやみくもに突入したのか。そんなことはない。陸軍は科学性と合理性に基づいて開戦に踏み切ったことが陸軍研究班の研究成果などで分かってき ました。
 今回の講演は 近現代史研究家の林千勝氏です。事前申し込み下さい。 
           記
日時: 平成30年7月28日(土)  14:30〜17:30
内容: 1430〜1600 講演 :近現代史研究家  林 千勝  氏
テーマ: 「日米開戦への道ー ロックフェラー、ルーズベルト、フーバーそして近衛文麿」
    1600〜1630  質疑応答     1650〜1730  懇親会
場所: サムティフェイム新大阪4F 「4F-G」会議室 
      TEL:06(6885)9000     〒543-0021 大阪市淀川区西中島6-5-3 
     JR「新大阪」駅より徒歩9分、地下鉄御堂筋線「西中島南方」駅より徒歩4分。
     地下鉄御堂筋線「新大阪」より徒歩6分、阪急京都線「南方」駅より徒歩5分
会費: 4,500円程度(懇親会費を含む。講演のみは1,500 円)ただし、学生は無料
主催: 弘志会 幹事 福井成範                        fukuima@tree.odn.ne.jp
                     TEL090-3090-5452



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(読者の声4)「歴史・公民>新東京塾・第8回研修会」のご案内です。「正統な皇統〈萬世一系〉の護持 ・ 國體破壊〈内外諸工作〉の阻止」
           記
とき    9月22日(土)13時00分〜16時30分
ところ    文京シビックセンター・5階 会議室 C
          東京メトロ丸の内線、南北線「後楽園駅」
          都営地下鉄三田線、大江戸線「春日駅」
講演 ?  (13:10〜14:10)
    「御代替わりに伴う皇室祭祀の根源的な意味(仮題)」
       講師 小川揚司氏 (つくる会 東京支部 顧問)
講演 ? (14:20〜15:50)
     「いま国の形を遺すために必要な歴史認識−皇室・南京他(仮題)−」
                講師 水間政憲氏 (近現代史研究家・ジャーナリスト)
質疑応答(16:00〜16:30)
              応答者  水間政憲氏、小川揚司氏
             司会 平田由香(新しい歴史教科書をつくる会、会員)
会費   研修会  1500円  (予約優先で先着 60名様まで)
      懇親会  4000円  (予約制で 先着     30名様まで)
     【懇親会】 17:00〜19:00 文京シビック近くの居酒屋
主催  「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部
連絡先  小川 揚司    TEL090−4397−0908
       FAX 03−6380−4547
          MAIL  ogawa1123@kdr.biglobe.ne.jp
          or 加藤幸太郎 TEL090−9244−2096
           FAX 03−5993−1287
           MAIL  2740kxuy@jcom.zaq.ne.jp



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(読者の声5)「とびっきり講演会」のお知らせです。

とき   8月30日 午後六時(要予約)
ところ  かながわ県民サポートセンター304会議室
講師   ジョン・カルダー(ジョンズホプキンズ大学教授)
演題   「トランプに影響をうける世界」
主催   自治調査研究会
申し込み (045)263−0055 
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