国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<米国、ドイツの3億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた

2018/07/11

★小誌愛読者25500名! 
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月11日(水曜日)
        通巻第5757号 
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 イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮
   米国、ドイツの3億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた
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 トランプ政権の「イラン核合意」離脱と新たな経済制裁で、日本は原油の輸入に支障が出る。
 イランに日本は原油の10%を依拠してきたが、これが5%ていどに下がると予測される。代替地はあるのか。

 EU諸国も、イランの原油に依存している国々があり、またフランスのトタル社は、開発中だったイランの油田鉱区開発の継続が不可能と判断し、虎視眈々と狙っている中国のシノペックに売却する。

 現在、米国が注視しているのはドイツのハンブルグにある銀行が、イランへ3億ユーロの送金をしようとしていることで、これは制裁措置に違反するとして、送金停止措置を要求している。
7月12日にトランプはEU本部へ乗り込み、NATO諸国の防衛費増大などを主張する予定だが、ドイツに対しても、イランへの送金を思いとどまるよう、強く要求する構えだという。

 イランはシリアのアサド政権擁護のために革命防衛隊を派遣するなど軍事支援を展開してきた。
レバノン、ヨルダン、そしてパレスチナ人の多いガザ地区に盤踞する、イスラム過激派のハマス、ヒズボラなどにも資金援助をなし、イエーメンでも反政府武装集団を公然と支援している。

 問題は、イランが外貨不足に陥り、従来のような資金援助が出来ず、また国内の国民の不満は「外国のことより、国民の生活を優先せよ」として、各地でデモや抗議行動の高まりがみられる。

 ドイツが送金すると、過激派が息を吹き返す可能性があり、「間接的な資金援助、ひいてはテロリストに手を貸すマネーロンダリングではないか」とトランプ政権はドイツを批判している。
対してイラン側は「海外旅行者の外貨手当が出来ず、またクレジットカードの決済資金として外貨が必要」と説明している。
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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1758回】              
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(14)
中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

    △
 敢えて言わせてもらうなら、中野にしてから甘い。だが、当時の日本の勢い、国際社会に占める日本の影響力からすれば、日本が相手の風下に立つことなど考えられなかっただろうから、一概に中野を責めても致し方がない。
むしろ「事毎に卑屈退讓」するばかりの政府当局に較べるまでもなく正しい。だが、中野にも時代の限界はあろう。

 「實は隣邦互いに有無相通ずるの妙法」を説いたところで聞く耳を持たない彼らには、「99回言い聞かせても判らないなら、100回目にはブン殴れ」という毛沢東の教えを実践するしかなさそうだ。だが言い聞かせる回数の多寡はともあれ、「ブン殴」る心構えと準備が問題となる。

  優れた知日派知識人で新儒家の代表ともいえる徐復観(1903年〜82年)は日本民族を評して、「日本民族の性格は極端に流れやすく、悲劇的な性格を現出する」「誇り高く向上心に富む民族だが、同時に熱狂的ですぐさま自滅に向かう民族である」「普段は慎ましく自分の殻を守っていたのに歯止めが利かなくなる」(『儒教と革命の間 東アジアにおける徐復観』黄俊傑 集広舎 2018年)とするが、これに宮崎滔天の「一気呵成の業は我人民の得意ならんなれども、此熱帯国にて、急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除ける支那人の氣根には中々及ぶ可からず」(「暹羅に於ける支那人」『國民新聞』明治29=1896年12月15日)を重ね合わせれば、99回分の説得であれ100回目のガツーンであれ、効果的に試みることは容易ではなさそうだ。

  たとえば国連機関から東シナ海の海底に有望なエネルギー資源が埋蔵されている可能性が指摘される1970年代初頭以前、彼らはこの海域に関心を示すことはなかった。
ところが国連機関が動き出すや、先ず台湾の国民党政権は「中華民国政府」の立場から東シナ海に強い関心を示し、次いで北京の共産党政権が「中華人民共和国政府」として当該海域は有史以来中国が領有するものであると言い出した。

ここで日本側が如何に情理を尽くしても、いや情理を尽くせば尽くして説得するほどに彼らは耳を貸すわけでもなく、「後世の人々は知恵がある。いずれ的確な判断をするはずだから、それまで領有権問題は棚上げ」と言い張るばかり。中国側による問題先送りの申し出を受け、「事毎に卑屈退讓」する我が政府当局(親中政治家に外務省)は得たりかしこしと同意するのみ。

 これが中国側の時間稼ぎであることは明白。海底資源をゴッソリと掻き集める技術開発に励む(産業スパイの暗躍!)一方、海上兵力を増強させる。かくして今に至って日本側は動きがとれない。

 だが、だからといって現時点で東シナ海において「我人民の得意」を発揮できるかというと、これまた至難。いやムリだろう。
では、どうすればいいのか。現実的に毛沢東の「100回目」を行使するわけにはいかないだろうし、俄かに即効性のある方策を思いつくわけでもない。
ならば「100回目」に備えるべくハード・ソフト両面で内外態勢を調えながら、「99回」を繰り返すしかないと思うのだが。

  ここで中野に戻りたい。
  既往の合弁鉄道の実態に接し我が政府の満州政策の失敗を思い知らされた中野は、新たに浮上している「滿蒙五鐵道の中、洮南府四平街間、長春洮南府間の二路線は最も重要」だと指摘する。
それというのも、この両路線は共に「滿洲を根據として蒙古に延びんとする積極的の意味を有」するだけではなく、「單に滿洲を本位として西方にのみ眼界を限ることなく、北のかた露西亞を望み、東のかた吉林を經て、松花江及び圖們江の上流一圓の地を經營するに於て、最も貴重なる價値を有する」
からである。
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 ●アンディ・チャンのアメリカ通信 ●アンディ・チャンのアメリカ通信 
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トランプが当選したのは奇跡だった。
ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない
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AC通信:No.700 Andy Chang (2018/7/09)
AC論説 No.700 アメリカの天佑神助

 最高裁のケネディ大法官が引退するのでトランプ大統領は替りの人選を発表する。すでにメディアはトランプが4人の候補者から選ぶとしているが、民主党は誰が推薦されても反対すると決めているので、今は嵐の前の静けさでも、この記事を読む頃は民主党側の「誰が選ばれても反対」論がメディアを賑わすだろう。
 民主党の反対は主に女性の妊娠中絶の権利(Roe vs. Wade)をめぐる論争だが、実は女性の中絶権よりも最高裁の保守傾向が強くなるのを懸念しているのだ。このほかに人種差別問題や宗教問題(カトリック)などを懸念する議員もいる。
トランプが指名した大法官は将来30数年も最高裁の保守対リベラル論争に強い影響を及ぼすことなど、それにトランプの傲慢な性格が影響していると言える。

 もしもトランプでなくヒラリーが大統領だったらどうなっただろうか。
アメリカでは左翼、右翼を問わずヒラリーのリーダーシップや政治能力を信じるものは居ない。それでもヒラリーの人気は高いし無能でも法を無視しても起訴されることがなかった。
二年前の選挙ではヒラリー当選を信じるものが大勢だった。無能なヒラリーが大統領になればサヨクが国政を把持してアメリカは大変なことになっただろう。
トランプが当選したのは奇跡だった。ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない。
司法部やFBIなど政府の高級幹部が選挙に介入してヒラリーの応援、トランプのロシア癒着調査などを画策したが、結果は意外にもヒラリーが落選したのである。

 この二年間の動向を振り返ってみると以下のようになる:
(1)16年3月、ヒラリーの個人スマホとサーバー使用が明らかになった。
(2)4月、FBIがヒラリーの調査を開始、すぐに極秘で不起訴を内定。
(3)7月、FBI/DOJの高級幹部がヒラリーの選挙を援助、
(4)10月、FISAの調査申請でトランプ陣営のロシア関連調査、
(5)11月にトランプが大統領に当選。
(6)ヒラリー落選のあと民主党側はすぐにトランプ罷免を画策し、
(7)17年5月、マラーを特別検察官に任命してトランプの違法調査。

●Peter Strzokのメール

 一週間ほど前に国会の情報調査委員会のガウディ(Trey Gowdy)議員がFBIから取得したメールの一部をテレビで公開討論した。
彼によると16年2月にヒラリーの違法サーバー使用が明らかになったあと、16年3月にFBIのPeter Strzok諜報調査主任がLisa Pageに送ったメールで「ヒラリー対共和党候補の選挙は一億対ゼロ(one hundred million to zero)」と述べたと言う。
ヒラリーが100%当選でなく一億%当選すると言ったのだ。

 Gowdy議員の話では、FBIのStrxokがこのメールを送信したあと、4月になると長官からヒラリーのサーバー違法調査を命じられたと言う。
ヒラリーが絶対当選すると確信している人間がヒラリーの調査を命じられたら彼は絶対にヒラリーを起訴するはずがない。ヒラリーが大統領になったら報復され免職になると思うのは当然だ。
 このメールに書かれたことは重大なことである。
情報調査機関であるFBIの主要人物がヒラリー当選を確信していたなら大部分のFBI職員もそのように思っていたに違いないし、保身のためにヒラリーが有罪とは口が裂けても言うはずがない。
 
 コーメイ長官にしても同じで、彼が自己保身のため4月末にヒラリー不起訴を内定したのは当然だし、オバマ政権の政府高官が何人もヒラリーの選挙応援に回った理由もわかる。
それが増幅してヒラリー応援からトランプのあら捜し、FISAの申請でトランプ陣営のロシア関連調査を始めたのも納得できる。但し彼らはが保身のためにやったことは違法である。

●トランプは型破りだから勝ったのだ

 Peter Strzokのメールに書いたことが当時の一般認識だったと考えてみると、トランプが当選したことは奇跡というほかはない。
 なぜトランプが当選したかというとトランプは型破りな人間だったからである。共和党の候補者は19人いた。当時は誰もトランプが18人の候補者を抜いて候補になるとは思っていなかった。
その他の共和党の候補者たち、ブッシュ、クルース、グラム、ルビオ、ケーシックなど、みんな堅実で有能な中道右派、だれもが穏当な政治主張と支持者を抱えていた。それでもトランプに勝てなかった。

 トランプが候補者になったあともヒラリーに勝つとは誰も思わなかった。それが可能になったのは彼が型破りの人間で、型破りの選挙をしたからである。もしもトランプ以外の共和党候補なら、正当な選挙でだれが出馬してもヒラリーに勝てなかっただろう。
そう考えるとトランプ当選は奇跡だった。ヒラリーが当選しなかったのはアメリカにとって天祐神助があったとしか思えない。

●ヒラリーはなぜ当選できなかったのか

 世界一の情報調査機関であるFBIが「一億対ゼロ」と評価したほどの確率でなぜヒラリーは当選しなかったのか。しかも相手のトランプは傲慢で破天荒な人間なのに彼が勝ったのはなぜだろうか。
 世間には国際金融資本がアメリカの選挙を左右できると思う人もいるし、隠然たるユダヤ勢力がアメリカの政治を左右できると思う人も多い。しかし国際金融資本やユダヤ勢力がトランプを支持する理由は見つからない。

 国際金融資本にとってヒラリーの方がトランプよりコントロールし易く、政治の中立を守るにしてもトランプ支持には至らないはずだ。今回の選挙が示したことはアメリカには選挙をコントロールできる「蔭の勢力」は存在しないと言うことである。
 なぜヒラリーが負けたかというと、ヒラリーの法を無視した驕慢な態度に対する国民の反感と、オバマが作った政治二極化に対する反感が「アメリカの底流」を作っていることだと思う。
          (アンディ・チャン氏は在米評論家)
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)通巻第5756号、「それ(在韓米軍の撤退)が二年半後、そして在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れる展望が開ける。 どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはあると筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいないのではないのか。」
 的確な推測、予想、見通しでしょうね。そして、在韓米軍撤退とともに、日本は、対北朝鮮、さらには対中国の最前線となる・・・・・ 2年半後というと、東京オリンピックの後、2020年末から2021年始めころ。日本財政とともに、「状況」はどう展開されるのか???? そして、財政破綻と同様に、「時期」は不可測ながら「発生」そのものはほぼ確実と言える大地震の勃発。「日本の近未来」には、どういう「順序」で「事件」が起こることになるのか?????? 
 日本の戦後復興に朝鮮戦争が大きな影響を及ぼしたことも、また、明治以降の日本の国防戦略の中核、日清・日露戦争の基底に、朝鮮半島問題があったことも明白でしょう。今回は、どういう現実の展開となることか???? 
 関東大震災が起こったのは満州事変の約8年前でした。ここで「改元」が行われるのも、象徴的であるように思えます。
 前にも書きましたが、私は、学部の憲法を小林直樹教授(三島由紀夫氏と高文を同期に合格されている。三島さんと違い、一兵卒としての従軍経験があります。)から受講しました。およそ愚劣な9条論でした。
それを何冊もの著書に書いておられた。あんなものを読んだのは全くの時間の無駄でした。永井陽之助教授は、『平和の代償』のなかで、小林教授の論稿に対して「『国際政治は、幼稚園の遊戯ではないから、みんな仲良く、お手々をつないで、というわけにはいかない』と答えているはずである。」と述べられています(p.160)。小林教授は今もご存命のようですが、何を考えて生きておられるのだろうか・・
  (CAM)



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(読者の声2)「王岐山の不在」について、宮崎さんの前作でしたか、『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)でも大きく論じられていたと思いますが、中国共産党高層部における最終政策決定の陰の主役は王岐山国家副主席でしょ?
 かれが米中貿易戦争の火消し役で登場すると予想していたのですが、まるっきり音を干していますね。
  (BC生、神奈川)


(宮崎正弘のコメント)外国要人が訪ねると、ふらりあらわれて習近平の次のポジションを固めていた王岐山ですが、ステーブ・バノンが北京を訪問した折に出てきただけで、以後、重要な外交場面には登場していまぜん。金正恩の北京訪問のときは習近平のとなりに座っていましたが。。。
外交は楊潔チ(国務委員)と王毅外相に任せ、また対米通商交渉は副首相の劉?に丸投げしているかのようです。
 なぜかと言えば、米中貿易戦争はそんな簡単に片付かず、長期化すると王岐山は推定しているに違いなく、みすみす得点を上げられないゲームは傍観するのでしょうね。
 そして展望がひらけ、トランプ政権となんらかの手打ちが行われるときに、ひょいと表舞台に登場してくるような気がしております。



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(読者の声3)前から不思議に思っているのですが、トルコのエルドアン大統領のことを「強権的」とか批判しながらも、メディアは「独裁政治」の習近平をなぜ、独裁者、全体主義の皇帝と批判しないのでしょうか。
 ハンガリーのオルバン首相に対しても、「極右」のレッテルを貼って、要するにリベラルなメディアが不愉快としている人物は、みな、気に入らないのでしょう。
  (HT生、千葉)
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月15日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • Apeman生2018/07/12

    【(CAM)氏 の論評のこと 】



    (CAM)氏 の論評、いつも興味深く拝読しております。 ですが、今回の<< 財政破綻と同様に、「時期」は不可測ながら「発生」そのものはほぼ確実と言える・・・ >>という趣旨の発言については、同意致しかねます。 確かに、日本国に「1,000兆」超の負債があることは事実です。 一方、「バランスシート:貸方・借方」という側面で評価すれば、「日本の財政状態は極めて健全」という結論に達します。 

    現に、日独米の利回りをご確認ください(10年モノ);

       日本:0.05%

       独逸:0.50%

       米国:2.90%

    こうした数字が、何よりも実情を物語っていると感じる今日この頃です。

  • 名無しさん2018/07/11

    イラン、深刻な外貨不足が表面化。革命防衛隊、ハマス、ヒズボラの資金が困窮  米国、ドイツの3億ユーロの資金洗浄の協力にストップをかけた←情報ありがとうございます。イランの原油が日本の10%の需要をみたしているんですね。でも、5%と0にはならないようなので、すこし安心かなと。アンディ・チャンさんのトランプさんの当選は、天佑神助には、なるほどとうなりました。

  • 名無しさん2018/07/11

    毎日有難く拝読しております。

    今号(7月11日(水曜日)通巻第5757号)の読者の声1のCAMさんの声に関して、「2年半後というと、東京オリンピックの後、(中略)。日本財政とともに、「状況」はどう展開されるのか???? そして、財政破綻と同様に、「時期」は不可測ながら「発生」そのものはほぼ確実と言える大地震の勃発。」と書かれています。

    日頃、声欄でのCAMさんの投稿には深い洞察があると敬服しているのですが、日本財政の「破綻」を何の疑問もなく前提とされていることに強い違和感を覚えました。財務省の増税プロパガンダに与することになりませんか?消費増税こそが日本弱体化の愚策と考えますが如何でしょうか。(小松敏行)

  • 名無しさん2018/07/11

    長らく培われた資本原理主義の経済体系によって、一部の超富裕層だけが富を手に入れ、権力をほしいままにしてきた。金融、石油、食、医療、ITを初めとして、社会システムからインフラ、そして生命としての生存自体が特権階級「ハザールマフィア」に牛耳られて久しい。



     そして、史上まれにみる経済格差階級が生み出された。富める者はより富み、貧しき者はより貧しく、生まれた時から生涯の可能性が決められている不平等社会である。



     しかし現在は、格差拡大や階級固定の流れを断ち切るチャンスの時でもある。日本や欧米に浸透する資本原理主義は今や目に見えて限界を迎えている。巨大な力を持ち、世界を思うが儘に支配してきたハザールマフィアの力に陰りが生じている。



     ハザールマフィアが仕組んだ金融ペテン「ドルシステム」は、アメリカ経済とともに破綻の危機に瀕している。そして、アメリカは動き出した。ハザールマフィアを駆逐して、政府を、経済を、軍を、マスコミを、そして生活を、自分たちの手に取り戻そうとしている。



     それも歴史の摂理なのだろう。かって隆盛を誇った古代ローマ帝国や漢王朝なども、結局は「格差」によって崩壊した。奢れる者は久しからずである。



     2018年3月26日、中国はついに「人民元建て原油先物取引」を開始した。これは石油本位制ドル、しいてはドルシステム自体との決定的な決別の一歩である。



     中国への世界経済覇権の移行と言う流れに対して、アメリカは焦りを隠せない。2018年4月、トランプ政権は中国に総額1500億ドルに及ぶ追加関税を打ち出し、「対中貿易戦争」の宣戦布告をしている。



     アメリカは既に40年以上も巨額の貿易赤字を計上し続けてきた。そして、輸入品を受け取りながら、代金はいつも借金札(米国債)を渡すだけと言う「あこぎな商売」をしている。国際貿易の代金をツケで払ってきたのだ。そのツケは精算されず溜まっていく一方である。すでに世界の国々が、貿易相手としてアメリカを絶対視していない。それどころか「害」として距離を置こうとしているのだ。



     トランプ政権が世界各国に対して本格的に貿易戦争を仕掛ければ、アメリカは世界から孤立するだろう。その先に待っているのは、深刻な経済停滞、そしてアメリカ政府の破産である。



     時代の流れに取り残されているのは、ハザールマフィアに食い物にされ続けてきた日本などG7の国々である。どの国も中国に対抗できるだけの新時代のビジョンを提示できていない。生き残っていくためには、中国に対抗できる独自のプロジェクトを立ち上げる必要がある。



     貧困や格差の拡大、地球規模の環境破壊、紛争など、世界の危機的状況を受け止め、そのうえで全世界がプラスになる未来のビジョンを持ったプロジェクトである。現在、アメリカ破産後の新たな世界を構築するために、ペンタゴン、CIA、ロシア当局、アジアの結社などが極秘で話し合いを続けている。



     その裏で、ハザールマフィアの残党が、第3次世界大戦、全世界の金融システムのシャットダウンなど、世界を破滅させて再び権力を掌中に取り戻すための計画を推し進めている。



     世界情勢、世界経済はカオスと化している。そして、その激動の中で、日本はまだ眠り続けている。このままでは、日本は確実に世界の底辺へと転げ落ちて行く。そして多くの日本人は、その最底辺で貧困に喘ぎながら滅亡していくであろう。日本が、日本人が生き延びるためには、正確に世界の流れを見つめ、新しい時代に即した価値観を構築することが必要となる。

  • 名無しさん2018/07/11

    実は欧米人も死刑制度賛成が多数

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7141.html

    謎の人物は三浦知人共同代表ではないのか?

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53286814.html

    道徳の授業風景に見る我が国の惨状

    http://conservative.jugem.jp/?eid=635

    済州島の難民騒動が『パヨクの願望とは真逆の光景』を爆誕させた模様。韓国側から梯子を外される

    http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50511944.html

    いつのまにか少女は

    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%84%E3%81%A4%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%AB%E3%81%8B%E5%B0%91%E5%A5%B3%E3%81%AF&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwju1_D8jJTcAhUEI5QKHbEmBoEQ_AUICygC&biw=702&bih=388&dpr=2.25

    国土が荒れた韓国を復興させた日本

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-199.html

    医療マフィアによる大量虐殺 

    http://www.asyura2.com/sora/bd15/msg/649.html

    由比ガ浜 長谷 

    https://sl-taki.blog.so-net.ne.jp/2009-09-22

    ベルギー観光局ワロン地方|グリーンブリュッセル

    http://www.belgium-travel.jp/brussels/gb_park.html

    北欧住宅の断熱レベル

    http://www.daikyo-home.jp/oyakatablog/2013/09/02/52226227/