国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <ポンペオ、三回目の訪朝の成果はなし。「強盗の要求ばかりだった」

2018/07/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月10日(火曜日)
        通巻第5756号 
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ポンペオ、三回目の訪朝の成果はなし。「強盗の要求ばかりだった」
  「交渉は二年半かかるだろう」というポンペオ発言の深い意味
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 CIA長官として秘密裏に訪朝したポンペオ(現国務長官)は、五月一日に金正恩と会見し、戦後初の米朝首脳会談の実現を取り付け、二回目の訪朝では人質三名を解放させ、特別機に同乗させた。
三回目は初めて平壌に宿泊し、帰路日本に立ち寄って日米韓の三カ国外相会議をこなし、そのあとベトナムへ飛んだ。

ボンペオ国務長官の。表向きの北朝鮮訪問は三回、ほかに秘密訪朝が二回有ると言われているが、公表はない。
 さて、米朝首脳会談直後に、ポンペオは「交渉は二年半かかる」と発言をしているが、このメッセージは何を意味するのか?

 第一に「二年半後」のタイムスパンをみると、大統領再選を狙うトランプが2020年夏から初秋にかけて、「劇的な」成果を必要とする。再選を圧勝で飾るためには北朝鮮との妥協、もしくは戦争がおこる可能性が高い。

 第二に北朝鮮はまだ本当の核武装をしていないというのがアメリカの見積もりである。たしかに核爆発実験は成功させた。ミサイルは4400キロ飛翔実験に成功させた。しかし、核の小型化と、ミサイルへの搭載は、技術的に成功しておらず、最低みつもっても、あと二年はかかるだろう。

 第三は在韓米軍の撤退である。米韓の軍事演習は中止された。韓国軍、保守派ばかりか日米関係国や中国すら驚かせたが、トランプはすでに韓国を見限ったとみると、軍事演習中止のつぎは、在韓米軍の撤退である。
 
それが二年半後、そして在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れる展望が開ける。
 どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはあると筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいないのではないのか。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)ポンペオ国務長官の来日、記者会見と質疑応答の全文テキストです。
ポンペオ国務長官は北朝鮮での2日間の会談を終え、7月7日に来日しました。7月8日に安倍総理大臣と会談後、日米韓3カ国の外相会合を行いました。 
 ポンペオ国務長官、河野外務大臣、韓国の康(カン)外交部長官による共同記者会見 
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283888.htm
 ポンペオ国務長官の冒頭発言と質疑応答(仮訳) 在日米国大使館 2018年7月8日 
https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-of-state-pompeo-joint-press-conference-ja/
 また外相会合に先立ち、ポンペオ国務長官は安倍総理大臣と会談を行いました。 
https://www.state.gov/secretary/remarks/2018/07/283886.htm
 7月5日‐12日の国務長官の外遊中の発言などは、国務省の以下のページでご覧下さい。 
https://www.state.gov/secretary/travel/2018/t10/index.htm
   (アメリカンセンターの告知より)



  ♪
(読者の声2)先に私は、世界中で救世主のように用いられる一方で、国家や国民の上に重くのしかかって、のびやかな自由を窮屈にしてしまっているように見える、「人権」なる概念の、いかがわしさ、非学問性を指摘しておきましたが、何故それが非学問的なものに過ぎないかについて、若干の説明を試みたいと思います。
 そもそも学問とは何かと云いますと、この世界そのものの対象の構造を論理的に体系化することをもって本分とするものです。
ということは、その対象の論理を、対象以外の外部から持ち込んだのでは、それは学問にはならないということです。宗教は、絶対性をこの世界の外部に求めたものですので、学問とはいえないのです。いわゆる「王権神授説」も、王権の正当性を外部の神に求めたものですが、「人権」も、同様にその根拠づけに、神の代わりに「自然権」などという訳の分からない外来の概念を持ってきたのであって、学的な営みの結果として導き出されたものではありません。

 だから人間は生まれながらに天から与えられた自然権があって自由で平等な人権を持っているという、考え方は、フランス革命など高揚した状態においては盛り上がったものの、それが覚めて現実に戻ると、説得力を失ってあまり使われなくなって、人権のみが独り歩きはじめて、主に実用的な法的用語として使われるようになっていきます。おそらく、天賦の自然権というのは、自分たちが自称している唯物論の立場と相反するからでしょう。しかし、観念論的に外部から持ってきたこの「人権」は、元々よそ者であるだけに矛盾がいっぱいで、問題山積であっても、国家権力を悪と見る者たちにとっては、とても都合の良い武器となるものでしたので、その誤用研究者たちは、何とか現実との整合性をつけるような理屈や条件を必死で考えたのであろうと思います。
その努力が実って、この人権が世界中にはびこってしまって、国連の主導する国際関係においても、大きな影響力を及ぼしているのが、現状です。

 たとえ、このように世界全体に大きな影響力を及ぼすようになったからと言って、否、それだからこそ余計に、明らかに学問的でない概念を、基本的な概念として採用することは、人類の正統な歩みに反することであり、許されないことだと思います。具体的に云いますと、「人間は生まれながらに自由であり平等である」という規定は、全く現実に即したものでないことは、誰が見ても一目瞭然です。この一事だけから見ても、事実からかけ離れた非学問的なものであることは明白です。しかし、より学問的に云うならば、その体系性として、国家を基本的単位として見るか、個人を基本的単位として見るか、その場合の個人をどのように見ているかが、問題とされなければなりません。
 そういう観点から見た場合、この「人権」概念は、明らかに個人を単位として見ており、しかもその個人は、国家との関係は無視されて、自由・平等が論じられています。だから、逆に国家に対しては、遠慮なく強い力をもって無条件的に自由を主張できるようになっているのです。これが、国家を失って放浪の民となったユダヤの一部が各国内部に潜り込み、人の嫌がる仕事もいとわずにやって財力を蓄えて、上流階級にも潜り込んで金融資本勢力となって、その出自と金融資本としての性質上、邪魔になる国家を否定し、国家の力を弱めようという意図をもって、その代弁者に、その意図を実現する思想を作らせて、世界中にばらまかせた結果が、グローバリズムや「人権」思想の世界的蔓延なのです。

 その場合の、自由というのが、特に問題です。
というのは、その自由は、主に国家を否定し、権力を否定する自由を、意味するものだからです。何故そうなるのかは、先に見た「人権」概念の成立の背景を見れば明らかなように、そもそも、その「人権」概念は、国家を敵対的存在として規定する観方を前提として、それに対抗するために非学問的・恣意的に作りだされたものだからです。その「人権」の主張する自由も、同様に、国家と関係ない、というより、国家に侵されるべきではないとする、国家に敵対的な、個人の自由にすぎないのが偽らざる実態です。

 したがってそういう自由論からするならば、国家の教育への介入は、教育の自由への侵害ということになります。じつは、これこそが、この「人権」概念が、如何に非学問的で正しくないかを示す、有力な証拠となるものです。何故ならば、この自由論には、人類が、何故に動物にあるような本能的な生き方を捨てたのか?その結果、人類はどういう存在になったのかの学問的な成果が、いささかも踏まえられていない、ということがいえるからです。具体的に云いますと、人類が、動物的なその環境にピッタリ合うようにプログラミングされた本能をあえて捨てた理由は、遺伝子のように体験を論理化し、そこから発展的な形態を生み出せるように、結果的な本能を捨てて、新たな認識という、過程的で発展性を持つ、後天的なシステムを創り上げるためだったからに他なりません。

 その本能に代わる認識という後天的なシステムは、人類レベルでの、国家単位での、文化・文明の歩みを教育・学習しなければならない必然性をもつものです。その教育を一体誰が行うのか?それは当然、社会が行うべきものであり、国家が出現した後は、国家が責任もって行うべきものです。そうでなければ、人間は人間になれず、動物に育てられれば人間の姿に似た動物になってしまうからです。その意味で、「人間は生まれながらに自由であり平等である」が如何に嘘であり、非学問的であるかが分かろうというものです。つまり、人間は、生まれながら人間としてある存在ではなく、人間として育って初めて人間となる存在であって、生まれながらある人間を前提として、また、人間を個人としてのみ見て「人権」なる概念を作り上げること自体が、いかにナンセンスであったことかが分かろうというものです。

 ヘーゲルは、その過程を<生命ー認識ー学問>という三項の論理で規定しました。だから、教育の中心は学問なのです。ヘーゲルを知らなうとも、現実がそうなっているのは、そこにしっかりと、必然性が存在しているからに他なりません。そして、ヘーゲルの説く、学問的な自由とは、国家権力からの圧迫に抵抗し跳ね返すことなどではなく、「必然性の洞察」に基づいて自ら主体的に為すべき目的を正しく実現することこそが本物の自由なのだ、としているのです。
 また、その自由論の応用として、国民としての自由についても、ヘーゲルは、次のように述べています。
「国家は客観的精神であるがゆえに、個人自身は、ただ国家の一員であるときにのみ、客観性・真理・人倫をもつ。諸個人の統合そのものが国家の真なる内容および目的であって、個人の規定は、普遍的生活を営むことである。個人のその他の特殊的満足、活動、ふるまい方は、この実体的なもの、普遍妥当するものをその出発点とするとともに成果とする。――理性的であることは、これを抽象的に見れば、一般に普遍性と個別性との浸透し合う統一のうちにあり、これを具体的に見れば、内容の点では、客観的自由すなわち普遍的実体的意志と、個人的知識としてのまた特殊的目的を求める個人意志としての主観的自由との統一のうちにあり、――したがって、形式の点では、思惟された、すなわち、普遍的な法的に永遠にして必然的な存在である。」
(「法の哲学」より)

 これはどういうことかと云いますと、国家を、人類の本流としての任をになう主体と見て、その国家の理念を出発点として、国民は自らの人生の目的を、それとの統一において自ら主体的に設定して、その国家の理念の精神を自らの精神として頑張って、その成果を国家の理念の現実態として国家に献上するとともに、個人的にもその目的の達成の満足感と、国家の発展に寄与できたことへの充足感に浸る、というのがあらまほしき国民の自由のあり方です。その 格好の事例が、サッカーワールドカップ・ロシア大会での、日本代表の戦いぶりです。
このように説くと、必ず、やれ全体主義だ! やれファシズムだ!との批判が、跳ね返ってくると思います。
その批判が如何に見当違いであるかは、上に挙げたヘーゲルの自由論が、全く分かっていないことからも云えることです。
つまり、全体主義と民主主義を、あれかこれかの相容れない敵対的な対立としてしか見ていないために、その弁証法的統一を説いているヘーゲルの自由論が、分からないのです。すなわち、国家の自由が、国民の自由であり、国民の自由が国家の自由でもあるということが、ありうるということが分かっていないのです。

 その意味の重要さが、今回の集中豪雨の激甚被害発生においても云えることです。青山繁晴議員は、地震と違って毎年繰り返しやってくるこうした災害に対して、学問力をもってどうして対処できないのか?と怒っていましたが(氏の強い言葉はそう聞こえます)国家も国民もそれを見事に防ぐことこそが、本当の意味での国家の自由であり国民の自由でもあります。
 そういう即自・対自の自由の統一性を理解できないのは、無理もない側面もあります。弱肉強食・奴隷主義の延長線上から脱皮できない国家にとって、それは、経験したことのないことだからです。
そしてそういう欧米流の考え方に染まってしまった日本人も大勢いるという残念な現実も存在します。ところがじつは、その即自対自の自由を見事に実現したことのある国は、世界の中で、唯一日本だけなのです。
日本の物創り・組織力が世界一な理由は、じつはここにあるのです。その意味で、ヘーゲルは、西洋においては、理解されなかったとも言えますが、同時に、日本は、ヘーゲルを正しく理解できる素質を持った世界で唯一の国ともいえます。
だからこそ日本は、ヘーゲルの学問の復権をはたし、ヘーゲルの学問力をもって、世界を導き、人類を救済する使命・責務があるのです。そのために先ず何よりも、日本の国家の自立を阻む日本国憲法を破棄して、真っ当な国家理念としての日本国憲法を、早急に制定しなければなりません。   
  (稲村生)
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 ――米朝首脳会談は予想通り二転三転、そして四転五転となった。
――強硬な手段を発動して相手を揺さぶる。さすがにディールには馴れているのがトランプの遣り方であり、敵対するメディアもこの点の豪腕は認めるところであろう。
――ところが日本のメディアに登場する「北朝鮮専門家」たるや、情報もなければ取材もしていない人々が平然と間違った見通しを述べていることは驚きである。

  
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月15日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/10

    9月に9/11に関する公式政府公表、9月に重要経済発表の類の新しい波が起こるであろう。



    舞台裏では、マルタ騎士団、ロシアFSB当局者、アジア秘密結社他を含む会合が新金融システムを伴う真の祈念日になる可能性がある経済発表の方法を準備している。交渉は進行中であり、詳細はまだ決着されていないが、一般的な合意は存在する。



    重要なことは、戦争犯罪裁判の道を開き、トランプ大統領が10月に召集された時に新金融システムに法的承認を与へ最高裁判所を緊急に引き継ぐことかもしれない。



    その正面では、(ケネディ最高裁判事の後任に)トランプのスーパーエリートがブッシュ代理人のブレッド・カバナフを止めて、女性またはインディアン(アメリカインディアン)を候補に指名することに成功するかもしれないなど戦いは荒れ狂っている。



    状況は、ニュヨークタイムスが実際にゴッドファザー戦術と武装した反乱を呼びかけるに達した。トランプと彼の後援者が最高裁判所の支配権を引き継ぐからだ。













    https://www.breitbart.com/big-journalism/2018/07/07/new-york-times-calls-godfather-tactics-stop-trumps-scotus-nominee/





    軍事警察がまもなく反逆の新聞社の事務所を占領しても驚かないでください。彼らは2001年9月11日の3,000人のニューヨーカー殺人に関する真実を押さえたようで、このような動きは遅いくらいである。



    また、米軍が欧州から引き上げることを欧州の指導者たちが死ぬほど恐れていると言った元国防長官露レオン・パネッタがいる。













    https://www.independent.co.uk/news/world/europe/trump-us-troops-europe-leaders-scared-eu-panetta-germany-uk-france-baltic-a8437111.html?utm_source=reddit.com











    彼らは、すでに刑務所に収容されている戦争犯罪者であり、米軍が守っていなければ処刑される恐れがあるので怖がるべきである。



    陣容を整えたドイツ首相アンゲラ・メルケルは第二次世界大戦後の世界機関の生存のために戦うことを決意している。



    http://www.bakersfield.com/ap/national/merkel-warns-of-worldwide-financial-crisis/article_2dff7b52-12a8-5a67-86b0-e4b9324607aa.html











    また、ハザール娼婦で、法廷詩人ボノは国連、EU、NATOとG7国は攻撃を受けていると警告している。













    https://www.yahoo.com/news/prime-minister-honors-87-irish-un-peacekeepers-died-175547438.html











    彼らの指導性は人類の90%を殺すことを計画しており、彼らの無能さは人類の最大の破壊につながっているため、恐竜が6500万年前に抹殺されて以来の攻撃を受けている。



    もちろん、いつものようにハザールマフィアは権力を維持するために、殺し、嘘をつき、買収しようとしている。最新の犠牲者は中国のHNAグループの王建会長で、報道によると先週、「フランスで写真を撮った後に死亡した」。













    https://www.rt.com/news/431745-hna-chairman-dead-france-wang-jian/











    それは事故ではなく、彼はドイツ銀行の未公開の不正、おそらくそれは銀行を終わらせるに十分な不正に関する非公開聴聞で証言しようとしたので取り除かれた。特定のグループにおいては、ヒルトンホテルは汚い金の世界的な洗浄サービスであると知られている。王の家族はギャングの命令を受けていた。



    ドイツ銀行はジョージH・Wブッシュの第四帝国の設立に向けた準備を進めている。



    王建会長の死は東京地下鉄サリンガス攻撃とオウム首謀麻原彰晃と六人の幹部の先週の死刑執行に関連している。



    北朝鮮がハザール暴徒と縁を切っている今、地下鉄ガス攻撃や福島核津波攻撃がすぐに公表されることを恐れている。オウムの指導者たちを死刑執行することは実際に何が起こったかについて質問されることを防ぐことができる。



    ドイツ銀行との関係は、おそらく麻薬の洗浄に関係しているはずである。オウム真理教地下鉄ガスカルトは北朝鮮のアンフェタミンを日本のギャングに売っていたと報道した後に、何人ものジャーナリストが殺された。されに、オウムの違法麻薬ビジネスに関する証言は数十年のオウム関連の裁判から消された。



    毒ガス攻撃カルトの最高階層は北朝鮮のギャングであり、その上はアルカイダタイプのユダヤ人である。オウムは長年、ブッシュ総統のもとのナチとともに国際麻薬武器商売に携わっていた統一教会の文鮮明の前衛であった。



    オウムカルトには数万人ものロシア信者がいたことは注目に値する。



    全体として状況はとても複雑であり、依然多くの人が職についているので、真実委員会が世界の人々が本当に何が起きたかを知る唯一の方法であるかもしれない。



    その前線で、韓国人と日本人は、新選出のメキシコのロペス・オブラドル大統領が麻薬戦争を解決するために真実委員会を検討していることに留意すべきである。麻薬王に恩赦を当てながら麻薬を合法化し規制することはブッシュ麻薬マフィアに大きな打撃を与えるだろう。ハザール暴徒が国背後の支配を失うと、メキシコは今や最新のドミノである。



    次のドミノがブラジルになる可能性が高い。そこではミシェルテマード泥棒政治家は石油労働者によって支持されている10日間のトラック運転手のストライキの重さに揺れ動いている。軍はストライキを打破する命令に従わなかった。このストライキの主な理由は、外国人ご主人のためのブラジルの略奪(民営化という名の)へに怒りである。



    「戦いは権利を逆転し、経済自由化を逆転し、社会の異なる可能性へに扉を開く」は社会主義労働者ニュースアリスターファローが儒教を説明した言葉である。













    https://socialistworker.co.uk/art/46690/Truckers+in+Brazil+show+the+power+of+workers+after+strikes+humiliate+Temer











    ブラジル犯罪政権が陥落すれば、残るハザール抵抗者はドイツ政権アンゲラ・メルケル、フランス奴隷政権エマニュエル・マクロンであり、もちろんイスラエルのナチ政権ベンジャミンネタニヤフが排除されれば、ゲームオーバーである。



    ハザール寡頭勢力がナチ(テロ戦争と麻薬)と地球温暖化(炭素税取引詐欺)に分かれているのに対して、第三の「沼を排水する」派閥が表れている。



    事態は停滞している。「資産担保型のj金融システムは整っているが、トランプ・プーチン首脳会談、世界的通貨リセット、大量逮捕と地政学的決議の決定が待たれる。



    地球上の検疫システムは間もなく解除され、トランプ宇宙軍は民間宇宙飛行を警戒するための宇宙警備隊を持つかもしれない。



    電気で数千マイル飛びスパイダ?に関する次のニュース項目が注目を集めている。



    http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-5918477/Electric-fields-atmosphere-secret-spiders-FLY-thousands-miles.html











    数年前、ロシアの研究者は昆虫が半重力を使っていることを発見した。現在の空気力学の理論によれば不可能であるが、マルハナバチは飛ぶことができる理由である。もし昆虫が半重力を使うことができれば、我々もまたそれを使うことができる。しかし、再び、あなたの地元に店で空飛ぶ絨毯とか半重力スクーターが買えたら信じましょう。



    結論として、確かに言えることは人類は未知の領域に入っているということである。

  • 名無しさん2018/07/10

    【悲報】民主党時代に「スーパー堤防予算」「治水事業費」を毎年約1500?3000億円ほど削減していた

    http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1920251.html

    第二回川崎事件被害者打ち合わせ会

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53286579.html

    民主党政権が治水事業費を大削減!事業仕分けで治水や防災が衰退・倉敷の浸水、河川改修予定だった

    http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7142.html

    韓国兵に出会ったら死んだも同然だった(転載)

    http://hatekorea.blog.fc2.com/blog-entry-166.html

    加賀一の宮駅

    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8A%A0%E8%B3%80%E4%B8%80%E3%81%AE%E5%AE%AE%E9%A7%85&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjI-qTPlpHcAhUCo5QKHcAdC1UQ_AUICygC&biw=960&bih=465&dpr=2

    キムチから大腸菌O26が検出 回収へ 

    http://hosyusokuhou.jp/archives/48820193.html

    実話の漫画

    https://i1.wp.com/gamusharanews.com/wp-content/uploads/2018/07/1531039946.jpg

    太平洋のゴミ、想像以上の規模だと判明

    https://jp.sputniknews.com/science/201803254711539/

    世界中を浸食する支那人の動き

    https://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/c6324cb3305f37c8e0c86935a089b10e

    和田塚 由比ガ浜 [江ノ電]

    https://sl-taki.blog.so-net.ne.jp/2009-09-20

  • 名無しさん2018/07/10

    第三は在韓米軍の撤退である。米韓の軍事演習は中止された。韓国軍、保守派ばかりか日米関係国や中国すら驚かせたが、トランプはすでに韓国を見限ったとみると、軍事演習中止のつぎは、在韓米軍の撤退である。

     

    それが二年半後、そして在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れる展望が開ける。

     どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはあると筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいないのではないのか。←宮崎先生、するどい情報分析、ありがとうございます。