国際情勢

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

 評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み <<中国のアフリカへの武器輸出は55%増

2018/07/09

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)7月9日(月曜日)
        通巻第5755号 
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 中国のアフリカへの武器輸出は55%も増加していた
  ジェット戦闘機から対戦車砲、地対空ミサイルシステムまで
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 NORINCO(中国兵器工業集団有限公司 )は国務院の管理、監督下にある兵器製造企業で、ピストル、機関銃など銃器をはじめ、装甲車、戦車、無人偵察機、そしてミサイル、水陸両用車、爆弾等の軍事物資、武器の巨大メーカーである。
同時に民間向けにレーダー・光学製品、化学製品、爆発物も製造している。

 中国は「アフリカの角」の要衝にあるジブチに軍事基地を造成し、すでに6000名から7000名の中国人民解放軍の兵士駐屯が確認されている。
港には、軍事基地に加えて「自由貿易加工区」を造成中で、巨額を投資しており、先週には起工式が執り行われた。

 目的は何か?
 表面的にはジブチを拠点にアデン湾の海賊退治、紅海ルートのシーレーン防衛が謳われている。また工業団地の目的はアフリカ諸国の経済開発協力だという。

 じつは、ジブチは中国の対アフリカ武器輸出の拠点でもある。
 2013年から17年にかけて、中国の武器輸出は55%増をみせ、アフリカ諸国の隅々にまで暮らしている中国人は軽く百万人を超えると推定されている。

 アフリカ全体の武器輸出シェアは中国が8・6%から17%に増やし、この分、シェアを失って狼狽しているのがロシア(32%減)だった。
米国製武器は全体の11%を占めるが、高価なので、需要は強くとも、購買力のない国が多い。だから廉価の中国製武器に飛びつくというわけだ。

 NORINCO製造の最新型戦車はGL―5と言われるシステムで360度回転型。24両をタンザニアへ、30両をガーナに輸出した。

 JF17型ジェット戦闘機はナイジェリア、ザンビア、ジンバブエなどに。
 ミサイル・ランチャーはパキスタンとの合弁企業でからの輸出であり、合計100基を、スーダンと、コンゴに売却した。
コンゴは中国の電気自動車の電池に必要なコバルトの産地、スーダンは中国の油田鉱区がある。南スーダンから700キロのパイプラインをポート・オブ・スーダンへ輸送し、一日20万バーレルの原油が中国に運ばれている。いずれも中国が裨益する拠点である。

 このほかに対戦車砲、弾薬、武装ヘリなど、地域の軍事バランスを構わずに売りつけ、ロシアは市場を荒らされた上、中国製の武器はロシアのコピーが多いため、北京政府に厳重な抗議を重ねてきた。この抗議により中国製のJ―20ジェット戦闘機の輸出は、行われていない。

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 書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 
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 中露関係は「離婚なき便宜的結婚」と揶揄されて久しいが
  軍事技術をロシアからも盗む中国にプーチンは腹の底ではすえかねている。

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廣瀬陽子『ロシアと中国、反米の戦略』(ちくま新書)
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 しばしフィンランドで研究生活をおくっていた廣瀬陽子・慶應義塾教授、二年ぶりの新作である。本来、氏の専門はカフカスとロシアである。
 中露関係は蜜月の『同盟』と評価され、欧米も西側各国も、日本も、両国のあぶなっかしい緊密ぶりを警戒している。
 とくに両国の軍事力向上のための協力関係は甚だしく危険とみている。
 しかし、なぜ。中国人を生理的に嫌うロシアが、中国と親密ぶりをアピールしなければならないのか、そのロシアの深層心理をえぐる、政治論文にして文化論となっているのが本書である。

 「欧米との対峙という側面では、中露関係は極めて緊密に見える。しかし、その実態もそれほど単純なものではないのが実情だ」とする廣瀬さんは、「それぞれ大国意識が強く、両者間には、勢力圏争いともとれる動きがしばしば見られる。ロシアが中国の勢力圏拡大およびロシアの勢力圏の侵害を警戒している」。

第一は中国のBRI(一帯一路)への不快感である。中国はカネにあかせて、ずかずかとロシアの中庭に泥靴で侵入してきた。
カザフスタンとウズベキスタンへ中国は異様な投資をおこなっているが、ロシアにとっては旧ソ連のメンバーであり、不愉快な事実である。
 中露関係は「離婚なき便宜的結婚」と揶揄されて久しいが、中央アジア諸国への中国の進出をプーチンは「『ロシアの影響圏侵害』」と認識しているうえ、すでに「許容範囲を超えたと考えている。しかし、今のロシアには中国に対抗する力はなく、黙認せざるを得ない状況にあると言えそうだ。旧ソ連地域に関しては、米国の進出や関係国の親欧米路線についてのみ、神経質に対応しているのが現状」(219P)というわけだ。

第二にプーチンにとって「ソ連解体は二十世紀の地政学的惨事」と総括しているけれどもソ連帝国の再現は「無邪気な試み」として西側の脅威論を否定してきた。
じつは2011年頃からロシアの中国警戒は高まりをみせていたのだ。
ロシアは中国のシルクロードに対抗するために鉄道の「南北縦貫回廊」の建設を始めている。ロシアからイラン、アゼルバイジャンを結ぶ経済回廊であり、さらにパイプラインを、その先のジョージアからトルコへ敷設することで、プーチンとエルドアンは合意している。
ロシアを中枢としてフィンランドまで結ぶと、「中国の『シルクロード鉄道』に代替しうる新しい欧州へのルートが生まれる」(85p)というのがプーチンの思惑である。
しかしこのような経済的な投資は表面的なことに過ぎない。

第三が軍事技術をめぐる攻防である。
中国はアメリカからばかりか、ハイテク軍事技術をロシアからも盗む。この行儀の悪い中国にプーチンは腹の底ではすえかねている。
ロシアが気を病むのは中国が軍事技術をロシアからも盗み出したうえに、その複製品、模造品兵器を大量に製造し、あろうことか、その模造品武器を輸出に回すという裏切り行為である。
「中国側の通訳がロシアのS-300地対空ミサイルの機密文書を盗もうとしたとして、約一年前にロシア連邦保安庁に逮捕されていたことが突然発表された。プーチン訪中の直前」というタイミングを選んでいた。
 中国とロシアの間に武器輸出を巡って衝突が起きた。
 「中露間で結ばれた基本合意では、48機のスホイ35を40億ドルで売却することになっているが、その際に、ロシアは中国がリバースエンジニアリングによる機体のコピーを行わないように法的な拘束力を付加する」要求が中国によって蹴られ、交渉は纏まらなかった。なぜなら中国はロシアから輸入した戦闘機を殆どコピィし、最悪のダメージはスホイ27をコピィされたことだった。

狡猾な中国は、ロシアを険悪となったウクライナの武器産業に接近し、ミサイルや戦闘機のエンジンを手に入れた。ウクライナは空母も中国に売却した。エンジンをつけたままだったが、中国はカジノホテルに転用するなどと詐ってポスボラス海峡を越え、えんえんと大連へ運んで、改装工事、中国初の空母『遼寧』を進水させた。
問題は「艦載機」である。
遼寧の艦載機は殲滅15(J―15)で「これは2004年に中国がウクライナから取得したロシア戦闘機スホイ33の無許可コピーだ」ったのである。
中国は独自の技術で開発、製造したと嘯いたが、だれも信用しない。
「ロシアとのライセンス契約により、1998−2004年に105機が組み立てられたスホイ27―SK(殲11)には、当初、Al―31Fというロシア製航空機エンジンが装備されていたが、06年に中国の航空機製造持ち株会社が、それにかなり近い性能を持つエンジンの開発に成功した」
 ロシアの武器産業は甚大な損失被害を蒙り、中国に正式に抗議した(173P)
 そして前述の空母艦載機スホイ33のコピー機である。空母「遼寧」で発着鑑訓練をくりかえしているものの、成果は芳しくなく、年初来、着鑑に失敗したパイロットの死亡事故は、明らかになっているだけでも四名。
 かくして本書は、これまで殆ど語られることがなかった「離婚なき便宜的結婚」という、内実の薄い、打算だけの中露の絆に鋭いメスを入れた。

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  樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1757回】         
――「支那人は巨人の巨腕に抱き込まるゝを厭はずして・・・」――中野(13)
  中野正剛『我が觀たる滿鮮』(政?社 大正四年)

    △
 もし日露戦争で日本が破れていたら、「滿蒙の野は必ずやスラブの馬蹄に蹂躙せられ終りしならん」。加えて日本が満州を経営することで「年々幾千萬圓の巨額が滿洲の土地を潤ほす」。
かくて「支那人の受けたる利?は決して尠少ならず」。中野が以前に旅行した時と較べても、「支那街、支那村落の外觀は改まりしなり」。一般には満洲は「支那最貧の地」とされるが、「少なくとも滿鐵に沿へる一帶の地方は、確に南支那地方に比して富裕なる状態を呈」している。それも「何者の恩惠にも非ず、全く我國の恩惠」である。

  客観情況に立てば「滿洲なるものが支那の實力を以て維持する能はざる」以上、「日本が利權を獲得して滿洲に投資し」、結果的に現地人が恩恵を受けている」。いわば「双贏(ウイン・ウイン)関係」にあるはずだが、「事毎に我附屬地に對して惡意的行動を取り、我施設によりて富みながら我發展を阻碍しようとする」。こういった振る舞いは、やはり「彼等の利己的猜疑心」に起因するものだ。
だが、それは日本人に対するというよりは、「彼等相互間の猜疑心」に発するというべきだろう。

  たとえば、ある「支那地方官憲」が日本側当事者との間の「善良の關係」を基礎に新規事業を立ち上げようとすると、「彼等は他を忖度するに必ず自己の陋劣なる心事を準繩」にして、なにか不正な利益を得たはずと疑うばかりか、「(ヤツは)日本人の爲めに籠絡せられて、某々の利權を讓りたり」と、「眼を瞋らし肘を張り、果は胸を叩きて痛嘆し、次で流涕長大息の藝當を以てし、最後に地上の輾轉して慟哭す」る。根も葉もない噂が噂を呼び、やがては噂が真実とされ新規事業は中止せざるを得ず、「(当該)地方の繁榮に向ふべき必然の利?を犠牲にするに至る」という残念な結果に終わってしまう。

  一事が万事この類だが、「然らば之に對する政策は如何」。中野は「日本は滿洲に於ける利權に就て、今少しく大膽に(支那の)中央政府を壓伏して、遠慮なく之を獲得するに意なきか」との「或る滿洲に於ける有力な支那大官」の話を引く。つまり地方(出先)の小役人を相手にすると、彼は自らが管轄区域の民衆、周辺の同輩、さらには中央政府にまで神経を使わなければならないから、勢い話は進まない。
だから「實際露西亞」が満州や外蒙古で展開しているように、上からガツンと「中央政府を壓伏」すれば、彼らとて「慷慨憂國流涕長大息の演劇」をする必要がなくなるから、存外に話は進むということだ。

  「今日我國が滿洲に發展して、東亞に於る我地歩を安全にせんとするに當、最も緊急缺く可からざる者は」、鉄道延伸に伴って生ずる附属地において「自由に支那人と相交?するの途を講ずること」である。
その柱は「土地所有權及居住權」だが、これは「支那人既に其の已むを得ざるを認め、歐米人も亦其必然なるを」知っている。

だから利権獲得に当たって日本政府は「僞慷慨家の蜂起を豫防する」ためにも「其聲を小にして、其實積を大に」すればいいのだが、「我政府は此間の呼吸を解せず、事毎に卑屈退讓」するばかりか、チッポケな利権を大々的に吹聴するから徒に「彼國の憤慨家を煽動し」、結果として「今後の利權獲得を困難にする」ことになってしまうのだ。

  互いの不足を補い、日本が資本と技術を、相手が豊かな天然資源を提供しての合弁事業は双方にとって利益をもたらす。
これこそ「利權の讓與と言へども、實は隣邦互いに有無相通ずるの妙法」に外ならず、「我國上下も、此の意を支那の上下に徹底せしめ、而して其利を頒つに就て、毫も不信の行爲ある可からざるなり」と力説する。

だが「此の意を支那の上下に徹底せしめ」ても、自分たちが優位に立ったら彼らが「其利を頒つ」ことなど考えるわけがないことに、中野は気づいていない・・・甘い。要するに甘いのである。
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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)通州事件、靖国神社昇殿参拝と慰霊祭を行います。
7月29日(日曜日)午後四時。玉串料1000円をご用意下さい。
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/166
 なお予約不要ですが、昇殿参拝が午後四時ということは、二階の「参集殿」に3時半過ぎにはお集まり下さい。
(三浦小太郎)



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(読者の声2)中共が虎視眈々と尖閣諸島のみならず沖縄全島の侵略を狙っている今、時機を得た講演会を開催いたします。是非ご参加ください。
 
日 時 : 平成30年7月22日(日曜)
      13:15〜16:00  開場:13:00
場 所 : 船橋市勤労市民センター第2講習室(定員30名)
      船橋市本町4-19-6
      【交通】JR総武線船橋駅 南口徒歩5分/京成船橋駅 東口徒歩3分
      南口を出た正面に交番がありますのでお尋ね下さい。
会合名「船橋・史の会ミニ講演&DVD上映会」
演 題 : 海の日にちなんで・・    海洋ニッポンの来し方、行く末
     第1部 海の防人・昭和編
          DVD上映「海の武士道」(原作・恵隆介)
     第2部 「中国海軍の世界戦略−尖閣諸島が危ない、太平洋が危ない!」 
          講師: 元海上自衛隊航空群司令、元統幕学校副校長
川村純彦先生
会 費  1,000円(高校生以下、無料)
     定員を超えた場合にはお断りすることがあります。
予約・お問い合わせ
 koichirojiji@gmail.com
 070-6941-1941(愛甲) 
主 催 : 船橋・史の会
協 賛 : 新しい歴史教科書をつくる会千葉県支部
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宮崎正弘『習近平の死角』(育鵬社、1620円)
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 ▲とにかく本書は常識を覆す中国分析です!!!
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――独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる。これほど脆弱な独裁者も中国史では希である。なぜならカリスマ性もなければ、凶暴で暴力的な政敵排除の特殊部隊がいない
 ――北朝鮮の核ミサイルで東アジアが激変するなか、習近平はいつまで独裁を維持できるのか? 
――憲法改正によって党の「核心」となった習近平。絶大な権力を手にしたはずだが、経済格差、権力闘争、軍の掌握、米国との貿易戦争など、内外に大きな難題が存在する
――独裁者・習近平の権力基盤は盤石なのか? 日本はどう対処すべきか?
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本気だ』(ビジネス社)
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『西郷隆盛 ―日本人はなぜこの英雄が好きなのか』(海竜社、1620円) 
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<宮崎正弘の対談・鼎談シリーズ> 
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宮崎正弘 v 室谷克実『仲良く自滅する中国と韓国』(徳間書店、以上4つは1080円) 
宮崎正弘 v 西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』(文藝社文庫、778円)
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(休刊予告) 小誌は海外取材旅行のため7月15日から23日が休刊となります。
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2018 ◎転送自由。転載の場合、出典明示
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  • 名無しさん2018/07/09

    中国のアフリカへの武器輸出は55%も増加していた ジェット戦闘機から対戦車砲、地対空ミサイルシステムまで NORINCO(中国兵器工業集団有限公司 )は国務院の管理、監督下にある兵器製造企業で、ピストル、機関銃など銃器をはじめ、装甲車、戦車、無人偵察機、そしてミサイル、水陸両用車、爆弾等の軍事物資、武器の巨大メーカーである。同時に民間向けにレーダー・光学製品、化学製品、爆発物も製造している。←宮崎先生、情報ありがとうございます。

  • 名無しさん2018/07/09

    >ロシアは中国のシルクロードに対抗するために鉄道の「南北縦貫回廊」の建設を始めている。ロシアからイラン、アゼルバイジャンを結ぶ経済回廊であり



    昔、中学か高校の歴史教科書で習った「帝国主義」そのまままみたいなことを相変わらずやっていますね、中露は。

  • 名無しさん2018/07/09

    「癌」はハザールマフィアによって体内に広められた「病気」である。これだけ癌の恐ろしさが喧伝され、厚生労働省も「がん対策」を打ち出して新たな治療方法や治療薬の開発を推し進めている。その一方で、同じ厚生労働省が、発癌性が疑われる化学化合物は野放しにしている。



     これは明らかなマッチポンプ商法である。右手で癌を作り出し、左手で「癌治療」と称して金をむしり取っている。そして、その金の流れる先は、ハザールマフィア傘下の、抗がん剤で大儲けする欧米製薬会社であり、悪質な「がん保険」を売りつける欧米保険会社である。



     そもそも「抗がん剤や摘出手術で延命できる」科学的な根拠は存在しない。逆に、抗がん剤の副作用によって臓器などがボロボロになることは臨床で証明されている。それにもかかわらず、医者は、当たり前のように抗がん剤を投与し続ける。



     また、癌患者を「脅迫」する常套手段として「余命〇か月」と言う言葉が使われるが、この余命と言うデータが全くの眉唾物なのである。余命は、医療機関が過去のデータを基にして算出されるが、その中には当然、「癌治療を受けなかった」患者のデータは含まれていない。つまり、治療を受けて亡くなった患者のデータしかないのだ。この余命は、正確に言えば「うちで癌治療を受けると、〇か月で死にますよ」と言う意味に他ならない。まさに医療ブラックジョークである。



     医療機関で抗がん剤や摘出手術などの癌治療を受けないほうが、人によっては死なずに済む。



     抗がん剤とは何か? 

    それは「免疫抑制剤」である。つまり、生物としての機能を細胞レベルで「殺す」薬である。癌細胞の増殖を防ぐという名目で、人間を仮死状態にする「毒薬」に他ならない。そして、癌治療の死因の多くは癌ではない。感染症などの合併症で死ぬ患者がほとんどなのである。「免疫抑制剤」や「癌細胞摘出手術」によって病気が作り出されて、「殺されて」いるのだ。



     日本人の死因第1位は、癌ではなく癌治療なのである。では、癌における本当の余命とは、いつなのか? 

    それは患者の懐に、癌治療に当てられる金がなくなった時である。データとして意味のない「余命」を宣伝して恐怖で患者を縛り、手術と投薬で医療機関に拘束して、患者の財産がなくなると致死量の「毒薬」を投与して殺す。日本では癌患者を1人見つけると、1000万円の儲けになる。



     そして、抗がん剤と言う高額の「毒薬」製造元こそがロックフェラー一族を中心とした「メガファーム」である。ロックフェラー一族の医療・製薬業界に対する投資はかなり早い時期から行われている。



     ロックフェラー研究所(のちのロックフェラー大学)を設立した後、医学校や医療機関を支援の名目で買収して、その傘下に収めていった。その商売の主軸の一つが、年間成長率5から8%、市場規模800億ドルにまで達した「抗がん剤」治療であった。欧米メガファームのお得意先が、日本の医療界であるのは説明するまでもない。



     平均寿命と健康寿命と言う数値がある。生命が尽きるまでの寿命と、人が健康に生きられる寿命である。日本は、健康寿命は長くない。データによると、日本人の平均寿命と健康寿命には、男性で約9歳、女性で約12歳と他国に比べてかなり大きな開きがある。つまり、医療機関に管理されて医療費を吸い上げられる期間が異常に長いのだ。日本人の寿命末期の数年間は、医療機関による「吸い上げ期間」として存在している。



     食品や日用品に「毒物」を仕込まれて、細胞レベルから生命を管理され、人生最後の数年間で「医療」の名のもとに財産をすべて吸い上げられる・・・・。まさに、ゆりかごから墓場まで搾取される家畜、これが日本人の現状である。日本は「人間牧場」とでも呼びたくなるような非人道的な管理社会なのだ。